仰せの点は誠に御尤もであります。なお、先ほど一つ漏らしましたが、実は全体的に見ますと財政投融資の問題もございます。財政投融資のほうも、事情によつて多少変つてもいいようなものもあるんじやないか、例えて申しますれば、船舶なども引続き本年もやはり三十万トン建造すべきかどうか、日本の船舶情勢から見れば若干減しても、減すほうが或いは実情に合うんじやないかというような点も考えられておりますので、そのほかにも財政投融資の面では、少し全般的に圧縮し得るものがあるかと考えておる次第でございます。併、今お話にまりました建設的な、而も年度を追つてやる分をここで中断するということは、これは今までやつていることも無にしまするし、又今まで計画を立てているのが、
今災害について気象その他の問題から、もう少し科学的にやるべきであるというようなお話につきましては、或いは運輸大臣からあとから御答弁があるかと思いますが、これは全く御同感でございますが、幾らかその点に予算化も見ておるように信じております。 それから二番目の災害復旧について、こういう巨額に上るときに、地元民の協力を求めるとかその他の関係から、災害復旧法とでも言うべきものを作るべきではないかという意味に私は拝聴したのでありますが、これは極めて私は傾聴すべき御意見でありまして、一つそういうことを考えてみたいと思います。実は今度災害が各所に起つておりまして、その結果、例えば九州方面ではもう人夫賃が千円に上つて俗に災害ブームというようなこと
人事院の意見は尊重しましたけれども、特に人事院についてこれに対する意見を求めなかつたと思います。
一三・九％と言つたのは、これは人事院の勧告を言つたのでありまして、大蔵省は未だ曾つてさようなことを申したことはございません。
実質は九・三％であります。
数字の細かいことですから、政府委員より答弁いたします。
この点については衆議院の人事委員会におきまする御決議があり、その御決議の趣旨に副つたわけでございます。
御決議の次第は妥当と認めております。
私どもは現在予算の許す範囲において最大限を尽したのであることは御了承の通りであります。のみならずこれについてははつきりと申してあるのであります。これは今度多年言われている地域給の五段階をだんだん定めるということについて、一段階整理しておる。これはごまかしということは、どこにごまかしがある……、そういうことをはつきりと謳つておるのでありますから、つまり旗印しとして掲げておるのでありますから、少しもごまかしておるのではない。そうして又いわゆる中だるみというものを是正しておるということをはつきりと謳つておるのであつて、これを内々、何にも言わずに口を拭つてやつておるならばあなたのおつしやることが当るかも知れんが、自分たちはちやんと旗印しとし
只今申上げたことに尽きておりまするから、精神的にさような誤解がないよう湯山さんあたりからも一つ御説得をお願いいたしたいと存じます。
今回のべース・アツプ等に伴いまして、平衡交付金のほうも七十六億円殖してございます。まあそれでできるだけの、地方の租税の増収等もありまするので、やつて頂きたいと思つておるのであります。ただ繰返し申しますが、今の日本は非常に財政多難の時でありまして、而も今日あたり、これも新聞のいいところばかりとるわけじやございませんが、或る論調等でも、もう公務員のベースのほうが高い、民間よりも遥かに高くなつておるということで、今日あたりの新聞には社説が掲げてあるような事態もあるのであります。従いまして、財政の余力があれば私どもは公務員のかたをお預りしておるのですから、余力の限りを尽すべきであると思いますが、何分にも財政の余力のないことは御承知の通りであ
私は今のところ殆んどないように聞いておりますが、なおよく一遍調べてみます。なお詳しいことは主計局長から答弁いたします。
私は飽くまでインフレを起さないようにして、実質賃金の増加を図るべきであると考えております。なお三月からそういうふうに上つておるじやないかというお話は御指摘の通りであります。併しながら、物価は一時的にのみでは見にくいもので、私ども昨日も申した通り、もう明年度になつて来れば余ほど下向きの傾向が強くなつて来る、こういうふうに私ども確信をいたしております。いわゆる下向き横這いの傾向であろう、こういうふうに考えておるのであります。それは特に日本ではインフレは財政面、或いは金融面から等も措置しますが、たとえてみますれば、本年非常に綿糸とか綿製品が一時的に暴騰した、ああいつたような場合には、必要な原綿等を、輸入することで直ちにこれを抑えることがで
