小笠原三九郎

私はよく取引のことは存じませんが、またその実情について当時よく調べておりませんけれども、ただ私は抽象的なお答えをすれば、市場取引が開かれていない場合の店頭取引は何ら違法ではございません。

あるいは理財局長からお答え願う方がいいかと思いますが、私が見るところでは、今おつしやつたのは市場取引についての時間をきめたものでありまして、店頭取引は何らそういう時間がきまつていないのでありますから、店頭取引は何時に行われようと、これについて違法であるといつてどうこうできないと思うのです。今実は詳しく実情を存じておりませんから、理財局長から御答弁をいたします。

いずれ詳しくは担当の局長から御説明申し上げますが、私の信ずるところだけを申し上げます。私は市場取引等が、東証の今後の場合において決して中絶することはない、かように確信いたしております。 　なお今の問題について、上場株というものはみな市場へ出さなければならぬということはきめてあるのでありますが、市場取引がない場合に、上場株が店頭で売買されるということは何らさしつかえないことであつて、これは市場がないのですから、ないときは店頭で売買されたということに対して、法は何らこれをとつていることはないと私は信じます。詳しくは局長から聞いてもらいたいと思います。

私は先月の二十四日より二十九日まで開かれた世界通貨基金並びにいわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の第九回の年次総会に出席したわけであります。ワシントンで開かれまして、今日約五十六ヵ国が加盟しているような状況でありまして、まあ総会におきましては、国際通貨基金のほうで最も問題となつたのは、去年と同様にいわゆる通貨の交換性回復という問題でありまして、いわゆるコンヴアーテイビリテイという問題が話題の中心となつたわけです。大体の空気を申しますと、西ドイツ、オランダは、もう早くやるべきだという強い主張をしておりましたが、イギリス側は、昨年の総会においては、もうコンヴアーテイビリテイの問題は議論の時期でなくして実行の時期だということを言いましたけれ

レート切下げについてはアメリカ側の人に特に強い質問を受けたのはございません。特に政府側の人は全然さような意思がないことをよく承知しておりますので質問を受けませんでしたが、一、二の商社の人からそういう噂があるが、そういう考えを持つておるのかどうかということを聞かれましたので、日本はレート切下げの必要もなく、又切下げる意思もないと、こういうことをはつきりと言いまして、なおニユーヨークの商工会議所における演説におきましてもこの点をはつきりと私は申述べておきました。まあ最近の状況等を大目で見まして大体みな了解しておるようでございます。

日本は現在のところレート切下げの必要もない。又切げる意思も全然持つていないと、この政策を続けて行くことによつてそういう日本の貨幣価値を増すからということについて話をして、はつきりと否定しておりまするから、それ以上問いませんでしたがね。

向うで申述べました意味は、日本はカリフオルニア州一州よりも狭いところに八千七百万の人口がおつて、輸出貿易による以外には日本の生きる途はないんだ、然るにこの日本が生きなきやならん輸出貿易に対して、例えば或る国では関税がなかなか重い。現にアメリカではそういうことを言つておきました。あなたのほうでいろいろ重い関税を課しておるものがあるという実例を挙げて言つておきましたが、こういうものに対する税の引下げ方も非常に必要である。同時にいわゆる特恵関税の趣意の盛り込まれておるガツト加入ということが何より必要であるということについての話も申述べました。それから各所でいろいろ日本のものに対する制限をまだしておるのです。輸入制限等をしておるが、こういう

原料引下げについての話は私はいたしませんでした。それとガツトの問題については、イギリスのバトラー蔵相と会いましてガツト加入についてバトラー蔵相に会つたときに……、バトラー氏は日英支払協定について非常に骨折つてくれて非常にこの頃は都合がよくなつた。それで大体日本のスターリング・エーリアに対する貿易額が非常に増加をしておる、あなたの御承知の通り、その礼を言うと一緒に、日本は貿易による以外に生きる途はない、それにはガツト加入が是非必要だということを言いまして、ガツト加入についての手続なり努力方を頼んでおきましたが、そのときによく日本の言われておる不正競争、それに対しても話がちよつと出ました。それからなおランカシアの声、これは反対の声ですね

