小笠原三九郎

先ほどの答弁に補足させていただきます。三分の一を都道府県の道路面積に対して割当てるものとするとお答えいたしましたが、その通りでありますが、うち四十八億円だけは特に道路に使うというふうに特記してございますので、この点特に補つておきます。

ただいま最初に何か物をどんどん上げて行くようなお話でございましたが、私どもはさような考えは全然持つておりません。従いまして今度かえまするものも、一番恩恵を受けるべき低額所得者の税金をまず引下げて行く、これが主になつておるのでありまして、それもいつも申し上げております通り、今度直接低額所得者に対する分だけで大体五十万人納税者が減ります。もし給与の上つたまま税法をかえないで、七万円という控除を元のままの六万円にしておくということに比べれば、百二十万人の人を、これで納税の方面から解放する、こういうことになるのであります。従いまして私どもはそういう点からも一番大衆に心を入れておる、こういうふうに私は申し上げたいのであります。それからあなたの

実は二十九年度予算には一千万円計上してあることはただいま副総理からの答弁の通りであります。しかしなお外貨予算につきまして、昨今の外貨の状況にかんがみまして、私が一月二十九日に閣議でこういうふうに発言をしております。それによつてそれらの大会について特別の配慮をしておるということを御了承願いたいために、私はそのときの発言を申し上げておきます。二十九年度の外貨予算は、外国の芸能人等は原則として招かない方針で編成をするが、アジアオリンピック派遣を含む日本体育協会関係については、その特殊性にかんがみ約十六万ドルを見込んでおる、こういうふうに言つております。今の外貨事情からあしからずその辺で御了承願いたいと思います。

輸入映画のことをちよつと申し上げます。実は輸入映画を、いいものを入れるために、普通にはないことになつておりますが、反面からやるために、映画会社からそれぞれ自分がよいと思う映画を出させまして、その優秀な映画を入れたものに一年に一本でしたか、プレミアムをつけて、お前のところはよい映画を入れたから一本よけい入れてもよいということをやつております。これは一つのよい映画を入れさせるためのもので、川崎さんの言われるような、パンパンやるような映画はあまり入つていないと思う。

私ども予算のときに、何ら具体的に聞いておりませんし、また、今日も聞いておりません。従いましてこれをどうするかということについては、具体的に話があつた節に考えたいと思います。但し、各省くらいですと、その省に若干の旅費があると存じておりますが、総理の場合どれくらいを要するのか、それは私どもちよつと見当がつきかねますので、その問題が起るまで答弁をいたしかねます。

外務省におきましては、在外公館等もああいうふうにふえ、渉外関係が著しく増加しておることは御承知の通りでございます。内閣におきましても、だんだん各国との親善関係が増すにつれて、行つたり来たりする人もおりまするので、そういつたような費用の増加を多少見込んだと思います。但し金額は私はつきりと記憶いたしておりません。

この予算は、過日来も申しますごとく、日本の国際収支の状況にかんがみまして、日本の国際収支の均衡を一日も早からしむるために、日本の商品に国際競争力を持たせるために、ある程度物価の引下げをはかつて行く。 　　〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 従つて、それがために財政収入あるいは為替その他諸般の政策を総合的に進めて参る、こういうことが主眼となつておることは、過日来佐藤さんにも申し上げた通りであります。 　ところで、この予算を実行するについての決意ということでありますが、過日も申したごとくに、二十九年度の予算だけで、私どもはその目的を完全に達成すると思つておりません。従いまして、なお明年度もあるいは状況によつてはさらに明後年度も、引

御承知のように、今あなたがちようどおつしやつた日本の物価というものが、ひとり朝鮮事変以後ほかの物価に比べて、非常ないわば率を失したよりになつておつた。このことは日本としては何らかの措置を前にとるべきであつたでありましよう。今日からよく考えて見ますれば、とるべきであつたでありましようが、御承知のように長い間占領政策のもとにあつて、みんな不自由をして来た、そうして敗戦その他の関係で、いろいろなことをやらなければならぬことが山のごとくにあつた。従つてそういうことのために、多少すべての点にゆるみのあつたことは、私は間違いないと思うのであります。この点からやはり現実の姿をよく見詰めることが必要である。そうして見ますと御承知のごとく二十五年、二

