農業に対する金融に二つあることは御承知の通りであります。農業組合を中心とする一つの金融であつて、これにつきましては各県の県連を通じまして集まつた農林中央金庫えの金を、できるだけ地方に還元して、それに努めておることは御承知の通りであります。もう一つは、今お話になつた農林金融公庫でありまして、この分につきましては、これはまあいわば零細な金を集めました資金運用部の金をそこへ入れる、そのほかは、もし出資するとすれば、一般会計からこれに出資するということになるのでありますが、本年は全体の出資額等を減じております関係等もありまして、ただし資金の需要には応ずるようにということで、資金運用部と両方でまかなつた次第であります。なおこの点につきましては
補足いたしておきます。大体政府の方で調べておるところには、御承知のごとくに日本経済統計、ＪＥＳと称するものによれば、一方的に受けておるものが大体二十億九千万ドルになつておる。向うから直接受けておる物資及びオフショア・プロキュアメントによつてよその方からかわつて来たものを合計すると、そういうものになつております。ところでこれについてはどれだけのことかということを今調べておるが、御承知のごとくに、二十四年四月以前は占領下で、向うが一方的につけておる帳面であるから、はたしてこれが正しいか正しくないものかわからないので、今度これを確かめるために、わずかながら予算を計上いたしまして、この調査をすることに相なつております。それではこの金が何に使
食糧につきましては、二十九年度予算では一切価格を上げるという政策をとつておりません。そのほかのものにつきましても、政策の力の及ぶものについての価格は、極力これを上げないように努力しておることは御承知の通りであります。従つて運賃等につきましても、やむを得ざる一、二等の旅客に対して二割というくらいで、あとは上げないような措置をとつております。 物価引下げの問題につきましては、これは総合施策でやらなければならないことは、河野さん御承知の通りで、私どもは一切の総合施策で今力を傾けておる次第であります。そして実質的な収入、実質的な賃金をふやして行きたいという政策をとつております。
この席上でもたしか前会であつたと思いますが、現在の食管制度は非常に欠陥が多い。これを根本的に改むべきであるということを私は率直に申し述べておいたのであります。また今河野委員が言われるように財政的見地から見まして、いつまでも生産者本位のみの——もともと食管制度は、消費者本位でできたように思われるものであるのに、今日では生産者本位のみの食管制度になつておる。この点はまことに遺憾な点が多い。従つて根本的にこれをかえるべきであるということを、私は率直に申し述べたのであります。現在内閣総理大臣のもとに今度の委員制度ができ、各方面の権威者を網羅しておりますから、それらの結論を得た上で至急にやりたいと思いまするが、何しろ食糧問題というものは農業政
多少納税観念の低下の見受けられます面のあることは、まことに遺憾に存じます。
基準等については国税庁長官から申した方がはつきりするかと思いますが、ただはなはだしいことを耳にした分についていたしますとか、あるいはまたほかとの振合い上これをやるというような分はあるように承知しております。こまかい標準等については政府委員から答弁させます。
この予算の計上は御承知のごとく二つありますが、一つはいわゆる造船資金の方を開発銀行を経て出す、この関係であります。この分を昨年より減額いたしておりますのは、これは財政投融資が減つた関係でやむを得なかつたのであります。大体高速船、中速船を半々と見ますれば、十何万トンぐらいはこれで行けることになつておりますが、造船は御承知のごとく造船五箇年計画で年三十万トンやるのが、今度は十何万トンというふうに見ておるのであります。 それからもう一つは利子補給の問題であります。利子補給の点は、実は御承知のように世界各国とも、大体三分五厘くらいの金になつておるのであります。私どもも日本の国際的に働く船が、金利の点でよそと差別待遇があるのはまことに遺憾
二十九年度予算を一兆円以内に圧縮して、しかもこれが緊縮予算であることは御承知の通りであります。この限られた国費の配分がどうかということが議論の存するところでございまするが、私どもとしては今の千三百七十三億になつて、昨年より百四十億だけ増加しておるこの防衛予算というものは、日本の独立——自分の国は自分が守らなければならぬという態勢に一歩を進めるものとしては、これは当然とらなければならぬ措置であると考えるのでありまして、この点はあなたの方とちよつと立場が違うので、どうもやむを得ぬことと思うのであります。その他の予算はごらんくださるとわかるように、その範囲におきまして割振つておるものとしては、私どもきわめて均衡がとれておるものであると考え
この点は私ども仰せの通りに考えます。しかしながら非常に防衛予算を増大してとおつしやいますが、この防衛予算は、御承知のごとく、日本の二十九年度予算の面から見れば、一割三分強にしかついておりません。さらにまた日本の国民所得の面から見まするならば、かりに経審が発表しておる一応の見込み五兆九千八百億としまするならば、わずか二分四厘にしかついておりません。かようなことは、つまりあなたも御承知の、財政は程度問題でございまして、この程度のことは、たとえば三割二分にも上つておるようなよその国のインフレ要因となるというような事柄とは、全然事情が違うことはよくおわかりが願えることと思うのであります。