本年は昨年同様に、実は期末を上げていることは御承知の通りでありまして、これ以上増額することはむずかしいと私は存じます。ただいわゆる三公社五現業の人々に対しましては、いわゆる一般公務員との釣合いを破らざる程度において、業績如何によつてはこれは考える余地があると、かように考えているのであります。
一般公務員と現業職員との間に〇・二五の開きがあることは御承知の通りでございます。このことは、これが私どもはいろいろな点、いろいろな角度からその開きがあることは、むしろ当然であるというふうに申上げたのでありますが、併しこれらの職員が精励されて大いに収益を挙げられる、業績を挙げられる、こういう場合についての業績賞与については、これは今の公務員との釣合以上に出ない、その範囲内において考えるということは今も申上げる通りでございます。
私はそれだけの差があるほうが、実はむしろ妥当だと実は考えているのでありまして、その理由については過日来しばしば申述べました通りこれは昨年の年末手当等もそのように相成つており、又今度の裁定と、人事院の勧告の実施、それの時期その他から見ましても、それが当然であり、更に又家族構成とか年令とか、その他いろいろの点が違うのでございまして、そういう点を勘案いたしましても、当然であると私は考えておるのでありますから、従つてその当然なのを出したのでありますけれども、今申上げる通りそれらのかたの働きによつて、業績を挙げて頂くなら、それも今の公務員との釣合を破らざる程度において業績賞与は考えて行こう、こういう意味でございます。
今年度の大体の外貨の見通しについてはお話の通りでありまして、私どもも現在のところ、食糧の一億三千六百万ドルという輸入を除きますると、五千四百ドルばかりの支払超過になるわけですが、全体を通じますと一億九千万ドルの支払超過になるのであります。更にＩＭＦから借入れている分などもありますので、そういう点も考慮いたしますと、尤も例えば火力借款の受入れとかいろいろなものも今後起つては参りますが、全体の情勢は大体平年において、今のような工合で行けば――本年は今のような食糧の追加輸入等がありましたからそうでありましたが、さようなことがないといたしまして、一億ドル以内くらいの赤が平年の状況ではないか、本年度だけでは、食糧を除きますと、五千四百万ドルく
来年度の国民所得というものは、一つの予算規模の標準にはなるわけでございまするが、私どもは併し国民所得にかかわらず、大体予算規模を圧縮したい、こういう考え方で臨んでおるのであります。今、来年度について六兆二千億と見るのは少し多いのではないかという意味のお言葉にもとれたのでありますが、私どもといたしましては、実はこの頃、経審のほうで更に調査をいたしておりますが、年度で申しますと、二十八年度でも恐らく実際は五兆九千億以上に上るというふうに今のところは見込まれているのでありまして、私ども今実数を取調べておりますが、私どもは六兆二千億というのは、これは経審のほうにも一応聞いてはおりまするが、私どものほうの見方によりましても、決してこれは甘い見
これは昨日もちよつとお答え申上げました通り、日本の社会保障費、本年度の分はたしか七百三十六億と私記憶しておりますが、私は決してよその国を見て、文明各国との比率から見て多いとは思いませんけれども、全般的の関係からいろいろやらなければなりません。勿論只今のところ、これを削減しようという考え方は持つておりませんけれども、全体のバランス調整の面から見て、どの程度、それじやどれをどう持つて行くか、これは実は私ども申上げる段階にまだ至つておりません。これは天田君御承知ですが、実は減すほうを言うと、やかましいことも言われまして、なかなか減せませんよ、実際問題といたしまして……。そこでこれは殖やすほうは大変言い易いのですが、減ほすうをこういうところ
只今の武藤さんのお尋ねの問題につきましては、昨日堀木さんからも同様なお尋ねがありましてお答え申上げておいたので、成るべく重複を避けたいと思うのでありますが、併し私どもがよく二十八年度予算がどうもあなた方のお考えだとインフレ予算になつておるからということがいつも前提になつておるようでありますので、昨日私が縷々とその止むを得ざる理由を述べて何らインフレになつておらんということをお答えしておいたのであるから、先ず比較的前提となるかと思われるその点をはつきりとそうでないということを御了承を私は願つておきたいと思うのであります。申すまでもなく二十八年度の予算は何でそういうふうにふくれたと言えば主として災害です。百億の災害対策費を見ておけばそれ
