私どもは二十九年度予算の編成にあたつては米価問題等につきましても一切引上げない、こういう物価は引上げないという考え方で編成しておるのでありまして、今仰せになつたような汽車賃についてもいろいろな話が出ましたが、しかし私どもとしてはいわゆる一、二等の通行税だけを外わくにする、こういうこと以外には認めないということで、物価その他に影響を及ぼさないようにいたしております。電力料の問題は、これは私自身としては今日の場合上げたくない、またこういうことを希望しない、従つて私どもとしては国民の納得の行く理由がなければ、電力料は上ぐべきものでない、こういうことを過日来申しておるのでありまして、この点から現在言われておる理由では、まだ国民は納得ができな
今仰せになりましたように、この予算に盛られた性格をあくまで貫徹して参るのには、幾多の政策が伴わなければなりませんが、同時にこれが緩和されたり、あるいは後退するようなことがあつてはなりませんので、政府はあくまで一路邁進する断固たる決意を持つて実行して参りたいと思つております。地方財政についてお話がございまして、実は地方財政につきましてもできるだけ緊縮の線に沿うようにというのでやりましたが、なお非常に不十分であるので、この点もつと地方財政については、地方の自発的な緊縮を要望しておるのであります。ただ福田議員も御承知のように、地方財政のうちには政策的な部分が少くて、ほとんど給料、中央の分ですと、大体一三％くらいが人件費ですが、地方は三六％
今年のごとき緊縮予算に盛つてある性格とか、またこの方針につきましては各種の施策が入り用である、それには何と申しましても国民の心からなる協力が、何より大切だと思います。従いましてあらゆる機会に政府側でも努力することはもちろんでありますが、しかしそういう国民運動があるいは財界その他有志の手から運ばれるということになりますれば、まことに望ましいことであつて、政府としてもこれに対してできるだけのことはいたしたい、かように考える次第でございます。
最初にちよつと申し上げておきますが、どうも今度の予算について啓豪運動が足らなかつたじやないかというような意味のお話がありました。そういう点もございますが、実は一兆円以内で予算を組めということは、ほとんど世論の一致したところでありまして、むしろあの時分強い要望が各方面にあつたことは、これはよく御承知の通りだと思います。従いましてこのことをちよつとお断り申し上げておきます。 それからこの予算が持つておる性格でありますが、もちろん私どもは目的とするところが、日本の物価を引下げることによつて、国際収支の均衡の回復を早めよう、こういう点にあるのでありますから、今仰せになつたような言葉で言えば、当初においてはディスインフレの目的を達すること
物価の問題を、なるほど五％ないし一〇％と出すと、どこかの面でなるほどこういう数字が五％ないし一〇％出て来るというものを出せば、非常にはつきりするのでありますが、ただ私どもといたしましては、少くとも大体二十七年の物価のところへ持つて行くということは、これは政策でやり得ると考えておるのであります。予算につきましても、これだけのいわゆる財政緊縮をやりますと、最大の消費者である国の面が、そういうふうなものになつて参りますから、相当効果が現われて来ると思いますし、それから金融面におきましても、過日も実は私申し上げましたが、今よりもう一段むしろ緊縮する考えであると、そういう言葉で申したのは、昨今これは小峯さんは非常によくその事情を知つておられる
現在の為替率が、考え方によると、多少実勢と開いているところもないと言えないので、その点について、たとえば輸入業者の方が比較的利益し、輸出業者の方が比較的損するというふうに見られぬこともありませんが、しからばこの為替率を変更するか、こういうことになりますと、これこそ現在のごとき日本のもとでは百害あつて一利なく、特にあなたも御承知のように、輸出額が輸入額のほとんど六割にも満たないというような状況のもとにおいては、それだけでも一層そういう感を深くされると思うのであります。のみならず、この為替相場の変更等は、フランスその他の例から見ましても、何も利益がない。やはり何と申しましてもまず国内の物価を国際水準へ近づけることが第一であつて、産業があ