この予算の実行と金融引締め強化その他の対策によつて、私どもは日本のインフレを遮断するかたい決意を持つており、日本の物価の引下げ等の目的を達したいと考えております。従いましてそういう補正予算等で歳出がふえて来るということになるということでは、この予算の企図しておることと全然背馳することになりますので、私どもは補正予算は厳にこれを避けるという強い決意を持つておることをここにはつきり申し上げておきます。
この点は先ほども申し上げました通り、今の一兆円以内の限られた財源の範囲でこれをとりはからうのでございまするから、その配分を重点的に扱う、こういうことにいたしたのであります。大体におきまして、二十八年度よりも規模を小さくしておるのでありまするが、社会保障費関係の分は特に三十八億円を増額してやつておる、この点に重点があるということを申した次第でございます。
お答えしますが、失業対策費も人員五％の増加などを見込んでおりますので、私どもも今労働大臣のお答えの通りに、さようなことはない、かように信じております。
保全経済公の問題は、今澄君もよく御承知のごとくに、これは貸金業とか預金業とか、そういうものではなくて、金融機関ではございません。このことはよく御存じです。金融機関ではなくて、不動産とか株式とかいうものに投資している投資機関である。従つて株式を持つとか、あるいは不動産に投資しているとかいうものは、大蔵省が知つておることではない。また匿名組合と私どもは見ておつて、この点について、不特定多数の人云々という事柄についての解釈等は、それはその後に出て来た事柄であつて、何ら法務省との間に意見の会い違いがあつたわけではありません。しかし私どもはたといこれがそういうことであつても、大蔵省が直接管理しておる金融の問題でもなく、貸金業法の問題でもなく、
先ほど御答弁申し上げた通り、つまり貸金業者でもなく、貯金を扱つているものでもないので、金融業者ではない。この点よく御理解が願いたい。金融業者でない、町で不動産を買つている人間がある、それを一々大蔵省が取締る、これはできることでございません。しかしそういう法の盲点とでもいうべきものがあつて、不特定多数の人に迷惑をかけてはいかぬから、今のように取締り法規を研究した上で今度出すことにいたした次第であります。今まで出さなかつたのは、ほんの数日の国会でそういうことか間に合わなかつたことは、御承知の通りであります。 さらに今のお話の中に、あるいは大蔵省の官吏または銀行局長等が圧迫によつてどうこうというような意味のお話がございましたが、私は断
私は池田勇人氏から、保全経済会のことについて何も聞いたことはございません。またそのことについての話もいたしたこともございません。
過日の答弁で、補正予算は厳にこれを避くべきであると私が申しました意味は、その前に福田委員お聞きの通りに、今度の緊縮予算を編成した根本方針にかんがみてこれこれだ、こういう意味を実は申した所存であります。従いまして今仰せになりましたような補正予算で、たとえばわくが広がるとか、そういつたような補正予算については全然考えておりませず、従いまして今仰せにあつたような補正予算はこれを絶対に出さない、こういう強い考えでございます。
実は非常に余力のある予算でありますと、たとえば実行予算というものが当初から組み得るのでありましようが、今度の予算はかなり緊縮された厳格な予算でありますので、実行予算というものを別に編成することはいたしません。しかし今仰せになつたような、実行上そのときどきの状況によつて延ばしてよいようなものがかなりにあります。またそういうものを多少あらかじめ計画して、支払い等の時期的のはずれを生じさせる方が、実際に合うという分も相当ありますので、この予算を組みました趣旨から、あくまで私どもはこの予算が効率的、能率的に使われることを期待しております。大体仰せになりましたような予算使用上の事柄については、たとえば四半期ごとがいいか、もう少し延ばして半年あ
物価引下げのことは、今お話がありました通り、これはひとり予算面のみでも参りませんが、しかしそれは金融その他の措置でも、十分これに対する対策を講じて参りたいと思つております。しかし何といつても大きく働くのは、今の大きな国の歳出面なのでありまして、これについては今仰せになつたようなことをいたしたいと思います。実はこの二十八年度の予算につきましてもあとまだ二箇月あります。どうも年末になると金が濫費される。濫費されるということは語弊があるかもしれませんが、とにかく使つておけというような感じがあることも事実でありまして、現にどなたか昨年御指摘がありまして、年度末に非常にたくさんの調度品を買つているのは、どういうことかというお話等もございました
二十八年度につきましては、御承知の義務教育費半額国庫負担の特例法に関する分が通過いたしておりませんので、この関係上二十七億ちよつとかと存じますが、その歳出を必要とするのであります。従いまして、これについては今財源その他のことを考えておるのですが、この二十九年度予算を編成したと同じような考え方で、既定経費のうちとか、あるいは残つております経費の剰余分というものを、俗な言葉でいえばかき集めて、すべて自然増収その他によらないで弁済したいと思つておるのでありますから、近くお出ししたいと思つております。
仰せの通りであります。
