まだ十二月三十一日現在においては、九億七千六百九十九万五千ドルであります。その後漸次減りつつありますが、最近の数字は手元に持つておりません。但しこの九億七千六百九十九万五千ドルの内訳について申しますと、米ドルが七億八千八百六十六万ドル、英ポンドが四千二百五十二万三千ポンド、ドルに換算して一億一千九百六万四千ドル、それからオープン・アカウントの分が六千九百二十七万一千ドルであります。今後輸入の、特に外米、外麦等の輸入に伴いまして漸次これが減りつつあります。
先ほども尾崎君にお答えいたしました通り、私どもとしては五分ないし一割の物価引下げを目標といたしておるのであります。しかしながら通貨というものは、単に物価のみで動くものでないことは本間君が一番よく御承知であります。そのときの経済活動いかん、経済情勢いかんということでありますから、物価が五分ないし一割下つたから、通貨が五分ないし一割下るといつたような結論が出て来ないことは申し上げるまでもございません。しからばどうか、従来通貨は年々増加しておる趨勢をここではつきりと遮断して、まず昭和二十八年下期におけると同じような通貨情勢に持つて参るというようなふうにしたい、こう申しておるのであります。
防衛関係につきましては、二十九年度に増加すべき人員等につきましても、本日この席上で御説明申し上げました。また船につきましても、あるいは練習用航空隊——仮称でありますが、そのものについても相当増員を要するゆえんを申し述べたのでありまして、私どもは今日のところ、この防衛支出金をこれ以上減ずる余地はないと存じております。なるほどちよつと多いようにも見えますが、しかしこれは、いわゆる自分の国は自分の国で守るという国の方針に一歩を進めるものであり、しかしこの割合が、たとえば一兆円予算といわれるその中の千三百七十三億でありますから、一割三分七厘にしかついていない。また国民所得を五兆九千八百億と仮定すれば、わずかに二分四厘にしかついていない。世界
さつき二十八年度の予算外のことをちよつと漏らしましたが、あれはちようど二口で百二十何億かになると思います。これは全部二十九年度予算に入つております。それから二十九年度の予算外は、今お話のありました八十何億か別途計上してございます。
昭和二十九年度予算の編成に関する基本方針並びに予算の大綱につきましては、過日、本会議において説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして改めてその内容を御説明申上げます。 先ず、歳出について申しますと、第一に、防衛支出金五百八十四億円、保安庁経費七百八十八億円、平和回復善後処理費百五十億円、連合国財産補償費二十六億円を計上いたしました。 防衛支出金は、行政協定によりまして日本側において負担すべきものとされました米軍の駐留に関連して支出を必要とする経費でありまして、二十八年度に比し総額において三十五億円減少しております。この経費の内訳は、米軍の役務及び需品の調達に充てるため米軍に対する交付金五百三十二億円、
イロア、ガリオア等の米国対日援助費の問題は、ただいま総理から御答弁がありました通り、政府としてはこれを債務と心得ておりますけれども、この問題は今後の日米交渉にまつ次第であつて、日米両国間に協定が成立して、国会の承認を経て初めて有効かつ確定的の債務となる次第であることは、御了承の通りであります。従いまして、その支払い方法については債務が確定した場合に考慮する次第でございます。 〔国務大臣岡崎勝男君登壇〕
お答えいたします。債務と心得ておるということはすでに答弁された通りでありまして、その債務が有効なもので、金額等が確定した場合にどうするかという問題は、そのときに考えて皆さんの御協賛を仰ぐ次第であります。
文教の諸予算並びに教科書無償配給の件についての事柄は、文部大臣答弁の通りでございます。 学童給食の問題中、外米に対する補給金云々というお話がございましたが、現在実は外米に対する輸入補給金は九十億円でございまして、これを全部かりに外麦に切りかえたとしましても、とうていお説のような、五百億というようなものは出て参りません。なお、外米輸入百万トンをとりやめるという問題等は、国民への米の配給日数数日を削減することになつて、消費者に及ぼす影響等も相当考慮しなければなりませんので、重大な問題としてさらに考えることといたします。（拍手） 〔国務大臣保利茂君登壇］
