小笠原三九郎

まことに引揚者の方には御同情にたえませんから、この今の答申を待ちましてできるだけ早く処理いたしたいと考えております。

政府委員から答弁させます。

ここに統計を持ち合せませんが、ドツジ予算が相当響きましたことは、あの当時私どもも親しく見ておるのであります。それが朝鮮事変が起つて急にああいうふうに転換したのでありますが、もしあのことがないとすれば、さらに一層深刻であつたろうと思つておりますが、数字はちよつとここに持ち合せておりませんから、もし必要でございましたら、あとから申し上げることにいたします。

私は別に軍人等の遺族に対するものを社会保障費なりと申したことはありません。ただあなた方の力でこれは国防費じやないか、あるいは防衛費じやないかとおつしやつたから、防衛費というような名前で言うなら、札会保障費の方に近い、つまり遺族に対する分なのだから、社会保障費に近いと申したのでありまして、これは堤さんも甘えていらつしやることと思います。 　もう一つの軍人恩給と女官の関係でありますが、これはいろいろ過去のいきさつもございますし、また今度復活したときの考え方もございますので、ただいまのところこれをどうしようとは考えておりませんが、しかしこれは将来考えなければならない問題であろうと思つております。まだいずれとも考えておりません。

この点につきましては乏しい財源を分配する、こういうことでございましたので、新規計画は大体見ないという方針ですべてをやつておりましたが、この分については御趣意はよくわかりますから、特に一応三千万円だけ計上しておいたという次第でございます。

大体において百億円ということが最大限になつておりますし、また現実に払われておりませんので、百億に満つるものを計上した次第であります。さらに数字的にこまかいことは主計局長から説明いたさせます。

入場税の問題は、御承知のごとくあのときは遊興飲食税もやりたいという考えであつたのでありますが、いずれにしましても、この方は、そのうちの九割を地方の方へ譲与税として譲与するという建前になつておりましたので、当初から今の百七十三億、九割だけ返す、あと残りだけ返つて来るのだから、そういう特別会計を通じて出す方がかえつてはつきりする、こういうふうに考えましたので、まあいわば、性質上も、地方税から国税に移管したというものの、地方税的性質を打つている、こういうふうにも考えましたので、特別会計をつくつて、一般会計に入れますものはその一割だけにとどめた次第でございます。

防衛関係のものについて見ますると、二十七年度から二十八年度へ繰越されておるのが、保安庁の経費で二百八十億六千四百万円、安全保障諸費で五百三十一億円、防衛支出金で九十一億二千二百万円あるのでありまして、合計いたしますると、九百二億八千六百万円、こういうふうになつております。ところがその後二十八年度から二十九年度までへの支出見込みを調べておりまするが、これはまだ今のところ明らかでありませんけれども、去年の十二月末日現在で支出済み額を調査いたしましたところ、大体防衛支出金で支出済み額が四百九十九億円、保安庁の経費で支出済み額が四百五十五億円、安全保障諸費で百五十八億八千万円、こういうようなぐあいに支出されておるのでありまして、これを前年度

この点は、自衛力漸増というものを条約でも約束いたしておりますので、緊縮財政をそのまま実行して行くということは、お話の通りの、船越さん御心配の点が私も相当あると存じます。ただ自衛力漸増のときも、決して日本の国力を越して、あるいは日本の民力を圧迫してまで漸増しないということは、当初からそういうことになつておりまするので、急使に本年の千三百七十三億が――これはたとえて言うので、来年そうなるというのではないのですが、さらに二百億三百億もふえるということはないのじやないか、こういうふうに私どもは考えております。なお緊縮財政、今度のはこれはいわばその一つでありまして、やはり金副政策その他と相まちまして、やはり国際基調まで日本経済の基調を持つて参

この補給金の問題は、お話のごとくに、大体補給金あるいは補助金あるいは委託金とか、いろいろ言われたましたが、さような、要するに補給金的性質のものは漸次これを少くしたい、かような方針のもとに今度の予算も編成いたした次第でございます。当初におきまして、大体三分五厘までの利子補給を五分の程度まででよいのじやないかという議論も相当出ましたが、結論は、開発銀行の方で三分五厘との差を徴収猶予するということになつているのであります。こういう補給金というものは、ドツジ氏のいわゆる竹馬の足でありまして、私どもはこれはできるだけとりたいと思うのでありますが、ただ船舶は御承知のごとく、日本としては非常に重要な産業でもありますし、また同時に非常に大きな外貨を

大体仰せの通りでありますが、ポンド関係では買いとりましたスクラップの分を含めての話であります。それも全部ドルに換算して入れてございます。

御承知のごとくに一月は非常に自動承認制の分で、特にドル地域の自動承認制の為替思惑といいますか、輸入為替の契約が殺到しまして、それでその結果一月一箇月で一億八百万ドルの契約ができた。これは契約でございます。そういうようなこと等もございまして、今自動承認制を一時ストップしております。なお根本問題について今検討を加えておる際でございますが、年間少し予想よりふえるかもわかりません。この点まだはつきりした数字をつかんでおりません。それと今契約でございますので、これが事実どういうふうに入つて来るかということも今後の問題にもなりますので、的確に今御返事申し上げかねます。

