まあよくそういう話を私も伺いまするし、又、今の例えばよく以前に言われた預金を一方にさして置く、いわゆる歩留というものをさして貸出しておるというようなことも言われておつたので、そういうことのないようにこれは再三注意をしまして、この頃はその辺は減つたと思いますが、それから今のお話の金融費でありますが、なんと申しますか、当事者のどうも良心に待つよりほかに私は途がないと思いますが、今度は法令でも、税法の上でも、交際費というものを、或る程度越した交際費は、これは損金とみなさないと、こういうような立法措置をとつて、これは近く御提案申上げることに相成つております。そういうふうにいたしまするし、今度のこの狙つておるところはどこにあるかということを菊
外貨の問題は前にもちよつとそういう問題が一度起つたことがありまして、非常に注意をいたしております。そこで大体いつも枠をきめるという問題が最初ありまして、その枠の中の実行についてそれぞれ協議をするということになつております。閣僚審議会においても、関係閣僚、それから日銀総裁が出て相談をいたしますが、そのほかに関係各省から幹事が出まして、これは大蔵省内に集りまして、各省で相談をします。それで幹事会でこれは宜しいとなると、その最初の大体の枠の中できめる。これの枠を変えることは又別の相談をいたしますが、ということになつて、みんなの同意を得なければやれないということになつております。併し建前としては、これで突き固めたとは思いませんが、相当制度は
私は今の日本銀行の資金関係は、ああいうふうに厳重なる法規、いわゆる金融三法の下にやつて参りますので、特に日本銀行の形態を変えなければならんとは実は考えておりません。
中央銀行の資本金というものは、普通の銀行のそれとちよつと違うということについては、平林委員も御承知と思います。なお御意見の次第はよく考えておきます。
日本銀行の問題は、相当これは中央銀行で、重要な問題でございますから、御意見の次第はよく一つ考えておきます。只今のところは、率直に申しまして準備いたしておりません。
日本銀行問題というのは、あなたもおつしやるように非常な重要な問題でありまして、この形態をどうするかというようなことにつきましての問題は、ちよつとどうもここで私が即答するのは軽卒だと又お叱りを受けるだろうと思います。
今の金融三法ついては、これはいろいろ従来から意見もありまして、私のほうでは絶えず研究をしております。まあ成るべくよい案を求めたいと努力いたしております。 それから今の日銀総裁、これはまあ私、長い点はございまするけれども、適任者でございまするので、そのままお働きを願つておるのでありますが、併し御意見の点はよく一つ承わつておきます。
私は今度の国会に別に銀行法を改める案を用意いたしておりません。それで今お話になつた市中銀行等につきましては、私どもは健全なる金融機関としての発達を希つておりまして、その点から堪えずできるだけ指導もいたしまするが、又御承知の検査等をずつと施行いたしております。最近は以前に比べまして検査の回数が非常に多うございます。大銀行と言わず休まずにやつていることは平林さん御承知だろうと思います。あなたおつしやつたように、銀行のネオンサインの問題、あれはけしからんじやないかと言われましたから、これはすぐ直しました。この頃どこへ行つてもございますまい。それは一例で、そういうふうに即時やるものはやります。併しなかなか金融全般に関する問題というものは影響
開発銀行に対する監督権が大蔵省にあることに、これは申すまでもございません。併し開発銀行は、当初の趣旨からいいまして、成るべく自主的に運営をさせるという建前をとつておりまして、自主的な運営をさしております。従いまして開発銀行には、これは今の、例えば造船資金を幾ら、電源開発資金を幾ら、こういうようなことについては決定いたしますが、個々のものについての貸出について申しますると、この造船に対する貸出は、運輸省に造船合理化審議会というものがあつて、そこで決定し、そうしてそれに対して意見を述べ、そうして運輸省において決定をしまして、それで運輸省と今度は開発銀行が資産状態等を取調べて意見が一致した場合に貸出される、こういう手続になつておるのであり
大蔵省が個々の金の貸出について、今のところ指図若しくは監督するということはできません。これはどの銀行につきましても、すべてこれは運営は自主的にやらしておるのであります。併しできるだけ制度の上で監督のできることにはいたしておりまするから、若し不良なる貸出等が出て参りますれば、業務命令は出し得るので、まだ今日の事態がはつきりいたしません。つまり何か開発銀行直接の問題でなくて、起つておるのは、先のほうの造船会社と船会社がどうこうという問題でありまして、開発銀行の貸出に不良のものが出たとか、不都合なものが出たとかいうことは直接ございませんので、今の点は私もよく考えております。
私は事実がはつきりして来れば適当な処置をとります。監督者としての責任は果します。
