生産の数字は私はちよつとここに持ち合せませんが、鉱工業生産は大体昨年と同様一五二——戦前の九−十一は一一二ぐらいのところであろうと思いますが、なお農業の生産は、二十八年は異常な災害があつて少かりたのでありますから、平年度化すればもつと増加すると考えております。 しからば、今どういうふうに国民所得を見ておるかというと、国民所得は五兆九千八百億と見ておるのでありまして、その点から見て、私どもが五分ないし一割ということは、これは最終目的を一割に置いておるのですけれども、将来どういうふうに出て来るかというようなことははつきり申し上げられないので、そう申しておるのでありますが、これは事実でごらんくださいますれば、各般の施策というものが出て
私は二十九年度豊作たることは非常に希望しておりますが、豊作の見通しをもつて申し上げておるわけではありません。平年作の見込みをもつて申し上げておるのでありまして、その点は誤解ないようにお願いします。 なお輸入につきましても、米を幾ら入れるか、大麦を幾ら入れるか、小麦を幾ら入れるかということによつて、よほど輸人食糧に対する関係も違つて参ります。昨年はよく農林大臣はここで百六十万トンの外米を入れると言つておりましたのが、百四十数万トンになり、最近は百十五万トンになつておると思います。こういう情勢から申しますと、麦を入れることとその他を入れることとで非常に違うことは、これは古川さんよく御承知の通りであります。従いまして、私どもが一応見て
労働者の生産意欲の点に対しましては、労働大臣がおりませんのでお答えはできないかと思いますが、私どもは今古川さんが指摘をされたごとくに、労働賃金というものは物価の中で相当大きい部分を占めていると思いますけれども、しかし労働賃金が高いから日本の物価が高くなつているとは思つておりません。日本の物価高というものは、主として戦争中及び戦争後における物の不自由さから来た一つの購買力増加の意味もございましようが、また一つは、何といつても気のゆるみが大きいと私は思います。国民がぜいたくになつたことは間違いありません。これは一方で非常に生産確保をやらずに、他方でいわゆる遊楽機関とか、娯楽機関とか、歓楽機関がことごとく備わつてしまつている。デパートその
一応私からお答え申します。中小企業の問題については、よく私どもも愛知通産大臣と打合せをいたしておりまして、中小企業者のために、今の税制問題だけにつきましても相当配慮いたしておる次第であります。今度も少額所得につきまして減税案を出しておることは、御承知の通りでありますし、さらにまた青色申告等の奨励によりまして、しかもその手続等も従来の複雑なものでなく、きわめて簡素化した書式等をつくりまして、これらのことについても税務署は相当働きかけております。そうして十分理解を深めるようにいたしたいと考えておる次第であります。 なおお話に出ました新しい税につきましては、まだ最後の決定を見ていないことは、山本博士は御承知の通りであります。しかし税と
数字に基くものですから、取調べの上、政府委員から答弁いたさせます。
ドッジ・ラインが、非常な勢いで進みつつあつたインフレを遮断するために、いわゆる中央地方を通じての超均衡予算をやつた、均衡以上のことをやつた。言いかえますと、過去の債務まで払うような方法を立てて行つた。この点にドッジ・ラインというものの特色があつて、同時に、目的を達した一面に、あるいは少し行き過ぎたのじやないかとさえ非難されたのは、そこから来ているのじやないかと私は思うのであります。私は、別に私のラインとかいうものを持ち合せておるわけではありませんが、私は、日本の現状から見まして、どうしても今進みつつあるインフレ的傾向——あえてインフレとは申しませんが、インフレ的傾向を完全に遮断することが必要であるとともに、やはり日本が国際経済に伍し
私の考え方は、ちようど今山本さんか言われたように、インフレを遮断するのみでは足らない、つまり、日本の経済の基調をば世界経済の基調のところまて持つていかなければならぬということで、言葉をかえて言いますと、日本の物価が今ただちに国際的な物価の三制、大体三割と申しておりますが、そこまで下つて行く必要はないと思います。これはいろいろの事情がありますが、そこまでは行かぬでもよいと思います。しかし、少くともやはり五分ないし一割下げるという形だけの努力だけでは足らないので、引続きもう少し、国際基調に近づけるところの線まで持つて行かなければならぬ。従いまして私どもは、今日は物価の引下げ、さらに言葉をかえて申しますれば、日本商品の国際競争力の増加、こ
これはちようどお話のごとくに、私どもも財政金融の一体化ですべてをやらなければいかぬと思つておりまして、二十八年度予算は御承知の通り多少散布超過になるので、特に金融の引締めを強く要望しておつたわけでありますが、これは山本さんお調べになればわかりますように、昨年末どちらかというと、金融面から多少インフレ的傾向が助長されておつたことは数字の示すところであります。そこで私どもはこれではいかぬから、金融面でもう少し金融引締めの強化をはかつてもらいたい。それで先ごろもちようど日銀の総裁とよく懇談をして、両方の意見が一致して強力にこれを進めて参るということにしておる次第であります。 それでは金融面でどうするかといいますと、これは申すまでもなく
名前をかえた理由は、あるいは主計局長をして答弁させるのがよくわかると思いますが、御承知のごとくに今度は地方税の改正について三つねらうものがありまして、その一つは今の平衡交付金でなくして、いわゆる法人税、所得税、酒税等からの一般所得に対するやつを出しました分をいわゆる交付税というふうにいたす。これが予算では千二百何ぼか計上されております。もう一つは例の一般会計から揮発油税というものを今度やつた。この分につきまして地方税の方に道路等の関係で三分の一をやつた。こういうふうな分があります。それからもう一つは入場税と一連の——これは遊興税もやろうと思いましたが、これはできませんから、いわゆる譲与税譲与金といいますか、譲与税式のやり方、譲与税と