どうも少しお立場が違うので、あるいは御納得がむずかしいかとも考えるのでありますが、しかし私どもは、自分の国は自分で守らなければならぬという体制に一歩を進めて参る。それには日本の国力を越してはならない。これはやはり自衛力の漸増、漸次増加するということが約束されておることでありまして、私ども国力に応じてやつて参らなければならぬ。このことは私たちも全然御同感です。国力に応じてやつて行く、ところが現在の日本で見ますと、これはなるほど百四十億ほどいわゆる防御予算が昨年よりふえておりますが、しかしこれは、どの程度かと申しますならば、過日来申した通り、いわゆる一兆予算で見ますれば、ちようど一割三分七厘二毛にしかすぎない。また国民所得の面から見ます

最初に申し上げておきますが、実は佐藤さんお調べくださればわかりますが、軍人関係の扶助費はほとんど四分の三までが遺族のものでありまして、旧軍人が面接もらつておる部分はきわめて少いのでありまして、これを軍事費に計上するということは、私どもどの点から見ても穏当でないと思います。 　それからその次の問題でありますが、私どもも決して自由放任主義がいいと少しも考えておりません。しかしながらいわゆる計画経済というものは私どもとらぬところでありまして、やはり個人の創意工夫を生かして行くという自由主義経済を基調とする。しかしながらそれでは経済の計画がなくていいか、こう仰せになりますと、もちろん経済に計画を必要とするのでありまして、私どもはちようど時

多少数字に基いたような説明は、あるいは経審長官の方がよく知つておられるかもしれませんが、ただ私の申しますことは、今タバコの値段を上げるとおつしやつたが、これは奢侈品的に扱うものを値上げするので、奢侈の抑制でむしろ物価引下げに役立たせようという考えで、従つてピース以外に何も上げておりません。こういう考え方で臨んでいるのでありまして、この物価の引下げ方につきましては、本年は農作物は少くとも平年度以上にとれるでありましよう。従つてこれらの点から、たとえばこの間の外米外麦等の輸入補給金等も、本年度は御承知のように九十億程度にとどめるということになつておりまして、こういう点からも物価の安い傾向が漸次見られて来ると私は思うのでありますが、しかし

物価の引下げというものが、たとえば石炭に例をとれば、輸入石炭をやればすぐ下る。これはすぐきめ手なのです。しかしそういうことがたとえば石炭行政について、日本の重要産業からとつていいかどうかという問題があるごとく、どの物価についてもたとえば不足する物資、あるいは安くしようとする物資をねらい打ちにして、安い輸入品を増加すればすぐ下る。しかしそういうことは穏当でございませんので、一般的に申しますならば、やはり物価の引下げというものが、財政金融その他の諸般の政策を総合的に推し進めることによつて解決して行く。こういう以外にあなたがおつしやるような、これなら下るぞというきめ手は、むしろ私どもは経済政策としてはとるべきでない、かように考えております

中小企業に対しまして私どもが考えておるのは、金融の面と税制の面とこの二つが少くとも考えられるのであります。従いまして金融の面におきましては、これは今お話になりましたような中小企業金融公庫とか、あるいは商工中金とか、さらにまた零細な方に対しては国民金融公庫とか、この方面の資金の増加もはかつておりますが、しかし一番大きい資金源はどこかといいますと、これはお調べになればわかりますが、中小企業の黄金源は市中銀行、特に地方銀行でありまして、一十万円以上の中小企業に対する貸出しは一兆二千億に達すると思います。このうち約九千億は市中銀行であります。それで市中銀行が容易に貸出しやすいようにすることが、一番金融を円滑にする道であります。それに対して信

最初に小額所得者に対する話でございましたが、これは御承知のように一番多い時分は千三百五十万人からあつた納税者が、だんだんと減税の措置によつて減りまして、このごろでは千万人そこそこになつておると思います。今度でさらに百数十万人を減ずることになつております。従いましてあなたが仰せになつたように、小額所得者に対する分が減らなくて上の方のものだけが減つたということはない。人数は少くともやる前に比べれば非常に減じておるということは、あとでそういう表がお手元に行くと思いますが、それをお調べになればよくわかるので、相当効果があると私は考えております。 　その次にお尋ねのありました法人の交際費の問題でありますが、これはある特定額以上の交際費に対し