私は刑事問題の裁判の結果を待つとは何ら申上げておりません。事件の全貌がまだ少しも明らかになつていない、開発銀行がどうなつておるかも私どもには明らかでないから、業務命令を出すには、開発銀行はこれこれこうしておるということに至つて初めてそういう措置をとるのであつて、いわば非常的措置をとるには、もう少し事案が明らかにならなければならん。これはあなたでもそうだろうと思います。事実が明らかにならないうちにやるということは、平林君、あなたでもやるわけには行かんだろう。
平林さんの言われることはよくわかりますが、ただそれにもありますように、先ず銀行に対して報告を求めるとか、或いは又必要に応じて、銀行の職務を検査するということになるんでございますが、併しそれは開発銀行自体の業務についてでありまして、それから今のところ起つておる問題については、開発銀行は何にも、俗に言われるスキヤンダルそのものには何ら関知しておらないので、そこで果してそこまで行くべきかどうかということについては、もう少し成り行きを見て、全体の姿を見た上でないと、私としては折角平林さんのお話だが、それでは一つ明日からでもやりましようというふうにはお答えいたしかねるわけです。
最初に一体どういう手続で金を貸しておるかということについて一応お話を申上げておくことが、御理解を得るのにいいんじやないかと、こう思いまするので、少しくどいようでありますが、こういう手続をしておるということを皆さんに御理解を願う意味で申上げて見ようかと思う。最初にこの見返資金というものは、開銀融資におきましては御承知のように、見返資金を相当に使いましたので、このときには年間及び四半期運営計画というものをそれぞれ作りまして、そうして基く政令は、昭和二十四年七月十九日に政令第二百七十六号と出ておるのでありますが、この政令に基きまして見返資金の運営というものは、すべて経済安定本部が作りました年間及び四半期運営計画、こういうもののもとに行われ
前の開発銀行の問題については、これは私ども篤と研究してみます。篤と言つても長くかかる意味ではありません。十分研究してみます。 あとの問題は実は吉田総理と私の言つておる中味と少し違うのです。私は、あなたのお尋ねは開発銀行に対する問題であつた。銀行というものは刑事問題が起ろうが起るまいが、そういうことは問題ではなくて、これは貸出しがいいか悪いかということを審査するのであります。貸出しの内容等についての問題でありまして、今のような刑事問題がなければ貸すかというと、銀行はそうは行きませんから、銀行監督者としては、この事件、この事柄の全貌がわかつて来さえすれば、刑事問題にならずに処理すると、こう申上げたので、吉田総理とは中味が違うのですか
野溝さんにお答え申上げますが、実は物価引下げというのは数学的に根拠を見出すのは、これはあなたも御承知の通り非常にむずかしい。例えばこれこれの数字はこう出て来るから五分乃至一割下る。こういうような数字があるとき、大変明瞭なのでありますけれども、私はこの間も或るところで言いましたけれども、方程式で出すことはできない。一般物価を出すのは、需要供給だから、何ともその需給の線をどうも方程式で出すことは問題なんだ、併し政府はそういう困難だというだけで、物価引下げを五分乃至一割を見ておるのではありません。政府のほうにおきましては、私は過日も確か本会議の御答弁にも申上げたかと思つておりますが、政府資金のいわゆる吸上げ超過に二十九年もなるだろうと思つ
実質賃金の問題についての御意見はこれは御尤もでありますから、そういうふうに努力いたしますが、物価が引下がればそれは実質賃金の増加になりますから、この線を強く進めて参りたいと考えております。 その次に物価の下落で余りが出て来たら今の自然増収のほかに更に増加するのではないかということでございますが、実はこの自然増収というのは私ども今度は見ていないのであります。と申しまするのは、こういうふうに均衡予算を組みまして、そうして日本が在来のいわゆる弾力性のある予算から一変して、均衡の線を最も強く打出したときには、やはり経済界の方面にも何かと影響があるであろう、従つてむしろそういうものを見込まない現実のやり方がよいと、こういうので、これは見込
そういうようなことで電源開発会社には許しませんでしたが、これはセメントを安くするについて何かうまい方法がありましたら一つ工夫して見ます。
引下げについて努力をしてみます。
今松永さんのお話のうちに、開発銀行に対するまあ検査を大蔵省が持つておる。併し開発銀行が更に貸出しておる先まで権限を持つべきじやないかという意味に取れましたが、若しそうとすれば、少し大蔵省としては行き過ぎじやないかと、こう私は考えます。それはやはりそこが自分の責任で以て貸出をしているのですから、その個々の貸出しについてまで大蔵省が検査をするということは、大蔵省としては金融機関そのものに対して或いは報告を求め、或いは検査をするということは、これはできまするけれども、その貸出しておる業者のところまで検査をするということは今のところでは許されても私はいないと思いますが、これはどうもすべきかどうか、やはりおのずからそこに分界点があるのじやない
