これは、十三国会以来はつきりと債務と心得ているということを申してあるのでありまして、これ以上の言葉はございません。これははつきりしております。しかし債務というものはどうかといえば、金額とか条件とか整わなければ債務でない。だから現在の段階で法律的債務かと仰せになれば、何ら法律的債務ではないとお答えする、しかし債務と心得るかという分には、十三国会以来吉田内閣は心得て来ておるのだから心得る。今後の交渉よつてこれはいろいろ違つて来ると思います。なお数字のことがお話ありましたが、ジヤパニーズ・エコノミツク・スタテイステイツクスによると、大体二十一億ドルくらいになるのです。その中には春日さんが言われたのか、あなたがおつしやつたのか、いろいろのも
これは当時大蔵省の所管でございませんので、はつきりいたしません。ただ大蔵省でも通産省からそういうふうに聞いておりまして、伺うが一方的につけておるということは聞いております。ただ今柴田さんがおつしやつた八億四千万ドル、つまり一ドル三百六十円とレートがきまりまして以来は、これははつきりと見返り資金特別勘定へ入れておりますので、これははつきりいたしております。その以前のものは、あまりはつきりいたしておりません。それと、御承知でもございましようが、あの分は複数レートというのでやつておつたわけです。たとえば輸入をするものも、輸出をするものも、みんな公定価格で売買しておつたのです。ところが輸入するものについては、公定価格で売りますと、比較的安く
私も仰せの通りに解しております。従いまして、私としては現在のところは何ら法律的債務を負つておるものではない。しかしながら、日本としてはああいうふうに世話になり、またそのときに国民が非常に飢餓をせずに済んで来た。また経済復興に大きな寄与をして来た物資については、これはできれば債務と心得て払うことにしたい、こういう気持を持つて申している。債務でないということは繰返し申し上げた通りであります。債務と心得ておるというのは、その点なのであります。
今別に御質疑でもないようでしたが、もう閣内では、十三国会以来一致して債務と心得ておるというふうに言つておるのでありまして、これは過日来本会議で、吉田総理がすでに債務と心得ておるということをはつきり言つておるのであります。但し債務ということは、そこがまだはつきりしない。債務というものは、これは会計検査院長の言つた通りでありまして、また法制局長官が申された通りでありまして、これは金額、条件等がきまつて、しかも国会の承認を経なければ何ら法律的な債務でないことは、これは申すまでもありません。ただ債務という言葉の意味ですが、これは今のオブライジするとか、オブリゲーシヨンとかいうことは、どう訳していいかわかりませんが、ただ債務と心得ておるという
先ほどもちよつと、申した通り、現在の段階で、何ら法律上の債務でないということは申し上げた通りであります。法律上の債務として確定する場合には、それは先方と話合いをつけて、あるいは金額、条件等がきまつて、国会の承認を得て初めてなるのであつて、それまではいわゆるオブリゲーシヨンといいますか、われわれが債務と心得ておるというにとどまるのでありまして、これは道徳的なものと見てよかろうと思います。しかしながら、これは伺うがあの日本占領中のいろいろな諸施策から来ておることもありましようけれども、あのときに各種の食糧その他必要なものを供給してくれ、かつまた日本の経済を助けてくれた。これを、ただそうか、どうもありがとうというのではいかぬ。つまりこれは
政府としては何な正式交渉をしたことはない。それは外務大臣でなければよくわかりませんが、私はないと思います。少くともその金の支出については、大蔵大臣の方で関係いたしますが、さようなことについての話は、まだ受けておりません。従いまして、たとえばこの債務額がかりに何億かにきまるよりな場合には、もちろん相談を受けることになるだろうと思いますが、そういうことの相談を受けておりませんから、私はそういう交渉はないものと思つております。池田・ロバートソン会談というああいう私的会談でああいうことを発表したのも、近く東京へ行つて早くこの問題を解決しようというのでありますから、これは交渉のなかつたことを裏から申しておるように思つていいのではないか、かよう
さつき話がありました池田・ロバートソン会談の件でありますが、これは総理もたびたび申しました通り、いわゆる総理の私設特使でありまして、何ら公のものでないので、その意味で申したのであります。ちようどその時分愛知政務次官も向うに参つておりましたことは、その通りでありますが、これはしかし公のものではありません。外交の正式なチヤンネルを通したものでないので、これは公式な会談でないことは御承知の通りであります。 それからあと仰せになりました井上さんの御意見、まことにごもつともに拝聴いたします。私どもも、この話がつきますについても、債務と心得ておつて一幕の交渉を外務省にいろいろやつてもらうのでありますが、しかしその支払いについては、日本の財政
一言お答えいたしておきますが、実は二十四年三月以前の分が非常に不明確なことは、さき申した通りであります。ところで、これは一方的に向うが帳面をつけたからそうなつておりますので、いろいろ話を進めて行く上においても、それでは困りますから、たとえばこれはどうなるかわかりませんが、ドイツなどは三分の一ほどになつておりますが、何分の一にしてくれというときにも、その元の数字がなくても困りますので、今回わずかでありますが、それがために特に調査費をこの予算に計上をしてございます。そういたしまして、これを的確に調べる方法を講じておりますから、これはひとつお含み置きを願います。
