御承知のように、米価の問題はいろいろな観点から見なければならんものですから、それでまあ一応只今のところは食管特別会計にある三百四億円の関係を考慮して、それで家庭米価に織込んだものがこの間の七百六十五円になつておる次第でありまするが、併し例えば国民の負担の模様とか、減税その他の措置がとられるような場合、これらの点等も併せ考えて、或いはその米価が若干引上げられることがそのときにおいて妥当だと、これはまだその点考えておりませんが、そういう線が出て来れば、そのときは又考えてみたいと思うのでありますが、私どもは今年のごとき異常なる年については、まあ俗な言葉で言うと、一年の間に全部これを盛り込んでしまうということは余り均衡という意味から言つても
この数字の中に、ちよつとあなたのほうに差上げました資料の中に、これをお読み下さつてわかるように、これは八百九十円の場合の云々ということが書いてあつて、実は食糧価格差調整金の八十六億円と八十三億円、これはこういうふうにやつたものですから、やる必要はないので、二十九年度分については四百四十四億円から百六十九億円ですか、これは減らされてもいいのです。けれどもこれは方針には関係ありませんから、方針について申上げますが、そういうような次第でございますが、私ども大体としては米については飽くまで生産者価格を維持すべきであると思つております。又それに基いて総合的均衡財政ということを申しておるのでございますが、ただ異常なる年にそのままを適用するかどう
コスト主義ということで、私は原則としては来年はコスト主義でやりたいと思つております。ただ幾らかそういう点を考えなければいかんということを申上げただけでありまして、これは大蔵省の立場としては、今の日本の財政の立場としてはコスト主義で行くべきである。この点は私は固く信じておるのです。
これは過日も申上げましたごとく、日本の物価が世界的にも高く、そうして国際競争力を持たない現状でありますので、物価に対しては十分できるだけ国際水準に近付け、更に今の言葉で申せば低物価対策をとつて行く。こういうことで根本の方針はそれに向つてすべての施策をやつておるのでございます。
これは私は昨年申しましたのは、一石一万三百三十五円ということは世界のどこにもない、即ち最高水準だ、世界のどこにもそんな高い米はありません。輸出価格では二百ドル見当が最高でございましよう。七千五百円くらいが現地における最高でございまして、それ以上高い米はどこにもないと思います。日本に入つて来る場合は運賃その他いろいろの関係で高くなつておりますけれども、そういうわけだから、その点については米価というものは高過ぎるということを申したのでありまして、今お話のごとくそれならばだんだんとこれは食生活を変えて、米の値段は、米のみでやつて行くと、日本の国内産米のみによつて行く、又外米で補つて行くということになれば高くなるので、私どもはその点でも今度
まあ私どもは今申した通りコスト主義を飽くまで貫きたいとは思いますが、現状から見ればそういうふうに御解釈下さつても止むを得んと思います。
先ず最初の米価について申しますると、私どもが米価の引下げについては何と言つても麦類によつてこれを調整して行くほかはない。麦類の配給を増加すればさつき申した通り二十億も違うのでありますから、而も麦類は本年は非常に世界的に豊作であつて、十分に入つて来るのであります。今度ＭＳＡ物資についても五億ドルくらい入つて来るというようなことにもなつておりますので、これにだんだん置換えるということによつて一つ米価をだんだん下げて参りたい、特に本年のごとくこれはいろいろな見方がありますが、当然千八百万石の供出が見込まれた分がその後一千四百万石になつておる、これが一番米価を高めておる原因でありまして、こういうことは今後やりたくない、現に今供出されておる状
国民所得の問題につきましては、当初予算には五兆八千二百億円と見込んだのでありますが、その後だんだんと最近の調べによりますと、経済審議庁の調べによると、先ず大体五兆九千五百億円と推定されるのでありまして、第二補正予算を加えましても大体一七％そこそこでありまして、これはむしろ当初予算の五兆八千二百億円の当時と比べればパーセンテージは低くなつております。来年度の国民所得を見ますると、これは私どもはもう少し殖えるのじやないかと実は思つておるのですが、仮に六％殖えると見ても六兆二千億と、こういうふうに相反るのでありまして、仮に本年の割合で行くならば一兆二千億円くらいの予算を出してパーセンテージだけは合うわけであります。然らばどうしてそういうも
経済審議庁でのこれは数字の出し方は、従来から一貫しておるのでありまして、それに基いて出ておる数字でございまして、大蔵省のものを利用しているのではないんです。経済審議庁の出しておる統計を利用しておる次第であるから、これはどうも御了承願うよりほかにないと思います。それから更に今実績の、何かドルか何かできちんと割出してやつたらどういうふうになるか、そういうものはまだ私は見ておりませんからよく存じませんが、これについては又別に調査を一つすることにいたしましよう。ただ今までのところのすべての立て方が経済審議庁で出しておる国民所得というものが、これはあそこが一番よく調べておりますので、それに基いて予算の切り盛りをしておる。そうして今申した通り、
これはどうも掘木さんのおつしやる通り私も実は考えておるのであります、この点については。けれども二十八年度予算というものは、あの当初、できたときからずつとこういうふうに来ておつて、そこで私は膨脹を最小限度にとどめたというのが、前の人の予算を引継いで行なつたのでそういうふうにやつて来た、こういうのが実情でありますが、二十九年度予算は、それだからよく言うように、日本経済の興亡の分れるところですから、二十九年度予算というものは徹底的に緊縮方針をとつて行くのだということを言つておるのはその点を意味しておるのであります。従つて私どもも常に申しておるのは、永井さんの質問に対してお答えした中にはそれはあるが、何といつても輸出の増加を図る以外にない。