二十九年度予算は、日本の置かれた内外の情勢に鑑みまして、従来から膨脹を続けて来たこの傾向に終止符を打ち、（「誰が膨脹さしたのだ」と呼ぶ者あり）そうして今度の予算を編成した次第でありまして、なぜこの予算を編成したかということは、私がこの演壇から詳しく御説明申上げたから、ここに繰返さないことにいたします。 物価引下げについては五分乃至一割の下落を見込んでおりますが、これは財政の緊縮とか金融の引締めとか、これらを中核とする一体の総合政策によりまして、又一方、税制改正その他の措置、或いは国内消費の抑制とか企業の合理化、そんなようなことをやりまして、この目的を達成する所存であります。 時期についてのお尋ねでありましたが、これは、すぐに
今回の予算編成に当りまして、国力に応じた自衛力の漸増を行うことにいたしておりまするけれども、他面、生活保護或いは失業対策その他の社会福祉関係諸費におきましても、二十八年度に比べまして三十八億円を増加する等、いろいろのことをやつておりまするし、中小企業金融の円滑化を図るための各種の措置もとつており、更に又低額所得者の租税負担の軽減を図るというようなことをやつておりまするので、私どもはこの点、懸念なきものと存じております。 更に、今の数字的なお話がございましたが、失業保険につきましても、これは前年度に比べまして五分の増加を見込みまして二百六十三億五千万円計上しておることは御承知の通りでございます。更に失業対策事業費補助におきましても
いろいろお尋ねがございましたが、この防衛予算の増額につきましては、日本の国力、経済力に伴つて自衛力の漸増をする方針でこういうふうに計上いたした次第であります。 さらに、国際収支の状況につきましては、お話のような点もございまして、昭和二十五年、六年、七年の三箇年、それぞれ三億ドル以上ずつも受取勘定があつたものが、二十八年から悪化いたして参りましたので、これに対する対策を講じたわけであります。なお、数字的にお話がございましたが、二十八年の見込みは一億九千万ドルばかりの赤字でありましたが、二十八年度は二億四千万ドルばかりになります。なお二十九年度は、この施行によりまして大体九千万ドルくらいの一応の見込みを立てておりますが、なおこれをで
保全経済会についてのお尋ねでございましたが、これは金融機関でなくて、株式、不動産等の投資機関だつたことは、御承知の通りであります。従いまして、大蔵省としては、何ら取締るべき筋合いのものではございません。けれども、かかる法の盲点に乗じて、かようなことが行われたことは遺憾でございますので、法務省とも打合せの上、今国会に適当な法案を出したいと考えております。 さらに、麻袋の問題であります。麻袋について大蔵大臣に御質問がございましたが、大蔵省は麻袋を買うところではございません。これは何か農林省の間違いであろうと存じます。 さらに、二十九年度の外航船舶の造船融資の問題でございますが、これは誤解があつてはならぬから、少し詳しく申上げてお
お答えいたします。 食糧増産対策費についてでございますが、これは今日の日本の財政経済の置かれたる事情にかんがみ、私どもとしては、昭和二十九年度におけるこの対策費は、前年度に比し若干増額いたしているくらいでありまして、それで意のあるところはよく御了承願えると思うのであります。ただ、食糧増産対策費をあとう限り重点的かつ効率的に使われるということで農民の生産意欲を奨励するがごとき結果をもたらすようお願いをいたしたいと思つております。 その次には災害復旧費の問題でありますが、災害復旧ということは、これはまことに容易ならぬことでございまするけれども、二十八年度につきましては、すでに補正予算で緊急復旧に努める三百八億円を計上しております
苫米地議員にお答えいたします。 今回の予算が緊縮予算であり、日本経済をインフレから脱却させるための第一歩であることは、私は繰返し申述べた通りであります。政府といたしましては、この予算案を中心とする財政金融の健全化方策を強力に貫徹する方針でありまして、従つて予算実行上も能う限り節約に努める考えであり、今後補正予算を編成することは厳に避くべきであると考えております。 それから物価の問題でありますが、朝鮮事件後、日本の物価が騰貴しておることは事実でございまして、さようなことがあればこそ、この二十九年度予算の編成に当つては、積極的に物価の引下げを図ることを基本方針といたしたのであります。このために均衡財政の原則に立ち返る、同時に財政