ちようどこれは櫻内さん御心配になるような輸入が相当今の大きな契約が行われて、あるいはある程度思惑等も加わつて来ると、物価はむしろ引下げの目的を達しない、こういう点もございますので、私どもといたしましては、この主として来るものが、たとえば輸入をすることによつて、これは櫻内さん御承知の通りに品物がふえるために物価の下るものもあります。けれども輸入を抑圧することにより非常に騰貴を来すおそれのあるものでございますので、そういう品物等について検討しておりますが、しかし輸入思惑が加わることは外貨関係から困りますので、今たとえば輸入に対しまして内容について一々取調べてみる。さらにまた保証金というようなごときものを供託するというような制度を実行して

私どもが金融の引締めでねらつておるところは、もちろん金融引締めの強化でありますが、同時に正常化して参るということをおもなねらいとしておるのであります。従いまして先ほどお答え申し上げましたように、思惑的なもの、あるいは、滞貨－物をたくさん持つておつて、滞貨とまで行かぬものについても金融をしておるので、物を長く手持ちしてしまつて価格を下げないことにもなる、あるいはまた他方においては、たとえば過去の例から申しますれば、一種のカルテルのようなものをつくつて、生産をある程度制限しておる、こういうことを今後はやらせないことにする、むしろ物価引下げの方向で、そういうカルテルによつてある程度の操業短縮をやるということは認めないようにする。金融面では

ただいまのところ委員会をつくつてどうこうということは、実はまだそういうふうに具体的なものは考えておりませんでしたが、しかし政策を徹底さすことはぜひとも必要でありまして、そのためにもし要すれば、委員会のようなものも考えてみたいと思います。

財政投融資の面はなるほど五百六十億ほど縮めましたが、これは過去においても、たとえば鉄鋼についていえば鉄鋼三箇年計画で、過去の製鉄の合理化をやつて参つた。これは二十九年三月までには一応完了することになつております。そのほかにつきましても相当やつておりますが、なお過日も申しましたごとく、外国からあるいは技術の導入をするとか、あるいは優秀な機械を入れる。機械も日本の産業を圧迫はしないようにできるだけサンプル輸入の意味で入れておるのでありますが、これらのものは比較的割よく入れておるのでありまして、その点では相当いわゆる近代化されて参ると思うのであります。

火力発電の借款につきましては、すでに公表されております通りで、これはやはり世界のどこの国とも同じ標準で契約を結んだのであります。特に有利な点もないが、特に苛酷な点もないことは御了承の通りだと思います。六千万ドルの話は、これは打明けて申し上げますと、世界銀行の方で大体日本にどれくらいの目安を置いておるかというターゲットとしては、一億ドルを考えておるということを、これは私が話を聞いたのです。従つて四千二十万ドル差引いてみるとかれこれ六千万ドル残つておるというので、今話を持ち込んでおりますが、今のところ水力発電についても相当考えておりますけれども、具体的にどういう条件でまとまりそうだというところまでは行つておりません。

外国映画を入れるにつきまして、別にアメリカの圧迫とかあるいは感情を考えておる次第ではございません。大体考えようでございましようけれども、どのくらい外国映画を入れるかという割当をいたします外貨割当については、これは閣僚審議会でやりますが、その割当についての範囲内で取扱つているのは大蔵省の方で許可を与えておるのであります。あなたのおつしやるように、少し英断を下すのもよいかもしれませんから、研究してみましよう。

私どもは高級自動車の輸入は今とめております。但し石油につきましては、はたしてそういう制限をすべきものかどうか。たとえば石油についても今の高級自動車、特に大型のホイール・ベース百二十一インチ以上のものについては、今度奢侈品として大幅に課税をいたしますが、輸入は全然阻止しております。許しておりません。ただ外国人がこちらへ持つて来て、それを帰るについて売つて行くようなものがあつて、それがちまたに相当売られておると思います。これらについても向うへ協力を求めて、日本へ売らないようにしておるのであります。但しこのガソリンは、高級自動車には売らぬものなりというようには、なかなか判定しにくいのじやないか、さればといつて、ガソリンの輸入あるいは石油の

実は道路面積に応じて割当てる、こういうことになつておりますので、道路に使つてくれろというのが本旨でありますが、しかしもしその結果がさようなことがないような場合がありますれば――これは今度は一年間のこととしまして、この次のときにこの問題をさらに考えるということで、たしかあなたの方とも打合せもいたしておると思うのでありますが、そういうこともありますので、ひとつ今回はそういうことで御了承を願いたいと存じております。