昨年七月八日当委員会におきまして、旧虎ノ門公園の国有地について、ニユーエンパイヤモーター株式会社の施設を撤去せしめ、再び公園として公共の用に供し得るごとく措置するよう決議がなされました。大蔵省におきましても、それより先、昨年六月二十五日原状回復をして返還せしむる方針を決定し、当該財産の所管者である関東財務局長は、同会社に対し昨年十月三十一日までに原状回復の上返還するよう要求をいたしました。同会社はこの要求に応ずる見込みがないので、十月十五日法務省に対し、建物収去土地明渡し請求の訴訟提起を依頼いたしました。法務省では現在資料整備中でありまして、近く訴訟提起の運びになることと存じます。なお今後の方針といたしましても、同会社の施設を撤去せ
どうもこまかい法的解釈は、率直に申し上げて私よく存じません。しかしながら私どもは昨年の六月二十五日に原状回復して返還せしむる方針のもとにやらしておりましたら、先般ちようどそういう御質問があつたということで、私はちよつとそれはどういう関係かと聞きましたところ、大蔵省というものは公園の管理者ではないので、行政代執行をなし得る地位にないと考えておる、こういうことでございました。従つて私もそうであろう、こういうふうに思つておる次第でございます。
政府委員より答弁させます。よくその辺の事情を存じておりません。
それは私は今そういうふうな当時のことをお聞きになつたから、私ども全然その当時の事情を知らぬ、ただ書類で見ておるだけであるから、むしろこれを直轄しておる局長がお答えするのが一番適切であると思つてそうしたのであります。今後の問題についてのことでございますならば、これは私どもは法の許す通りにやる所存であります。従いまして現在法務省に研究してもらつておつて、近く法務省から――私どもは一切書類を向うに渡しておりますから、訴訟提起をしてくれることと存じております。
過去の経緯については私も一応聞きましたが、どうも穏当を欠いておるように思います。従いましてこの委員会の御決議もあり、その前からも私どもははつきりとすべて法に基いて処理しますということを確言をして、そのときの委員会は法によつてやるということなら、それはそれでけつこうだということでございました。そこで私どもは法に基いてやるつもりであります。但し代執行をなぜやらぬか、その点は実はちよつと私にはわかりかねます。そういうことについてもし私どもの大蔵省の方で手続が足らぬ点があればこれは十分将来を戒めます。
これは御趣意はよくわかりましたから、建物の撤去、土地の明渡しの措置の完結を期したいと思います。それに基いて国有財産管理の完全を期したいと思います。 次に今お話がありましたガリオア・イロアのことは、いずれまた機会があると思いますが、誤解があつてはいけませんので、一言だけ申し上げておきたいのは、あなたは債務ではないと言つたじやないか、こういうことを仰せになりましたが、私が言つたのは債務と心得ておるが、債務というものは金額、支払い条件、その他がきまつて、そうして国会の承認を得た上で、初めて債務となるわけであるから、現在のところでは法律的の債務ではない、こういうことを申し上げたのであります。誤解があつてはならないと思いますから申し上げま
私も当委員会の意思をもちろん尊重しまして、法律上のできるだけのことをやれと言つておるのであります。ところが、ちようど今おつしやいました千百三十六坪のうち、六百五十坪以外は貸地でも何でもないのに占有しておる。これは何かできないかと言つたら、やはり訴訟以外ないということでございました、それで訴訟はいずれにしてもさせております。訴訟以外にない、私はそう聞いたのですが、あるいは法律上のことで、どうも私専門の知識を持ち合せませんが、明渡しをさせるのには訴訟手続をする以外にありません、こういうことでした。
私は払下げをするという意思は全然持つておりません。従いまして、今の建物、土地の明渡し請求の訴訟提起を法務省に依頼しておる次第でありまして、その決定に基いて処理してもらいます。それから今お話のございました占有の件については、私は一応そういうふうに聞きましたが、なお法律的にそういうことにいろいろな方法があるかどうかさらに研究させまして善処いたします。
私は法律上許される最大限度を尽します。
今度の予算が最初申上げました通り緊縮予算でありまして、その狙うところは、一日も早く日本経済の自立の目的を達成するために、先ず国際収支の均衡を図ることの必要から、国内における国際的に割高である物価をできるだけ下げたいと、こういうことを主眼として編成しているものでありまするが、御承知のようにどうも財政の一面のみからこの目的を達することは甚だ容易でございませんので、私どもといたしましては、まあ全般的な総合施策を各省とも相協力して進めて参ることにいたしておりますが、そのうち大蔵省関係だけについて最初申上げますと、大蔵省がやり得る面はまあ四つあるわけです。一つの面は今の財政面でありまして、従つて財政については緊縮方針をとつて、特に多少、従来、
