外国為替銀行のことはちようど臨時金融懇談会に三回かけまして、いろいろ各方面の意見を聴取することにいたしました。多数は大体政府の考え方に賛成でありましたが、今お話になつた一部の財閥銀行の中には相当反対もありました。従つてこの案を出すについては、反対の中に盛られた考え方についても相当しんしやくを加えたい、実はかように考えておるのであります。しからばどういうことを考えておるかと申しますと、御承知のように、今日の為替銀行というものは、もう片手間ではいけません。財閥銀行が別に片手間でやつているとあえて言うわけでもございませんけれども、さればといつて仕事が片手間になつていることは実情ごらんの通りであります。従いまして私どもは高度の、いわゆる為替
災害復旧の急がなければならぬことは私もしごく同感であります。但し現在のところ、今お話のありましたように、私どもの方でも約数千箇所について厳密な調べをいたしましたが、その結果は大体まず国の出す予算としては、千百億か二百億に圧縮し得るのではないかという見通しであります。従いましてすでに二十八年度災害についてはもう御協賛になつた補正予算でも出しておりますし、また新しく計上いたしておりますから、これで大体六割のものをやり得るだろう、そうして重点的にこれを施行すれば、再災害防止等には役立つ、こういうふうに私ども考えておるのであります。なおひとり災害に限らず、治山治水、あるいは食糧増産、公共事業等々一体として、やはり関係しておる部分が相当多いの
特に災害のひどい愛知、三重、あるいは福岡、こういつた地方につきましては、これはもちろん再災害防止の見地に立ちまして、十分これを措置する考えでおります。
今度の予算につきまして、なぜこの予算を組まなければならなかつたかということで詳しく申し上げました通り、私どもはこの予算によつて、日本の経済を自立に早く持つて行こうということを念願しておるのであつて、従つてねらつておるところはどこにあるかと言えば、国際的の日本商品の競争力を持たせるために、五分ないし一割程度の物価引下げが主眼になつておるのであります。しからばそれをやるときに、なぜ保安庁費のみをふやしたか、いわゆる防衛予算をふやしたかという問題でありますが、これは防衛予算は合計しまして千三百七十三億でありますから、いかにも百四十億円の増加に相なつております。しかしこの百四十億の増加は、日本が経済的にも自立して行かなければならぬが、やはり
ＭＳＡの問題は、交渉されまして、ほぼもう妥結の点に行つておることは、御承知の通りであります。しかしながら、この予算編成にあたつて、その問題のために、あるいはアメリカのために左右されたとか、遅れたという事実は全然ございません。この点につきましては、まつたく私どもは自主的に日本の予算を編成したものでありまして、その点は私は詳しくこの間どうした予算を編成したかというところで申し上げておいたので、おわかり願つておることと思うのでありますが、全然よその国の事情にいたされて、こういう緊縮予算を組んだものでない、このことだけは私は確言申し上げておきます。なお若干遅れました千三百七十三億のうち、たとえば五十二億八十万円でしたか、二十四億八千万円とい
昭和二十九年度予算の編成に関する基本方針並びに予算の大綱につきましては、過日本会議において説朗いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして、あらためてその内容を御説明申し上げます。 まず歳出について申しますると、第一に、防衛支出金五百八十四億円、保安庁経費七百八十八億円、平和回復善後処理費百五十億円、連合国財産補償費二十六億円を計上いたしました。 防衛支出金は、行政協定によりまして日本側において負担すべきものとされました米軍の駐留に関連して支出を必要とする経費でありまして、二十八年度に比し、総額において三十五億円を減少しております。この経費の内訳は、米軍の役務及び需品の調達に充てるため、米軍に対する交付金五百
