ちよつと私から、実は松永さん御承知でしようが、復金法には融資先まで検査し得るということがございまして、いろいろどうも当時弊害があるというので、開発銀行法ではそういうものが除かれておりますけれども、いろいろ見ておつて、弊害が出ればこれは法を変えることは皆さんの御協賛さえ得れば変えることができるのであります。実はあの当時は非常に弊害が多いということで除いたのでございまして、その点はよく一つ考えてみたいと存じます。 会計検査院ではいろいろの金を借りるところの先まで調べておる分がございます。私どものほうでも例えば公社のごときもの、これは専売公社にしても国有鉄道にしましても、ああいうものは皆十分調べる権限を持つておられるし、調べるようにし
松永さんの御趣旨よくわかりました。政府は先般もその趣旨で当事者を呼んだ次第でありますので、なお今後とも十分配慮いたします。
保全経済会その他の問題は誠に遺憾であります。実は私どもも大蔵省におりまして、何か大蔵省のほうで取締る法規はないかということを……率直に私は事実を申上げておきます……、考えて、研究さしたんですが、あの当時の法律ではなかつたのです。 それで保全経済会の問題は全く、株に投資する、土地、不動産を持つておるというだけで、どうもやりようがなかつたのですが、国会でもたびたび、この参議院でも仰せになりましたので、何かそれじやほかのほうでないかというので、これは犬養法務大臣と話を幾たびもしたことがございます。何かそれを詐欺とか何とかのことでやる方法はないものかというふうなことを申したのでありましたが、どうも当時としてはまだそれまでの確証がつかめな
最初の予算を厳正に執行するということにつきましては、これは大蔵省としては地方財務局等を動員しいろいろやつておりますが、主としてこれがために設けられた行政管理庁の方面におきましては、これは十分監察いたすことになつております。それからあとのことについては会計検査院もやつておりますから、これは成瀬さんにあとから御必要なら差上げますが、昭和二十八年度の災害復旧事業をこの間調べて見たけれども、大蔵省が調べました件数が九千四百六十件であります。それから行政管理庁で調べたのが三千九百二十五件調べました。それから会計検査院で調べたのが九千三百五十九件。これは二十八年度中について調べました。これによりますと、これは災害に対する分でございますが、かなり
誠に御尤もで私どもは十分その方面に努力します。ただ私が今のようなことを申上げた趣意をちよつと更に申上げたいと思います。実はこの間吉田総理は何かの話に、計画経済は絶対にやらんということを言われたので、では、自由党の諸君は計画経済をやらないのはわかるが、経済に対して無計画でやるのかということを言われると、そうではない。やはり創意工夫、努力というものを中心にしておるけれども、なお活発に働くことは希望しておるけれども、やはり一つの計画は立ててやつておるのだ、ただそのときの吉田総理としては、ロシアのようにいけなかつたら処罰を受けるというようなことはしないのだ、だからそれを時計の針のようにと申したのはその意味なので、あしからず御了承願います。
私は実は今年の限られた予算のうちでは、これは減さないほうで、出しておるのでありますが、なお併し私は実は中小企業について相当深い関心を持つておるので、これはもう少し何か資金についても考えなければいかんと思つておりますが、併しこれは小林さんもよく御承知のごとくに、大体どこから一番余計借りているかというと、さつきも申したかも知れませんが、中小企業者が全国では一兆二千億ぐらい借りておる、全部の借金を見ますと……。そうするとそのうち八千数百万ぐらいが市中銀行なんです。これをパーセンテージにすると極く低い。それで従つてやはり信用保証協会というものをもう少し活用してもらいたいということを、もう少し話を、何といいますか、啓蒙というと怒られるかも知れ
これは菊川さんにお答えいたしますが、私の所へ、こういう法を作れと言つて来た人は全然ございません、又こういうことを阻止する、例えば投資法を作るというということを阻止するということについては、何人もそういう申出ではありません。「政界往来」の十月号でしたか、あそこの社長の木舎君がやつて来まして、丁度木舎君と対談したのが載つており、それに、どうも保全経済会なんかは立ち行くものじやない、だから警戒を要するということを私も何にも知らん時分書いておりましたが、そのときに、何らかの法規を要するということを書いております。実はどういう法規か調べてくれということで、たびたび政府は取締法規については実は考えておつたのであります。これは法務省でも大変熱心に
何にもございません。これははつきり申上げておきます。ただ伊藤斗福が何か大蔵省へ電話をかけて来たから、そんなもの相手にしてはいかんというので、電話も勿論出たはずはないし、会つたことはありません。伊藤斗福がそういう電話をかけて来たということはありますが、それ以外には何もございません。
四日市の問題は、これは私が丁度通商産業省におるときでありましたが、こういうものは払下げるべきものではない。将来の日本のために払下げずに国として持つておるべきである、そうしてこれを貸すべきであるというので、当時よく新聞は何か四省会議とか五省会議とか書いておりましたが、私ども相談しまして、その方針をきめました。そのうちに丁度国会が解散になつたものですから、私どもは解散中にいろいろな話がありましたが、解散中かれこれすべきものではないという私の信念から、これは一切取扱いません。何も話も進まなかつたのであります。ところが今度、第五次吉田内閣当時、私は大蔵省に行つてしまつたものですから、この問題の直接の関係者でなくなつたのです。その後閣議で岡野
