小笠原三九郎

再査定の結果増額いたしまする場合には、これは私どもは、本年の予算編成の基本方針から、本年度でこれをふやすわけに参りませんので、進捗程度がにぶつて参ることになると存じます。

よく農林当局と打合せまして善処いたしたいと考えております。

国際収支の面から見ましても、また日本国民生活安定の上から見ましても、食料の増産が大切なことは申すまでもないと存じます。但し本年は食糧の増殖対策費は、御承知のごとく前年度よりごくわずかでございますが増加いたしております。しかし同時に私は予算の増加のみをもつて食料増産を考えるということではなくして、やはり農家の方がこういう国の財政状態をよく見て、やはり自分の努力をさらに加え、創意をさらに加えるということでやつていただきたいということを考えるのでありますし、また、たとえば日本の土地改良等も、ある程度効率的な面が少くなつて来ている向きもあるやに思うのであります。従いまして今後におきましては、もう少し増産に対して創意くふうが必要であると同時に

一言だけ申し上げておきます。ＭＳＡの受入れのために、日本の諸般の政策が歪曲ないし圧迫を受けたというような事実は全然ございません。ただ私どもも予算の配分につきましては、内外の日本の置かれておる事情にかんがみまして、最善を尽したのがこの予算案であるということを申し上げておきます。

外資の導入についての過去のことと、また将来のことについての御意見、まことにごもつともに存じております。私どもは、外資の導入はできるだけ主たる産業部門であつて、それが長期のものであり、同時にまとまつたものであるということを希望いたしておるのでありまして、それは先般の火力発電など一例でございます。しかし、どうもそれのみでもいけませんので、いろいろ考えているのではございますが、根本としては、日本は現在のところ国の中での資本蓄積も乏しいし、技術水準も低いというような点等もございますので、何としてもやはり外資の導入をはからなければならぬのであります。この点について私どもはある意味から、外資導入についても、今の外資法というものが今までもいろいろ

これは非常に重大な問題でありまして、私どもも自分の力の足らざることを憂えておる次第でございますが、しかし私どもはこの物価の引下げにつきましては現に今お話のように、もう一月から米を上げているじやないか、その通りでございますが、これはあのときにも実は申し上げましたごとくに、個々の物価を上げる方が——これをあのままにしておいてあの大きな数字の赤字公債等を出すと、一般的なインフレになりますので、どちらかを比べて見たときにこの方をとつた方がインフレ阻止の役をする。こういうような考え方で個別的に考えた次第でございます。なおベース・アップの問題は御指摘のこともあり、また当時小山君も御反対になつておつたので、よく私どもも記憶いたしておりますが、あの

これも率直に申し上げておきますが、昨年の暮れの通貨増発が金融方面から相当来ておることは小山さん御承知の通りであります。しかし年末のことでもあつてやむを得ぬことであるとは考えておつたのてありますが、この一月になりまして以来多少外貨に対する先案じの感もあつたかと考えますが、とにかく二十八年上期の六箇月間の輸入契約高よりも、この一月一箇月に契約された輸入契約高の方が多い、つまり前年上半期では一億四百五十万ドルであつたものが、この一箇月で一億八百万ドルにも上つておる、但しこれは念のために申し上げておきますが、いわゆるドル地域に対する自動承認制分だけであります。これは一般にそういう形勢は現われておりますが、これは自動承認制の分だものですから顕

今お尋ねになりました不生産的な方面にどう黄金が流れておるかということにつきましては、一応調べまして後刻表が何かでお目にかけたいと存じております。ただ昨日中村君に笑われた、私は中学生のような文章をつくつて、役人がなんだ、ネオンサインがどうだといつたようなことを言われておるのでありますが、あれは一番わかりがいいので、西ドイツ等の例に比べるとこういうようなものに使われておる点に遺憾が多いという点を実はこめて、あえて中学生の作文をやつた次第であるのであります。西ドイツ等が生産的方面にほとんど集中的に金が使われておるのに比べまして、日本はこの点まことに遺憾に思います。たとえば鉄道にしても、私はこの間も運輸大臣に話をしたのですが、おそらく駅舎の

外国為替銀行に、即急に案を御提案申し上げて御審議を仰ぎたいと考えております。 　なお貿易についてのお話があり存して、まつたくその遮りでありますが、実は日本の為替銀行の手で日本商社がこれを取扱うようにいたしたいということは、だれしも念願するところでありますが、実は御承知のごとくに、まだ通商航海条約等もできておらない。そういうようなところで、たとえばインドネシアとか東南アジア地方等でも、旅行者はほんの一月か二月しか滞在することはできない。そういつたことでなかなか自由にまかせませんので、今回の予算に特に賠償という文字を入れたりいたしておりますのも、やはり賠償問題をこの両国の和親の、何といいますか一つの促進の方法としたい。そうやつて早く通