私どもも現在のアメリカが多少景気後退とまで行かぬかもしれませんが、少くとも景気停滞という状況にあることは私もそう思います。しかし日本がこれに備えるには、アメリカの多少の景気後退をも織り込んで行く心要があろうと思つて、二十九年度予算では特にこの点を強く感じておる次第であります。
実はこうこまかく分析して私どもはものを見たわけでありません。あるいは学問的にいえばそういうふうにいえるかもわかりませんが、私どもとしてはいわゆる歳入歳出の均衡を得るということを主眼としてやつたものでございまして、私どもの本年の予算は、歳入歳出の均衡を得ることを主眼として編成してあるのであります。
私どもは歳入歳出の均衡という面からでありますけれども、もちろんこういつたときに、私どもの目指す自立経済、特に日本は国際競争力を力づけるために物価を下げなければならぬというときに、こういう緊縮予算を編成するのでありますから、従つて新規要求を認める余地がないので、これを圧縮するのは当然であります。しかし新規のうちでもぜひともそれが日本の経済発展、国運発展に必要なものであるならば、若干認めたものもあるわけであります。
私は昨年十二月三日に確かにその通り申しております。その当時においては、あの趨勢をもつてみますれば、大体国民所得は六兆二千億ぐらいになり、従つてそれで税収入を出してみると一兆六百か七百億になるであろう、従つて国の予算を組むときに、均衡予算の点等から一兆六百億まで組んでよろしいが、それではいかぬから、一兆二、三百億に圧縮したいというふうにその当時申したことは御指摘の通りであります。ところがその後均衡予算を組むにあたつて、今あなたの懸念されたようなデフレ的傾向が若干出て来ること等思いますると、来年の国民所得をそう多く見ることはできない。そこで経済審議庁の方でもその後多少そういうことを考慮に入れてやつてみますると、五兆九千八百億、二十八年度
幸いに日本の経済状態がよくて一千億を望めればこれに越したことはございませんが、ただいまのところそれを見ることは危険だと考えております。
ちよつと数字を間違つてもいけませんから、主計局長に答弁いたさせます。
物価政策は、私も同様の意見でありまして、やはり徐々に自動的に持つて行くという考え方をいたしておる次第であります。しかし今金融の問題につきましては、これは私ども、別に現在すぐにそういうことをやるというのではなくて、どうしても財政と金融が一体となつて行かなければならなぬときに、依然として、金融がどうも引締めの点に遺憾の点がある、こういうような場合におきまして、われわれが極力金融業者の理解と協力とを求めてみる。しかしその理解と協力とを求めてみても、それでなお及ばぬときには、やはりある程度資金統制等について考えなければなるまい、こういうことなのであります。これはお読みになつたかどうか知りませんが、この間来た世界銀行の調査団の一行が、どうも日
この問題につきましては、先ほども御答弁申し上げました通り、私どもも最終まで結論に達していないので、提案の運びに至つておりません。しかしいわゆる低額の所得者に対する軽減を加える結果として、他に何らかの財源措置をとらなければならぬのであります。その場合に、どういう方法がいいかということについては、これは十分な検討をしてみたい。先ほど申したごとくに、無理な課税、納得できぬような課税はやりたくない、かように考えておるのでありますが、同時に非常に奢侈的なもの——先ほどどなたか、奢侈などということは定義ができぬと言われておりましたが、しかし常識的に奢侈的なものということは理解ができるので、そういつたもの等につきまして、これはある程度の課税は——
私どもも農業をもつて、決して単純なる私企業とみなしてないことは、もちろんであります。従いまして今お話もありましたが、本年の乏しき予算のうちでも、たとえば土地改良を中心とする食糧増産対策費のごとき、前年よりわずかながら増加いたしております。またこのもとになる治山治水対策費等も、増加いたしておることは御承知の通りであります。たださつきお話になつな二十幾つかの小さい補助金を切つておるではないか、こういうお話でありましたが、これは仰せの通り、そういうこまかに補助金を切つておるのであります。この点は、なかなかいろいろな補助金を出し得ぬということで、やかましいことを言われておつたのも一つの輿論であり、また私どももそういう小さいものは国家の手でや
農業政策全般については、もちろん農林大臣の管掌するところでありますが、財政面からのお尋ねでございまするから、私からお答えをいたすのであります。 私ども今日の日本の国際収支も非常に大切に扱つておることは申し上げるまでもございません。従いまして日本の国内で食糧の増産が行われて、国際収支の改善に役立つということももちろん私どもとしては大きく考えております。しかし仰せになりましたように、足鹿さんは農村の熱心な研究家であつて、仰せになつた点、私どもまことにごもつともと思うのでありますが、私どもとしては、日本における農村のあり方としては、これは単純な国際貸借の改善のため食糧増産をすればいいというようには考えておりません。のみならず、思想的に
こまかい数字は私ちよつと記憶しておりませんが、早場米奨励金を除いたほかのものを一本化した金額であると私は承知しております。従いまして、この価格につきましては、それで予算を編成いたしたのでありますが、今後の米価がどうあるべきかというような事柄については、これは今の審議会ですか、それのこともございましようし、またあれは法律にきめてあつて、米価審議会というものの答申をまつこと等も必要なんでありまして、今日は米の価格、農産物価格をどう持つて行くかということについては、これは私どもとしてはお答えする立場でないと思います。