はい。

どういたしましても今の日本の状況から申しますると、私どもが繰返しこの前申した通りに、二十九年度と三十年度の両年は少くとも縮小均衡でこの財政の思い切つたいわゆる均衡予算の編成が必要である、こういう考え方を持つておつたのでありまして、この点は少しも変りはございません。従いまして明三十年度の予算も二十九年度予算と同じ方針で、この方針を堅持して、いわゆる一兆予円算に盛込まれておる均衡予算の精神を貫きたい、かように考えております。

その点誠に御尤もでありまして、この点は前回たしかこちらにお伺いした節も申上げたと思いますが、予算も非常に各方面とも切り詰めなければならんけれども、社会保障的なもの、その他ああいう一連のものはこれはどうしても若干増加せざるを得ないだろう。せざるを得ないという言葉は適切を欠くかも存じませんが、増加すべきであると言つたほうが適切かも知れませんが、これは十分考えたいと思つております。

これは非常に大きな問題だと思いますが、私どもは飽くまでもいわゆる自由主義陣営の諸国と歩調を共にして進んで行くべきだと思いますが、ただ御承知の経済問題については必ずしも思想問題と矛盾したり齟齬する問題ではございませんから、経済問題について受入れるということについては、これは又別の考えで臨んでいいのじやないかと考えております。

よく御趣意の点を承わつておきまして、私も十分考えてみたいと思つております。

愛知用水は今の農業の開発の借款のうちでは劈頭第一に来るもののように感じております。従つて、これは大体今の農業開発の金が二千万ドル乃至二千百万ドルというふうに見られているのでありますが、大体そのうち一千万ドルは愛知用水に向けられるものとしてこれが一番最初に決定を見るものじやなかろうか、かように考えております。これが一月早々くらいにまとまるものじやなかろうか、かように考えております。

この国会関係はちよつと私のほうから御返事は何ですが、今の臨時国会が開かれる場合にはどうも現在では少し足りないのではないか。少くとも費目の移し替え等について必要なんじやないかと思いますので、補正予算を私は提出すべきであろうと考えております。従つてまだ数字が固まりませんが、固まれば補正予算の措置をとりたいと思つております。

それは災害その他のは今調査をしておりますから、それはじきにわかると思います。その数字に基けば、その数字も出て参りますれば、いわゆる通常国会を待たずにそれだけの数字を取りまとめてもこれを出したいと思つております。

特にココムとかバトル法というようなことは言いませんけれども、これは従来そういうことの主張もしておりまするし、今私が申上げておるように、日本が差別的な待遇を受けることは困るという意味のことには、その意味をもここで言つておるのでありまして、それから今中共貿易に対しても聞かれると、それなどはそう最近では大体余り大きな差別的待遇を受けておりません。中共に対してはあなたはよく御承知の通りであります。非常に品目が緩和されました。ただ残つておるものについてももう少し緩和されてもどうかと思われるものもあつてこれは今後とも引続き話をしたらどうかと考えております。

私のは外遊でなくて、世界復興開発銀行及び国際通貨基金の年次総会へ加盟各国が出て行くので、私も大蔵大臣として出席する次第で、一日もどこかで遊ぶという時日はございません。会議へのみ出席する次第でございます。それから今のお話でございまするが、だんだん日も接近して参つておりますので、もちろんこの両三日中に話はまとまるものと私は考えておるような次第でございます。

もちろん私どもは、私どもが主張していることの貫徹を期しておりますけれども、もののまとまるときには双方不満足なうちにまとまるのじやないかと実は考えております。

私どもが衷心からこいねがつていることは、食糧のことでありますし、それが多く増産されて、今の不自由な配給でなく、できるだけ配給量を増加することでございますけれども、私どもはいかなる場合でも全般の経済情勢、また日本の置かれている財政状態について、十分な考慮を加えなければならぬと考えております。