これは仰せのごとくに、やはり日本経済の基調をば世界経済の基調に合せて行く、このことはぜひ必要なんであります。従いまして世界経済の基調を絶えず頭に置きつつ、日本経済の基調をこれに即応するように持つて参る。ただ五分ないし一割と申しましたのは、いろいろ政策についての影響という面についてのお考え等が出ますので、そこでまず——もつともここで伺つておると、五分ないし一割しか下らぬではないかという御議論と、もつと下るのではないかという御議論と二つ伺つておるのでありますが、実は私どもは一応の目標をそこに置いてやつておる次第でございますけれども、日本経済の基調はあくまで世界経済の快調に相応せしめて参る。こういう所存でございます。

ただいまの項貯金を増額し奨励するための税制措置につきましては、ちようど昨年のときにあなた方の方の御発意もございまして、二割の源泉を一割にいたしました。それで相当な貯金の増加を見ております。だが今お話になつた長期のもの、この長期いうのは二年以上にしたいという考えもあり、一年でもよいじやないかという考えもありましたが、これについてはあるいは無税とするか、あるいは現在の半額とするか、どちらもいろいろ議論がありますので、確案を得て、すぐお出しすることにいたして、そういうことにいたしたい。長期の預貯金の増加をはかりたい。言いかえますれば、一番資本になりやすい預貯金の奨励をいたしたいと考えております。それから一般の金融につきましては、これは大蔵

どうも一般金融だけでいけない分につきまして、国家がどうしてもやらなければならぬ重点産業に対して投融資をやる、しかし今年はいろいろな関係もございますので、やはり投融資の方も五百数十億切り詰めたのでございますが、お話のごとくに、あるいは委員会のごときものをつくつて、それに諮問する形をとるのがいいかもわかりません。ただ私ども今まで、相当省議等で数回この問題についてはいろいろな資料に基いて練りました結果で、やつておるのでありますが、しかし外部の知恵を借りる、よその知恵を借りるということは非常にいいことでございますから、ひとつ考てみます。

それでは大蔵省所管について申し上げます。見返り資金海運融資の手続を最初に申し上げます。 　これは当初年間及び四半期運営計画が策定されました。この策定は、米国対日援助見返資金の運用及び使用の手続に関する政令に基いて行われたのであります。この政令によりまして、見返り資金の運営というものは、すべて経済安定本部の策定する年間及び四半期運営計画によつて行われたのであります。年間運営計画で見返り資金の業種別の年間運用額のわくを策定する。この計画を策定するにあたりまして、運輸省では、経済安定本部及び大蔵省と密接な連絡を保ちつつ、当該年度における造船計画を策定したのであります。この場合純トン数、標準船価、所要資金総額及び財政資金所要額について決定

全般に関するものはちよつと手元にございませんので調べておきますが、二十四年度第五次造船から始まりまして二十八年度分までに対するものでございますと、見返り資金が五百四十六億三千大百万円、開発銀行自体の資金が三百二十六億六千四百万円、合計して八百七十三億円の融資額に相なつております。

開発銀行あるいは国家資金をもつてする貸出しにつきましては、御承知のように、法の建前は開発銀行というのは自主的に運用する機関になつておりまして、政府の方におきましては、ことしの開発銀行の計画では、造船に幾ら、電力に幾らというような大わくだけをきめて、これを閣議決定をするだけであります。しかしながらこの造船の分についてはほかへ流れて行つてはいかぬから、別に各会社にそれぞれ別個の口座を開かせまして、他に流用されないようにする措置は講じてございます。そのほかは、ただいまのところは開発銀行に対する監督はいたしておるけれども、別に開発銀行に対して政府が命令をするとかなんとかいうことはございませんので、今申し上げたように、大わくだけをきめてそのわ

開発銀行に対しては、一般的の監督権は持つておりますから、一般的には監督いたしますが、個々の融資については、これは開発銀行に自分で自主的にやらせる、こういうことが開発銀行の建前でありまして、そういうふうに相なつております。しかしもし一般的監督のもとに不当なる貸出しがあるということでありますれば、これに対して厳重な監督をする、これは当然でございます。

開発銀行は、建前としては自主的運営をやらせることになつておりまして、ただいまのは非常の場合にこれをやる、こういうことなので、普通には、その条項をやらないことになつております。

法律的に申しまするならば、これは権限はあると存じます。

これは内容いかんによると思うのですが、当然そうだろうと思います。

民間が中心でありまして、それのみでは計画造船ができない場合に、やはり国家のために開発銀行が出勤する、こういうことになると存じます。