仰せの点ごもつともでございます。私どもといたしましては、今仰せになりましたように、まず今度の緊縮予算と同時に、金融の引締め、その他一連の政策によつて国内の物価を漸次国際水準まで持つて行きたいのでありますが、一時に持つて行くことは財界に及ぼす影響等もございますので、まず昭和二十七年度のところへ持つて参る。つまり五分ないし一割の低落ということを目途としてやつておるのであります。同時にそれをやるのは、実は日本の商品に国際競争力をつけて、それで日本が国際収支の均衡をすみやかに回復するようにという点から起つて参つておるのでございまするから、従つて日本の貿易の伸張等に貢献するよう、あらゆる施策を講じて参りたいと考えておる次第であります。従つて今
仰せの今の海運の問題でありますが、実は本年は財政投融資、特に一般会計からの資金を前年の四百二十九億から二百億に圧縮した等の問題がありまして、結局海運におきましても、若干これを圧縮するのやむを得ないことになつたのであります。しかし海運の重要性につきましては、仰せのごとく私もよく承知いたしております。従つていわゆる三十万トン五箇年計画という線は——今尾崎委員も御承知のように、昨今海運界は非常に不況であります。従いまして政府資金ももちろんでありますが、一般市場から求める資金はなかなか容易でないような状況にもありますので、その実情をにらみ合せまして、かりに中速船を標準とすれば、同じようなトン数とすれば、高速船では大体十七万トンくらいかと存じ
海運界の悲況について、特に日本の船舶のことについて、お話のようなことは私どもも考えております。従いまして少くとも金利だけでも、日本の方が高げたをはき、向うがくつではかなわぬから、これを世界と同じ水準に置くという考えは引続き持つておりまして、過日も本会議でお答えいたしましたように、私どもは今の金利補給の程度は引続き続けて参る所存であります。但し三十万トン計画をそのままずつと今年もまた実行するかということになりますと、現在の状況から見ますと、私どもは先ほど御説明申し上げました通り、その船のやり方によつてトン数はわかれますけれども、 〔委員長退席、小峯委員長代理着席〕 現在の本年予想したくらいの予算の計上——予算と申しますか
これは私ども継続して参る所存であります。ただできるだけ効果を上げるために、重点的に持つて参りたい。たとえば幾つかの電源を同時に開発しようとするために延びて行くということでは、効果が薄いのでありますから、従つて早く効果を生ずるものに重点を置きたい、かように考えております。これは今度の開発銀行の電源開発に対する供給資金、その他の資金面も昨年よりふえております。ふえておりつつも重点的にこれをやる。総花的にやるのでなく、重点的にやつて電源開発を効果的に上げる、ちよつと例が悪いかもわかりませんが、たとえばここに五つのものを五箇年でやるとしたときに、ずつと金を入れておれば五つが五箇年間かからなければ完成しないが、一つにまず重点を置けば一年で一つ
金融機関はそれ自身の努力によつてできるだけ預金を蓄積いたしまして、それで現在のような日本銀行の借入金に依存するという弊風から、一日も早く脱却してもらいたいというふうに、私も考えておるのであります。それがまた金融の正常化であると思いますが、しかし現在の段階ですぐに望むということは、少し無理なことのようにも考えられますので、できるだけ資本の蓄積がしやすいように、租税その他の処置もとる考えであり、いたしますが、また過日も申しました通り、あるいは預金者の保護等につきましても遺憾なきを期して、資本の蓄積ができるようにいたしたいと考えております。しかし一方、たとえば先般来よく言われておる手持外貨を売ることによつて、それに開発銀行、長期信用銀行、
資産再評価の問題は、私ども西ドイツで行つた実例等を見まして、日本でもこれがすみやかに完全に行われることを希望しておるのでありますが、なかなかそう行つていないことは尾崎議員がよく御承知の通りであります。第一回のときは資産再評価に対して六分の課税をいたしまして、三分が初年度、一分五厘、二年度、三年度ととつたのであります。しかしこれでは少し資産再評価が十分行われないうらみもございましたので、第二回目のときには御承知のごとくに同じ六分であるが、一分二厘ずつ五箇年に均一に払えばいい、こういうふうにいたしましていたしましたが、それでもなお十分に行われておりません。ところが現在の段階で資産再評価を行いますことは、私どもきわめて必要だ、こういうこと