オーバー・ローンの解消につきましては、よく世間で池田構想ということが最初言われておりましたが、その後大蔵省のほうでもいろいろ検討いたしまして、今日本銀行のほうへ相談しておりまするのは、これは多少内容が変つております。それで大体申しますと、外国為替で、今外国為替資金特別会計が手持ちになつているところの外貨のうち、いろいろまだオープン勘定とか、いろいろこれは小林さん御承知の通り残つているので、そういうものでない、売れるものを先ず売る。こういう考え方で、大体それが、およそ借金等を返しましたら、売つた分で二千億見当残るものと考えております。これを、外貨を一応売りまして、売つたものを今度は産業投資特別会計に、二千億円というその借金を返したりい
そいつはまだ何にもいたしておりませんが、大体今の考え方は当事者同士にやらせようと考えております。
はい。
これは、どの銀行も実は、これは小林さん、それは銀行の信用の上から見ても預貯金を吸収するには最大の努力をしていると私は思います。どうも怠けておるものが得をするというようなことはないと思いまするが、ただ貸出の中には、これはオーバー・ローンの発生したのは、日本が敗戦国となつて、殆んどすべてを失つて、資本の蓄積が行われていなかつたときに、まあいろいろな日本としては日本経済のためにやらなきやならん問題が非常に多くあつた。そのときに市中銀行が、まあ本来の性質から見れば、そういう長期的なものはやらない、貸出をしないというのが本来でございます。けれども、多少いろいろな事情の下にやつて来たというので、或る意味から言えば、相当国家的な役割をしておつたと
これは、この点も勿論考えておりますが、御承知のように、これは日本の中小企業金融というものは一体どこで余計やつておるのか、こうお考え下されば、これは中小企業金融公庫は、勿論その一翼を担つておりますが、何と申しましても市中銀行が大部分であります。つまり貸出の額が、ちよつと私ここで記憶が違つておるかもしれませんが、大体一兆二千億くらいは、中小企業の千万円以下の、或いは使用人三百人以下の会社が、或いは個人が借りておると思います。従業員が三百人以下の。その金額は一兆二千億ぐらいに私は達しておると思います。そうしてその大部分は、やはり一番多いのはパーセンテージで申せば地方銀行であります。これは性質上そうなのであります。併しやはり市中のいわゆる十
これは小林さん、そう言われるが、私は日銀のオーバー・ローン解消ということについて申上げているのでして、中小企業金融公庫は何もオーバー・ローンはやつていない。そこで中小企業金融公庫にはないのですが、商工中金についてはこれは入れるつもりでおります。
これはちよつと誤解があつちやいかんと思いますが、これは日本銀行における市中銀行のオーバー・ローン解消についてのお尋ねなんでありまして、一般の中小企業金融についての話ではないのだから、そこで私は別の問題ならば別のお答をいたしますが、そういう意味で私は申上げたので、従つてオーバー・ローン解消について中小企業がどうこう言われても、これは全然関係のないことです。従つて関係のあるのは、オーバー・ローンをやつておるものの一つに商工中金があります。これは四、五十億やつておりましよう。その程度のものはございましようけれども、これは私の概算ですけれども、これについては先ほどのように考えております。
どうも私はそう理解しておりませんが、何もオーバー・ローンの問題が起つていない、これを一環として考えろと仰しやつても、それはほかの農林漁業金融公庫も一環として考えろ、どこも一環として考えろというような問題が起つて来る。これはちよつと今のところ差し向き市中銀行のオーバー・ローン解消ということで実はやつておる次第ですから、その辺で御了承願うよりほかないと思います。
それは菊川さんが言われる点誠に御尤もでありまして、私どもも特にこの予算の厳格なる執行について御注意を喚起しておいたような次第でございますが、かりそめにもそれが無駄使いされておるということは遺憾千万であります。それで、今やつておりますのは、菊川さん御承知のように、例えば大蔵省の関係でも、財務局を使いまして昨年二十八年の災害を取調べました。それでここに数字がありますから、あとから差上げてもよろしいのでございますが、行政管理庁でもみな調べております。そのほかに会計検査院でも調べている。三つ調べておりますと相当やはり無駄使いされている点が多いのでありまして、この点誠に遺憾に思います。それにつきまして今後ともいろいろな注意をいたしたい所存であ
全然さようではございません。この一兆円予算というものは、これは今度の予算ではない。私は前から日本の予算が一兆円以内でなければならん、一兆円を越してはならんということを言つておりましたので、昨年の実は補正予算等の場合もこの線を強く出しておつたことは、たびたび私はこの参議院でも申上げたから、御承知のことだと思います。ただあれが災害という異常のことが、ああいうものが起つて参りましたので、一兆円を越すに至つたのでありまして、私どもはこの一兆円を越してはならん。それは別に数字に捉われるという意味ではございません。一兆という数字に捉われるという意味ではございませんが、日本の財界の置かれている位置から、どうしてもそれでなければならん、こういう強い