最初にお話のありました外貨の割当等につきましては、実はちようど仰せになつたような事実もありますので、私どもこの問題に対しまして、従来とかく形式的であつた外貨審議会を今非常に改めて、実質的にやることにいたしております。従いましてこの方面から、行政上の手心によつて来るというような問題はできるだけ避けたいと思つております。なおこの上とも十分ひとつ研究いたします。 安定についてのお話でありましたが、これは大体御意見のごとくに私ども考えております。ただ私どもが過日来申したのは、いわゆる通貨価値の維持ということが、諸経済の一つの中核になる。これは何といいますか、いわば安定の象徴、シンボルと見るべきものであるというので申したのでありまして、こ
小峯さんが言われたように、実は昨年あたりの実例を見ましても、大体政府資金の散布超過から通貨が増発しておるのでなくして、むしろ日銀貸出しの増加から来ていることは、これはあなたもよく御承知の通りであります。しからばこれをこのままに置いてよいか。これは許されませんので、私どもも根本的な解決は、たとえばオーバー・ローンについて言えば、各銀行が預貯金を吸収することによつて返済するにあるのだから、貯金の吸収に便するように、租税その他の措置もとりたいと思つております。今度も長期の預金につきましては、そういう案をお出しすることにいたしておりますが、しかしなかなかそれだけでも行けないので、根本的解決にはならぬけれども、しかしまた、現在の日銀のオーバー
これは従来もそういうふうな貸出しの何と言いますか、甲乙丙でしたか、ＡＢＣでしたか忘れましたが、そういうぐあいにランクをつけたものがあつて、そのもとにいろいろ協力を求めておるのであります。しかしながら、私どもは日本が今なぜこういう予算を組んで、緊縮の方面に向つて行かなければならぬかということについての心持を、もつと十分に徹底することによつて協力を求めて行きたい。私はこの間うちああいうような金融業者の会合に、二回ほど出ました。そのときにいつも自分の心持を率直に打明けて話をしておるのです。そうすると相当協力してくれておるようでありますが、さてあとを見て行くと、やはり輸入金融等について、どうも便宜をはかり過ぎるのじやないか。やり過ぎると思わ
これは世間に伝わつておる池田構想というものと、御審議を願うものとは大分中身が違つておる。しかし根本としては大体大きな差はありませんが、違つておることは違つております。いずれにしましても、さつき申した通り、根本的の解決にはなりません。それからまた三千八百億くらいに上つておりますものを解決するのは、外貨のあれだけでは処理し得ませんので、それはできませんが、しかしそのうちの二千億か二千数百億でも、一応正しいかつこうにものをしておくということは、ものの処理の上に一歩を進むるゆえんであるからやりたいと思つておりまして、近く、これは法案を今案にして相談いたしておりまするから、本国会に提案いたしたいと考えております。
小峯さんの言われることと私の考えてることと一致するかどうかわかりませんが、私どもも有価証券市場の活発なことは、結局非常に国の経済の上に必要だというふうには思つておりますので、そこで今お話になりましたうちの、たとえば増資をすることその他につきましては、新規増資等に対して、ある程度までの分を損金に見よう、今度の税制でこういう税制措置をとろうかと考えております。それからもう一つは、今まで百分の二十源泉でとつておりますが、そのうち五でもいいが、百分の十くらいに減すことによつて、これまたその方面に対する投資の一つの助けにしようか、こういうふうに実は考えておる次第で、この両方は近く法案として御審議を願うことにいたす所存でございます。なおそのほか
ガリオア、イロア等を債務と心得ておるというのは、春日さん御承知のように、第十三国会以来の政府の一貫した答弁であります。第十三国会以来、いつも債務と心得ておる。しかしながら、それは心得ておるということでありまして、債務とし て有効かつ確定するというには、向うとの折衝がついて、そして国会の御承認を経なければこれは債務として確定し、また有効にならないわけであります。ただ考え方としては債務と心得ておるということを、第十三国会以来常に答弁されておる、こういう次第でありまして、先般の池田・ロバートソン会談から実は始まつたわけではないのであります。
