地方財政の膨脹はまことに遺憾でありまして、私どももできるだけ地方財政の緊縮を望んでおるのであります。本年も大体百二十億ほど出されたものから圧縮をしたのでありますが、これも原さん御承知のように、実は中央の方では人件費のごときものが予算の大体一二、三パーセントくらいしか占めておりませんが、地方は三倍に上つて、三六％くらい占めております。中央では政策的費用が比較的多いのでありますが、地方の分は、地方の運営による経常的歳出といつたようなものが多いのであります。従いまして、そう圧縮もできませんので、今のように百二十億ばかり圧縮したのでありますが、今後とも地方は中央に準じて、あるいは中央より進んで、むしろ積極的に地方財政の緊縮をはかつてもらおう
大体個人のいわゆる低額所得者並びに法人等の税を軽減するという点から見まして、この低減額に近いものを間接税へ持つて行く。しかし間接税でとりますにしても、私ども大体ごく奢侈的なもの、あるいはなくても済まし得るようなものについて、国民の消費抑制という意味からやつておるのであります。従いまして、大衆課税になるごときものは絶対に避けるという方針をとつておるのであります。たとえば今仰せになりました繊維につきましても、一定金額を越える高級繊維品だけを課税の対象とする、これが第一であります。 それから、その次には税率の点で、これをごく低度なものにしよう。物品税等の場合に比べまして低度のものにしよう、軽いものにしよう、こういうことが第二であります
実行方法等については、まだ提案をいたしておりませんから十分考慮いたしたいと考えておりますが、しかし私どもは、日本のように、どちらかと言えば奢侈品がどんどん使われておる国も非常に少い、かように考えておるわけでありまして、奢侈の抑制をする――過日そういうことを言つたら、ピースは奢侈かと言われたのでありますが、ひかりには及ぼさない、こういうような考え方で実はやつておるのでありまして、まあこれくらいの点は皆さんに御了承願えるところではあるまいか、こう思つておる次第でございます。
昨日川崎議員より、韓国関係の特需についての見積り額についてお尋ねがございましたが、その節ここでとつさの間に申し上げたのは、実は、最も狭い恵味の復興特需の、政府委員からもらつた数字をそのまま部分的に申し上げたのでございまして、はなはだ遺憾な点がございましたので補足いたします。 全体として広く考えますると、軍予算からの支出、それからＦＯＡ資金からの支出及びアンクラといいますか、国連朝鮮復興機関、この三つの支出があるのでありまして、これはどうも、性質上、正確にどれくらいあるかということは、日本側としてはわかりにくいのでありますが、現在の見込みではおおむね一億ドルくらいあるであろうと想像されます。このむね補足いたしておきます。
大体これくらいのものが韓国の復興に三つで使われる、しかしこの三つは、大体その多くは日本側に来るものではないか、こういうことで、どれくらい来るかが、価格等の問題もありましてはつきり推定いたしかねます。
どうも性質上非常に推定が困難でありますが、大体ＦＯＡといいまする関係のものが二億ドルくらいあつて、そのうち四、五千万ドル来るのじやないか。それから、いわゆる軍預金振替による分が大体六千万ドルあるから、四、五千万ドル来るのじやないか。それから、アンクラというかウンクラというか知らぬが、朝鮮復興機関の分が一千万ドルほどあるから、やつぱり五、六百万ドル来るのじやないか。そこで、今申し上げたのは、まあ一億ドルに近いものが来るのじやないか。しかしうまく行かなければ七、八千万ドルかもわからぬから、その意味でこれは全然推定に基く以外にないことは川崎委員よく御承知の通りでありますので、一応の推定を申し上げた次第であります。
お答えしておきますが、七億六千万ドルでしたか見込んだうちに、一億ドルを見込んだわけではありません。今一応私どもが調べたところでは、そこまで持つて行きたいということも織り込んで申しておるのでありまして、この点は最初申したごとくに、六、七千万ドルかもしらぬが、そこまで持つて行きたい、また実際において、たとえば今の円預金のものなどが六千万ドルあるなら、五千万ドルまで入れたいという考えも織り込んで申しておるわけであります。しかし今仰せの点はよくわかりますので、この点は今後私どもも十分注意しなければならぬ点だと思いますが、最近におきましても、たとえば硫安はビッドで六十一ドルでしたか、今まで出血出血といわれたが、そういう相場でなくて落札しておる
今の川崎氏の御意見には御同感の点もありますが、この点は、たとえば昨年の予算の編成をするときに、今御指摘になつたベース・アップの問題について言つてみると、ベース・アップの問題は当時人事院の勧告等もあり、また民間の給与との振合いその他の関係から、べース・アップを行うことが適当であるという世論の支持と、また国会における多数の意見で通つたものであることは、御承知の通りであります。さらに米の問題も御指摘になつたが、米価はもちろん上げたくないのであるけれども、しかし個々の物価を上げる方が、全体に大きな赤字予算を組んで国債の発行をするよりも、インフレに持つて行かない効果があるという点から、個別的の物価が上つた。こういうことのあつたことは、当時詳し
昨年の第二次補正予算の場合には、一応の見通しとして骨格予算の説明をする際に、さように申し上げたことはなお記憶いたしております。しかしながら事情がその後非常に違つている。すなわちその当時においては、たとえば今の状態が続くならば、いわゆる国民所得は六兆二千億ぐらいになるであろう、それで本年のごとき、たとえば収入を見込めば大体一兆六、七百億の収入が見込めるであろう、それによつて均衡予算を組むならば一兆六、七百億になるが、しかし一兆二、三百億にしたいものだということは当時私も述べた。このことは御指摘の通りであります。しかしながらその後私どもが見ている日本の事情は、私の見方が少し甘かつた、こういうことを感ずるのであつて、私はその点を率直に今度