グラントを受ける一千万ドルぐらいに相当するところの小麦については、あるいは特別会計をつくらなければいかぬかと考えております。まだ詳細の打合せはできておりませんが、来ます場合、その分については特別会計をつくる必要はあろうかと考えております。
まだその打合せを終りませんから、はつきりいたしませんが、大体顧問団の費用は、今の防衛支出金の中で行けるじやないかと考えておりますので、もしさようになれば、何も補正そのものを必要といたしません。 それからただいまの分につきましても、特別会計をつくるということは、これは必要が起つて参りましよう。しかしこれは特別会計としての御承認を得ることになりますけれども、予算を伴うものではないと思います。
ただいまのところ私どもさように考えておりませんので、さよう御了承願います。
昭和二十八年度予算編成は、大体二十七年の十二月ごろからなされたものであつて、その後朝鮮事変等を見ておつて、当面急激な変化がないから、二十七年の暮れから編成された予算を大体そのまま踏襲をしたのであります。また実情だんだん――そういうふうに急激な変化がなかつたのでありましたが、しかし日本に大きい、ほとんど空前とも言うべき大災害が起つて、食糧その他の非常な下足から、米麦等多額の輸入をしなければならなくなつた、そういうことで多少外貨に対する不安見込み等から、たとえば綿花その他各種のものに対する外貨の要望が強くなつて来、またそれを契機として食糧の騰貴その他から物価の値上りを来す等のことがありまして、各国に比べて日本の物価の値上り率が多く、しか
最初にお断りしておきますが、私どもは自分の手で今度の予算を編成したものでありまして、何らアメリカの力によつたものでありません。池田。ロバートソン会談等のために左右されたものではなくて、日本の内外に置かれた実情からこの予算を組まなければならなかつたということで今度の予算を編成をした次第であつて、その点繰返し申しましたけれども、さらにあらためて誤解なきよう申し上げておきます。 その次に、いろいろなものを合せると多いじやないかということでございましたが、これは河野さんはこれの方をよくお調べになつておるから御承知でしようが、なるほどちよつと見ると、二兆四十億が二兆五百三十億ほどになつてふえておるように見えますが、御承知の特別会計というも
私は今までと違つた予算を組んだのであると申しているのでありまして、今までと同じような予算を組ならば、最初から二十九年度予算は緊縮予算であるということを申し上げる必要はないのであります。また言葉の一兆円とかいう文字そのものにわれわれはとらわれておりません。いかにして日本の現在置かれている状況から、一本の一般予算を緊縮することによつて、また国際収支の均衡を早めることによつて、日本経済の自立目的を達成することができるか、こういうことから予算を出したのでありまして、一兆円という文字そのものにとらわれて、それで何らどうこうと言うのじやない。今申し上げた通り、入場税のごときものも、これは実質上地方のものなんです。地方に還元するものでありますから
今の百八十三億円復活したのは、すべてわく内の操作でありまして、何ら一兆円問題と直接の関係はありません。これによつてふえたものではございません。一兆円に対する問題はすでに御答弁申し上げましたからそれで御了承願うよりほかありません。
今お話のうちに、何か食糧増産対策費を切つておるじやないかと言われたようですが、これはお配りした資料でごらんの通りふえておるのであります。
そういうぐあいでございまして、おもな点としておつしやた財政投融資の面ですが、原則として財政投融資はしない方へ持つて行きたいということは、河野さんも私に同感だろうと思うのです。しかしながら現在のところなかなか民間だけの力では行かぬから、それに国の力をかすという意味で財政投融資を行つておるのでありまして、行つておるが、しかしその投資がちようど民間における旭剰投資というか、他に不安不急投資を若干呼ぶようなこと等の傾向も見られますので、日本がこういう緊縮予算をやるときには、この面もしのんでもらう、しかも電源開発等は昨年よりも費用を増加しております。また中小企業に対しても、全体としては増加しておる等、これを重点的に扱うということによつて、でき
来年度は、今の緊縮予算の影響による財界の不況をも幾分見越しておりますので、あまり大きな自然増収は期待できないと思うのであります。しかし過日も申しました通りに、予算通りであるとも考えておりませんが、自然増収を見込むわけにも行かぬと存じております。しかし、しからば自然増収があつた場合にどうかというお話でありますが、御承知のように指定預金を漸次引揚げるという方針を今とつておりまして、今後ともこの指定預金というようなものによつて、政府の方から出る融資の緩和はいたさない所存であります。現在はむしろ金融引締め策をさらに強化して、そうして金融の質、内容の向上をもはかつて行き、物価の五分ないし一割の引下げの目的を早く貫徹いたしたい、かように考えてお
繰越金のことは原委員も御承知のように、その性質上繰越されるものが、特に保安庁関係費など若干そういうものがいつでも出て参ります。御指摘になつたように、防衛関係のものにもそういうものがございます。しかしながら、いつも予算を見ますときにはその年の純計だけを見ますので、予算面から二十九年度の予算がどれだけどうなるかということは実情によつてかわつて参りますので、従つてこの繰越しがどう使われるかという問題は、実は予算の比較とか批判をする場合には毎年あることでありますから、両方とも考えないでその年の純計々々で比較する、こういうふうにいたしておる次第でございます。
補正予算は、厳にこれを避くべきであるというかたい方針をとつております。ただ何か事が起りました場合、御承知のごとく本年も百三十億の予備費がとつてございますから、相当なことに耐え得ると考えております。