今度の予算が、積極的に五分乃至一割の物価引下げを目標にしているところから、いろいろ皺寄せとか影響等が来るのではないかというようなことについてのお話がございましたが、これらに対しましては、各方面急激な影響を避けまするために、漸進的にやるという措置を講じており、又失業対策その他についても、相当の処置をとつていることは、予算書の示す通りでございます。 更に、耐乏生活ついていろいろお話がございましたが、これは私どもは奢侈消費の抑制によつて、国民生活の合理化を実は望んでいるのでございまして、今度の歳出予算の緊縮その他一連の健全化政策で物価が下つて参りましようから、ここで実質的な所得の増加もございましようし、又今度の税法の改正で低額所得者に
日本の財政経済政策が総合的に立てらるべきものであるというお説についてはまつたく同感であります。従いまして、私どもは、これを財政面からは緊縮予算の線を貫き、金融面からは引締め政策をとり、貿易面からは輸入の抑制、輸出の増加をはかり、産業面からは近代化、合理化によるコストの引下げをはかり、国際収支、外貨の面等からはその輸出入の均衡をはかる、こういうことを根本の方針としてすべてのことを立てておるのであります。（拍手）そこで、財政については、昨日も申し上げましたごとく、今のインフレ的であるこの現象を遮断し、将来日本の経済自立をもたらすために、ここであらゆる努力をして参わたいと考えておるのであります。従つて、今度の予算が一兆円以内に限られたのも
伊藤議員にお答えいたします。もつとも、こまかいことは予算委員会で聞くからということでございましたので、ごく大略をお答えいたします。 政府が日本経済の実情について認識を欠いておるやのお話が大分ございましたが、これは昨日、なぜこのような予算を編成するに至つたかということで詳しく申し上げましたから、これをさらにひとつお考えを願いたいと存じます。 それから通貨制度について保証準備を採用する等の意思はないかというお尋ねがございましたが、これは、日本は国際通貨基金に加入して、一米ドル三百六十円というのを通貨制度の基礎といたしておりますので、ただいまのところ、さような通貨制度改正の意思は持つておりません。 輸入政策について、輸入につい
お答えいたします。 日本の防衛予算については、ただいま外務大臣よりお答えいたした通りであります。決してアメリカの軍事援助を目当てにしたものでなく、今回の予算を一兆円以内の規模にとどめるということは、日本の置かれた内外の経済事情から、まつたく国民輿論の一致したところであるのでありまして、外国からの圧迫だとかあるいは要請等によるものでないことは、いまさら申すまでもないことであります。従いまして、お説のように軍事援助を目当てにして防衛費を増額した、さようなことのあろうはずはございません。 それから、次に保安庁の経費等についてお尋ねがございましたが、保安庁経費は、前年度のような繰越額はない見込みであります。なお防衛支出金もほとんど繰
高木議員仰せのごとくに、今度の緊縮予算は、インフレを防止すると共に、これによつて物価の引下げ、国際収支の回復を図り、以て我が国の経済自立を図らんとするにあるのでありますから、その目的を達成しますために、飽くまでこれを貫徹する方針、覚悟であります。 予算のうちに防衛費が若干増額を示しておりまするが、この程度の防衛費は、独立国としては必ずしも多額ではないと考えておる次第でございます。 なお、予算の重点的配分によりまして国政の執行に遺憾なきを期しており、又緊縮予算に伴いまする起りやすき摩擦等につきましては、極力これを避ける措置を講ずる所存であります。（拍手） 〔国務大臣塚田十一郎君登壇、拍手〕
貿易のことに対するお尋ねと存じますが、只今外務大臣がお答えいたした通り、世界に広く自由の貿易が行われて日本の輸出が拡大されますることは誠に望ましいことでありますが、併し東西貿易と今仰せられたけれども、今日の世界の政治経済情勢から言つて、果して多くを期待できるかどうか、これは疑いなきを得ないと思うのであります。 更にお話の中に、特需やＭＳＡ援助が何か日本経済の自立に危機でももたらすような危惧の御意見があつたようにも拝承したのでありますが、これは全く見解の相違として、御賛成をしかねるのであります。 〔国務大臣愛知揆一君登壇、拍手〕