実はたいへんむずかしいお尋ねでございまして、ただ私が考えておることだけを申し上げさせていただこうかと思うのであります。それは、政府といたしましては、今度の緊縮予算が何をねらつておるかと申しますと、申すまでもなく物価の五分ないし一割の引下げをねらつておるのであります。従いまして物価引下げは、政府資金の散布超過をとめるとか、各種の施策だけでは足らないので、特に金融の引締めということが大きく働いて来るのであります。私どもは物価にはいろいろな関連があることを知つておりますが、しかし同時に日本が国際的に安くしなければならぬ物価というものは、そこにはおのずから限られておることは尾崎議員がよく御承知の通りであります。従いまして、言いかえますと、多
これは私どもも一日も早く日本の物価が国際水準に近づいて、そうして正常貿易によつて国際収支が償うことを念願しておるのであります。従いまして二十九年度予算における一応の目標は五分ないし一割でありますが、御承知のごとく、物価は大体三割くらい世界の水準より高いと思います。従いましてなお両三年はこれを続ける。二十九年とすれば、たとえばこれはあまり正確にこういうことは申し上げられませんが、なお三十年、三十一年くらいは続ける必要があるのじやないか。それだけ耐え忍んでいただければ、これは十分日本の物価が国際競争に応じて、正常貿易によつて日本の通貨価値が維持される、かように私ども考えておる次第であります。
予算だけで行けないことは本間議員の仰せの通りであります。従いまして、私どもも主として財政面においては予算の緊縮をする、金融面においては金融の引締めを行つて行く、また外貨の面においては輸入の抑制あるいは輸出増進に資するような処置を原材料等においてはとる、必要物資の輸入はする、しかし不要不急品等は入れない、あるいは、産業面においてもコストの切下げをやる、貿易面においてはできるだけ輸出奨励の方法をとる、税制の面ではやはり同じような基本的な考え方のもとに若干ではあるがかげんをしておる、こういうようなぐあいに、総合的に諸施策を進めて参るのでありまして、全般を通じて所期の目的を達成したい、かように考えておる次第でございます。
一ドル三百六十円とした当時にあやまちがあつたかどうか、私どもはあやまちはなかつたと思う。すなわち日本が一ドル三百六十円のところで初めて国際通貨基金に加入し、そうして国際通貨基金の一国として行動することになつたのでありますから、これは当時国際通貨基金でもこれを妥当と認めてああいうふうに決定した次第であつて、私どもはその当時何らあやまちはなかつたと思う。ただ実勢においてあるいはその後弱かつた等の問題はありますが、それは日本の諸般の施策がどつちかといえばむしろインフレ的に進んだところであるから、そこで私どもは昨年から通貨価値の維持という点に日本のすべての施策を集中しなければならぬ、こういうことを申しておるのでありまして、私どもは今日為替相
これは本間議員も御承知のようになかなか影響するところが大きいし、議論もなお相当あるところでありまして、私どもも軽々に処断すべきものではない。従いまして目下大蔵省におきましてもこれを慎重に考慮しておりまするし、また各方面の意見も今後必要があれば徴そうと考えております。ただいまのところ、これをすぐに改訂する考えは持つておりません。
いわゆるオーバー・ローンの解消とか、外国為替問題——為替銀行ですが、それらに関する問題は今度の国会には出したいと考えておりまするけれども、この三法に関する問題はまだ今度の国会に出すところまで参らない、かように考えております。
公定金利は今後の実情に即して参るのでありますが、これも御承知のごとくにいわゆるオーバー・ローンの解消等とにらみ合つての問題になつて来ると思うので、もう少し情勢を見きわめた上でやりたいと考えております。
今日の場合できるだけオーバー・ローンは解消したい、これは本間議員も感を同じゆうされておる通りであります。しかしながらこのオーバー・ローンの解消は、本来を言えば各金融機関がみずからできるだけ貯蓄を集めて、資金を集めて、そしてこれを解消するのが本筋であります。しかし本筋まで待つていいかどうか、つまりよく世間の一部に伝えられておる外貨を売却して、それによつて取得した金等についての調整を加えて、あるいは開発銀行、あるいは輸出入銀行、長期信用銀行、日本興業銀行等、そういつたところへこれのある部分を移して行くがいいか、これらのことについて今考えております。考えておりますが、そういつたことで形の上でも本筋に直す方がよいのじやないか、こういうふうに