債務と心得ておるということは、総理が率直な言葉で、実はそんな恩恵を向うから受けたくないから、それで自分たちはできたら早く返したい、こういう意味で心得ておると言つておられるのでありまして、その通りでありまして、どういう債務になるかということは、今申し上げた通り国会の承認を得なければならぬものであり、金額を確定しなければならぬ問題であつて、金額も条件も何もきまつておりません。ただこういうものは日本人が受放しにしたくない、こういう心持が実は債務と心得ておる、こういうことでございます。
憲法上の解釈は、あるいは法制局長官の方がいいと思いますが、私が信じているところは、これは御承知のごとく債務と心得ているというだけの話であつて、春日君も御承知の通り、債務というものは金額が確定し、支払い条件等が確しなければ債務でないのであります。従つてそう確定するときには、事前に国会の承認を得ることは憲法の定めるところであります。従いまして確定債務となるときには、もちろん国会の承認を得た上で初めて有効になる債務となるのでありまして、ただ第十三国会以来政府が答弁している債務と心得ているというのは、やはり心得ていることは心得ているという以上には申し上げにくいので、債務だと言つているのではなく、債務だと心得ていると申しているのでありまして、
これは当時いわれ ているように、吉田総理個人のいわゆる特使の資格で行つたもので、その話は私的会談である、従つて私どもも、ただ発表されたもの以外には何も聞いておりません。但し今の通産相の愛知君は同行されたから、あるいはもう少し詳しく聞いておられるかもしれませんが、私自身はそれ以上は何も聞いておりません。
先ほども繰返し申しました通りに、債務と心得ておるというだけの話であつて、債務というものは、金額や支払い条件その他が確定しなければ有効な債務でも何でもありません。債務とするときには、憲法に従つてもちろん国会の御承認を得るのでありますから、そのときに初めて債務となつて確定するのです。だから心得ておる分には、これは皆さんの考え方ですから、債務と心得る、こういうふうに吉田政府として言うのは、何らさしつかえない話だと考えております。 それから今のお話でありますが、まだどういうふうな金額になるのか、どういう条件になるのか、そういうことも全然交渉をこちらではされておりません。東京においてはどこでも交渉されておりません。今の池田・ロバートソンの
将来交渉はあるものと期待いたしております。
債務と心得ない者が内閣をとつた場合にどうするか、そういう仮定の場合には御答弁はできません。またそういうことがあるかないか、全然予想もできぬことで、かれこれ御答弁はできません。 それからなお池田・ロバートソン会談は、これは私的会談であつて、外交上の交渉とか、政府の交渉とかいうものではないわけで、外交上の問題は今後に起つて来る問題である、かように考えますので、それが起つて来るときには、それは金額及び条件等、いわゆる債努としての内容を持つたものがきまるということになつて来るであろうと私は考えます。
緒方副総理の言葉は、きのうもちよつと予算総会でどなたかからお尋ねがあつて、それに対する緒方副総理の答弁がありましたが、それは、やはり債務と心得ておるということについては一致しておつたのであります。それで、ただその意味するところは、現在今ここで法律上の債務が、こういうお尋ねならば、現在今ここでは法律上の債務ではない、こういう意味だと思います。これは春日さんよく聞いておいていただきたい。現在今は法律上の債務ではない。しかし債務と心得ておるから、将来交渉によつて債務の金額、条件等がきまつて、国会の承認を経たあかつきに初めて債務となる、こういうことに御了承願います。現在のところは債務ではありません。
現在の段階で債務でないということは、申し上げた通りであります。しかしながら、債務というものは金額や条件等が完備して初めて債務でありますから、現在の段階では債務ではありません。しかしながらこれは債務と心得ておりまするので、従つて今後の交渉によつて金額がきまり、あるいは支払い条件等がきまるということになりまするときには、前もつて国会の承認を経て、それで国会の承認があつた上で初めてこれがきまつて参る、こう言つておるのであります。この点に何も閣僚間に不一致の点はありません。みんなそう言つておるのです。