物価のうちに占める金利の比重というものは特に日本では高くありますから、それは前田さんがおつしやるように、やはりこの金利を下げるということが、根本的には物価の引下げに役立つと思うのでありますが、まだ日本の今の資本の蓄積の状況から申しますると、実は遺憾ながら、その段階に至つておりません。むしろ、やはり金利は、どちらかと言えば引上げのほうの傾向を……、政府は引上げる意思を持つておりませんが、尤も思惑的なものとか、今のオーバー・ローンなんかについての金利は別でありますが、全般的な金利は決して引上げようとは考えておりませんけれども、併し率直に言えば、今の日本の状況では、金利を引下げるという、まだ段階に行つていない、こう思うのであります。それで
前田さんが言われる内地の会社を健全ならしめることは第一に必要だと思います。徒らに外貨を使うべきでないことは申すまでもありません。従いまして、正常なる金融の措置はもとより講じなければなりませんが、たださつきも申上げましたごとくに、日本の現状は少し変態なんです。それで、オーバー・ローンというものが残つておる状況であるのと、それからこれは前田さんも御記憶になつていると思いますが、やはり高い金利が戦後安くなつて来たというのは外資がたくさん入つて来たのです。それ以外に資本の蓄積が行われておりませんから、どうしても外資が入つて来ないと金利の引下が十分に参りません。今後日本の財政が健全化し、日本経済が健全化するということは、これは非常に外資導入が
数字的なことはあとから事務的にお答えいたしますが、私どもは大体千百億見当と実は思つておつたのであります。御承知のように二十八年災害については、さきに三百八億出しておりますので、ことしさらに三百七十八億、合計六百八十六億出しますから、大体六割行ける、こういう見込みを立てておるのでございます。
これはひとり大蔵省の調べばかりでなく、行政管理庁、会計検査院の調べもありますから、そのよつて基くところをここに数学的に御説明いたします。大蔵省の査定によりますと、九千四百六十件、金額で百二十三億六百万円の分を調べましたところが、架空、重複その他水増し等の不正不当なるものがそのうち三千三百八十四件、金額で十六億四千六百万円、比率で言いますと、件数では三割五分八厘、金額で一割三分四厘、こういうことであります。さらに行政管理庁か調べたものがあります。行政管理庁では三千九百二十五件、六十億七千四百万円を調べました。それによりますと、今の不正不当と見るべきものが件数において二千百二十七件、金額で十五億五千八百万円、言いかえますと件数で五割四分
ただいまのところ出ておりません。
ちよつと答弁しておきますが、国は何らうそを言つて偏るものではありません。現在申請に接しておるのは約五十億でありまして、それを査定しておるのであつて、現在出していないけれども、これは三月中までの間に――これはあなたの言われておるようにたつとい税金である。そいうものを調べずに軽々しく出せません。いわんやお約束しておるのは、実情を調査してお出しすると言つておるので、今出ておる五十数億のものについて調査しておるのでありますから、それが出なかつたときに、今のような言葉をおつしやつたらよかろうと思います。
今御指摘になりました福岡県の分について言いますと、農地について一億六千九百万円が事実を調べてくれと言つて来ております。それから普通土木について五千万円、これだけのことを一言つて来ておりまして、これを調べた上で私どもはお出しする、こういうことになつております。各県の分は申しません。そういう次第でありまして、それを調査がそう簡単にできませんから、出さなかつたら出さなかつたときにおつしやつてくださつたらどうですか。
調査をして必要と認めるものは出しますが、しかしさつき主計局長が申しました通り、つなぎ融資のうちすらも、まだ三割何分使われないで残つておるものがある。あるいはまたそのつなぎ融資を特別の目的以外に使つたりなにかしますと、調査はどうしても厳格にならざるを得ませんから、さよう御了承を願います。
それでは主計局長から答弁いたさせます。
こまかい数字的なことはあとから御説明いたしますが、さきに在外財産調査会というものをつくつて、大野龍太氏を会長といたしまして、今その処理方について相談をいたしております。今滝井さんの言われた分は、郵便局等で預つた分を返還するということでありまして、その関係であるいは税関等で預つておるものがあります。税関等でそのままあつたものを、国会等で、預つたものなら早く返せという希望がありました。それで新聞へ公告を出してやつております。その処置方についてはいろいろ研究しておりますが、私どもの方ではある程度の――在外財産についてはいけませんが、たとえば旧紙幣等についてある程度の取りかえ方等のことについては、目下具体案を練つておりますから、これは近く法
引揚者の持ち帰つておつたいわゆる現金、その時分の紙幣及び小切手等、そういうものにつきましては、送金小切手については何らかのことを考えなければいかぬというので、今在外財産調査会の方で調べております。このごろ一応出ておるのは、一口五万円見当までは兌換をしたらどうだろうか、あるいはその上についてどうするか、もちろんそう巨額を持ち帰つておつたことはございません。そういうふうに考えておるのでありまして、これはいずれ近く成案を得ますから、そのときに御報告を申し上げたいと存じております。事務当局において進捗している程度でございますが、今どの程度進捗しているか、ちよつと御報告申し上げます。 なお予算措置は別にいらないので、日本銀行がかえるという