最初の税についてのお話はよく伺つておきます。十分注意して苛斂誅求等のことなきよう措置いたします。 　それから今の機械の近代化、合理化でありますが、これにつきましては、昨年もたしか五千万ドル以上の機械を輸入いたしております。しかしてこれをサンプルとして国内で同様の機械を多数つくらせることに努力いたしております。今後ともこれに対する外貨の割当等については、日本産業を進めるために、ぜひそういうぐあいに持つて参りたいと考えておるのであります。ただ、同時に日本の産業にはまだ経営についての近代化が少し足らぬ点があるように思います。たとえば青色申告という制度をつくつても、なかなか青色申告は全部に行き渡らぬような実情でありますので、やはり経営の近

外国為替銀行について申し上げますと、私どもは外国為替専門銀行をつくる必要ありと考えまして、近くその法案を上程御審議願う予定にいたしております。これは日本の今置かれておる状況といたしまして、普通銀行が大体為替を取扱つておる、相当その面で働いてもおりますけれども、何としてもやはり世界的に支店網を持ち、世界的に為替操作のできる銀行でないと、十分な活動はできません。それからまた為替は、相当高等な、いわゆる専門的な技術を要するのでありまして、それにはいわゆる片手間仕事ではこれはやれない、こういうことが第二点に考えられます。それにつきましては、やはり為替元とか為替資金というものを、一般預金——一般というのは佐藤さん御承知の通り、大体普通銀行では

千八百九十億が千五百六十五億になつたことについては、もう数回表を出してお話しておるので、いまさらこの話を伺うのはちよつと驚いたのであります。これは一応御了承願つておきたいと思いますが、その後行政管理庁の方でも調べましたが、大蔵省の方でも実地について調べました。それは過年度災についても調べました。今お尋ねの二十八年災について調べたのでありますが、その結果どういうことになつたかといいますと、とうてい全部を調べるいとまがございませんので、私の方で二十九年災について——自治庁等が今実は調べておりますが、まず緊急監査の結果、農林省所管、運輸省所管、建設省所管で今計九千四百六十件を調べてみました。その結果重複査定——重複に査定を申出ているものが

十分な相談をしたかどうか、私はそういうことはよく知りませんが、一応話をして予算化したのでございます。一応話はしてございますが、しかし私ども大蔵省が査定します時分に、大蔵省独自の査定をすることがやはり大蔵省に与えられた権限でございますので、これは独自の査定をいたしております。

稲富さんのおつしやるのはもつともで、私どもの方は、一方的にと申しますのは、今の査定表ではそうであるが、しかし予算を盛るときに全部打合せをして、それでは農林省の分についてはこういうように出しましよう、建設省の分についてはこういたしましようと言つているのでありますから、御相談していることは——事実お役所というものはお役所の仁義で、少し言葉が悪いが相談をいたしております。そう一方的に物をきわめているということはございません。それでは相手方が承服してくれません。このことはおわかりになると思います。ただ最後の責任を、たれがとるかということをお尋ねになつたと、少し先まわりして考えたことは悪いかもしれませんが、その点では大蔵省独自に査定をした、そ

この点は、三・五・二の比率ですと、お示しの通りでございます。ところが現在の予算配分の上から見まして、私どもはひとり災害対策のみに五を計上し得ないのでありまして、ここでやはり総合的に見まして、食糧増産対策費であるとか、あるいは公共事業費の中に重なつておるもの、関連があるものがあることは稲富さん御承知の通りであります。そういうものをあわせて一体として考えて、その結果こういう三百七十八億という数字を出したのでございますが、これを重点的に効率的にやつていただけば、これでほぼ六割見当の二十八年度災害についての復旧をなし得るかと考えております。現在の日本の乏しい財政の配分をいたします上から、やむを得ずこういうふうに措置いたしたような次第でありま