反省しなければならぬ、こういうのが今度の予算編成の趣意であつて、それで日本をいわゆる経済自立に持つて行かなければならぬ、こういう趣旨から出ておるのだから、そのことを申し上げておる。
それは自由主義の国でも、やはりみなそれぞれ計画は持つております。ただ計画経済というものと計画とは非常に違うのでありまして、計画経済というのは、これはロシヤなどで行われておるものであつて、私どもは計画経済の考え方ではないが、すべて計画は持つておるのであります。ただいまちようどあなたがおつしやつたように、食糧についても、あるいは畜産についても、あるいは製鉄についても、造船についても、電源開発についても、みなそれぞれ一定の計画を持つてやつておることは、これはもう御承知の通りであります。従いまして、私どもが今度予算に現わしておるのは、本年度それを実行するものでありまするので、これをたとえば総合的に言う物価価について言えば、五分ないし一割とい
御指摘の人件費の多いことは、ことに昨年のベース・アップその他も原因いたしまして、今年、四百四十億ばかり増加しておることは仰せの通りであります。ただ一般会計で申しますると、この一般会計の人件費は、千二百九十六億円だけでありますが、特別会計、関係機関等を合しますれば、相当な数字に上ることと思つておりますし、この人件費が多いことは、私もあなたと大体感を同じうしておる。しかしてそれが行政整理を徹底的にやつてもらいたい、こういうことを常に念願しておる元なのであります。ただお話の中に、軍人の遺族の分まで、これを百何十億ふえたのは云々と仰せられましたが、これは遺族が大部分でございまして、人件費と見るべきものではない。むしろ社会保障費と見るべきもの
またちよつと違うかもしれませんが、これは軍人遺族でありまして、子供その他を含んでおるのであります。むしろ婦人、子供が多いのであります。そういうものは人件費とは普通には言わないので、これはむしろ社会保障費とも見るべきものだ、とも見るべきもの、こう申し上げたことは御承知の通りであります。社会保障費だとば思つておりません。ともと申し上げた次次第であります。 そそれから行政整理の問題についてのお話は、本年当初予期のごとくには行かなかつたが、六万からの整理をすることに相なつております。しかしながら行政整理は、もつと徹底すべきであると私は考えております。
社会保障費の問題でありますが、これは当初におきましては、社会保障を実施する地方に対する補助金を、たとえば八割出すものについていうと、中央において二分の一出す、あとのものについてはこれを地方へ平衡交付金等でまわすことになつておつて、予算面では当初から社会保障に対する費用を何ら減らしておつたものではないのであります。むしろ社会保障に対する実施の方面で、実施する地方団体がどちらかというと効率的でなくやつておる。あるいはややもすればいくらか濫費的だと言われておるようなものがあつたので、実情に即するように地方に責任を持たすために、国の出す金はかわりはないが、直接これに出すものは、たとえば八割のものも二分の一にとどめて、そのほかの残余のものはこ
何かちよつと川崎さんは思い違いをなさつていると思います。言葉だけのものでありますが、前年よりパーセンテージが減つているというお話がありましたが、前年の予算は一兆二百七十二億で、七百三十六億ですから約七分二厘ほどにしかついておりません。今年度の予算は一兆予算で七百七十四億、七分七厘五毛ぐらいになつているのであります。この点思い違いをなさつているようですから、ちよつと申し上げます。
ちよつと数字を今記憶しておりません。
六百万ドルぐらいというふうに一応言われているが、的確な数字を持ち合せませんから、後刻取調べまして御返事を申し上げます。
一億九千万ドルと申しますのは、暦年の二十八年の見込みであります。二十八年度中つまり三月末におきましてですと、三億四千万ドルの見込みであります。暦年の二十八年が一億九千万ドルの赤字の見込みでありまして、二十八年度末、つまり三月末日ですと、大体一億四千万ドルの見込みであります。これは一切のものが織り込んでございます。 それから二十九年度の分につきましては、大体今お話になつたように、貿易が昨年よりも少し――十三億七千万ドルばかり実は輸出を見ておるのでありますが、この点おもなものは、何と申しましても今のポンド地域、スターリング・エリアに対する分でありまして、今度の協定に基いて今までよりも約一億数千万ドル与えます。今度はこの前と違いまして
これは私の方の大蔵省でも最近為替局長が参つて折衝に当つておりまして、これの見通しに基いて、それから過去の数字からそれらの見通しを立てる、さらにまた通商産業省におきましても、通商局長が向うに行つておりまして、これについて数を出す、それから経済審議庁の方で統括していろいろな面から出した数字、ですから、私どもはこれを一応信ずべきものとしてすべての施策を立てておる次第でございます。
ちようど今綿花のお話が出ましたが、御承知のように昨年晩夏といいますか、初秋といいますか、そのころ綿糸の非常な思惑等がありまして暴騰しました。従つてこれを押えて行かなければ、この点からインフレに火がつきやすいと思つて綿花を相当多量に輸入することにして、同時に価格が暴落したことは御承知の通りであります。そのほかのものについてこれは一般約に言うと、だんだん外貨がきゆうくつになるであろうというような思惑から、これは川崎委員もよく御承知ですが、自動承認制に基くものは一ぱい使つてしまうというような空気がだんだん出て来たので、その後若干の制限を必要とするというようなところまで参つたのであります。そういうことで、あるいは原料の輸入等も相当巨額に行わ