私は二十八年度の予算編成に当りましても、これは私が大蔵大臣就任前の予算も相当ありますが、その後の補正その他をやるに当てましても、常に日本の現段階では財政の均衡をいたすことは必要である。他方にはこれを緊縮する、つまり、圧縮することが必要だ、こういうふうに考えておつたのであります。従いまして私どもも普通の年であれば、御協賛を求めたすべての予算案というものは、そういうふうに圧縮されておるのであります。ただ災害というものが、五百億にも上る大きなものがここに不時に起つて参りましたがために、不幸にして予算の数字的膨脹を示した。然らばそれで何かほかに削るものがあるかと言えば、皆さんがすでに御協賛下さつたように削るものがない。削るものがないので止む
現在のところ消費統制についての特別な方法がないことは、御承知の通りであります。従いまして、政府が強権を持つて消費を統制することはできません。併しながら、私どもがやり得るものに外貨というものがありまして、外国から入れて来るもの、輸入については、これはやり得るのでありまして、外貨の割当において昨今、例えば高級自動車を輸入することをとめるとか、或いは各種の奢侈的な物資の輸入について全然割当をやめておる。或いは又外国人が日用物資などについて入れておりましたが、これについてももう今度は一切外貨の割当をやめました。そういうようなこと等て、私どもは外貨の面から、輸入につきましては……、ただ物によつて仕方がないものがあるのですが、例えて見れば、台湾
まあネオンサイン等につきましては、私どもで勧め得る点、例えば金融業者に対しては、金融業者がネオンサインなどよしたらよかろうと言いまして、この頃なくなりました。併しそのほかの方面について申しますると、私どもも、まあ電力の割当その他の関係から出て来る面はございますが、併し余分な余りがあるときには、ちよつとそこまで行くというまだ法的根拠を持つておりません。併しまあそういうことについて将来配慮すべしという御意見ならば、これはよく承わつておきます。
日本の現在の国際貸借については丁度お話の通りでございまして、私ども何とかしてこの国際貸借関係を改善するように努力しなければならんということを考えておるのでございます。そのうち仮に二十八年度で申しますと、十三億三千万ドルか五千万ドル特需その他のものがございます。その特需と言いますものは約八億ドルでございまして、あとは船舶の収入とか各種の収入がございますので多くなつておりますが、まあ差向きのところ特需についても今の大体八億ドル、七億八千数百万ドル、この特需というのは外国の兵隊さんが朝鮮から帰つて来て使うのも一切含めての話であります。そういうものは大した異動はないといたしましても、これはなくなる時期が来るのであるから、どうしてもここに根本
物価つきましては大体世界的の傾向も来年は下向きにもなつておりまするから、私がよく申す下向き横ばいという傾向でもありますので、そういつた線で持つて参りたい。つまり日本も国際競争力ということが一番中心の課題になりますので、そういつた方面に持つて参りたい。勿論物価を上げるという政策は全然とらない、かような考えでございます。 然らば私どもは物価低落の激しい政策をとるか……そうできるだけ物価は漸次的に下げて行きたい、こういうふうに考えておるのであります。
その点は全く私も田村さんと感を同じうしておるのでありますが、私が申す意味は、それはまあ物価を二割下げるか三割下げるか、例えば二割下げるということを責任ある私が言いますと、当然経済界に混乱が起きるので漸次的に物価を下げるのだと申しておるのであります。その前提として、国際的にやはり日本の物価が割高であるから、国際競争力を持つように努めて行かなければならないと申しておるのでありますから、言葉の中の意味はあなたのおつしやるように私どもも物価を下げる政策をとつて参る、そのために財政的にも金融的にも諸般の法律にもそういう措置をとつて参らなければならない、かように考えておる次第でございます。
これは先般、いや、昨日でしたか、堀木委員の質問に私がお答えいたしましたときにお答え申上げました通り、実は現在の法制下では裁定等を呑まなければならんことに、まあ一口で言えばなつておる。併しその呑む限度をできるだけ財政上の措置の範囲にとどめる、こういう意味で実は私は詳しく申上げた次第であります。予算化して、資金化し得るということはそれぞれ言つておるから、その点についてのお話は申上げたのでありまして、而も鉄道等には最初の予想で大体出しましたときには、百六十八億くらいの赤字が出ることになつておりましたが、それではいかんから百億くらい切詰めてくれということを要求いたしまして、最近の数字では八十六億というところまで向うがいわゆる資金の合理化その
これは先般二十九年度の骨格予算を申上げたときにも申上げておきましたが、私どもは過日の税制調査会の答申は最も筋の通つたよい案であると思つております。だがあのまま現在の段階ではやりにくいと思つておりまするが、併し一方少額所得者等が重税に苦しんでおることも事実でありまするから、これを何とかして直すこと。過日法人税についても申しましたが、法人税の四十二というのは高くて資本の蓄積について欠くるところがあるように思うからでき得ればこれも四十ぐらいに直したい、こういうふうに考えておること。又一方何としてもそのほかにもなすべき点があると存じまするが、いわゆる奢侈品については相当課税をして参る、こういうことによつて全体の租税収入について大きな開きを来
仰せのごとく日本の現在のところにおいて予算の均衡を得ること、而も又圧縮されること、併しそれは効果的に圧縮される、このことが必要なのは申すまでもございません。二十九年度の予算におきましては、これはたびたび申す通り日本の将来の運命を左右すると言つてもいいほど重大でございまするので、よく仰せの点等を十分考慮において、私も絶対に日本をインフレに持つて行かざるよう緊縮均衡予算を編成する考えでございます。
この問題は実はまだ継続審議に多分なるだろうという見通しでありまして、従つて継続審議等でも通らん場合は、あれは三月三十一日まで措置するる問題でありますので、通らん場合については善処することにいたします。
