減税国債はこの前たしか武藤さんに対してもお答えしましたが、これはもう決して今後発行いたしません。それで大体今の売行は百三十億ほどになつておりまして、十一月のは五十七億出ておりまするから、まだ十二、一、二、三とありますから大体二百億くらいは消化するものと一応見通しております。八月第一回、九月第二回、十月第三回、十一月第四回でありまして、当初約一二億くらいでありましたが十一月は五十数億行つております。十月も三十何億。非常に増加しておりますから私は消化可能と見ております。電々その他の社債の状況はまだ残つておりますが、現在どれだけ出ておるかはつきりした数字を今記憶しておりません。相当残つておることは聞いておりますが、これらについてもやはりあ
国債につきましては実はこの前たしか前国会で最初に御答弁申上げた時分には、赤字公債でない国債は若干発行するというようなことを申上げたように記憶いたしております。当時私が申上げた数字はたしか預金が七千億くらい増加するから、四、五百億くらいものは日銀のしよいこみにならんでも消化するからというような意味で申上げたのでありますが、その後現在のような状況に鑑みまして私ども本年度は国債は発行いたしたくないと考えております。ただ、今仰せになつたような社債につきましてはそれぞれその公社等の会計をよく検討してみましてそれが必要なものであり、消化するものであるなら或る程度認めてよいと、こういうふうに考えております。
安全保障費は只今のところ丁度八十億か八十一、二億まだ使われん部分がございます。これはだんだん話を向こうといたしておりまして使わずに済めばこの八十、たしか一億円と記憶しておりますが、あれは二十七年度の予算の分ですから、来年度には一つこれを二十九年度予算の財源に入れたい、かように考えております。 それから今の保安庁の関係の分は必ず年内に消化するものと見ております。なお保安庁のうちに先に人員の募集が遅れまして十一億円ほど余力を生ずることになりましたが、今度のいわゆる期末手当、昇給等のいろいろの問題を織込みましたので、それは全部そういうふうに使われております。それからあと防衛支出金の分がまだ現在のところ若干残つておると思います。これにつ
ちよつと要点をもう一度……。
御趣旨よくわかりました。繰越金は只今のところそう多く出ない見込をいたしておりますので、特にそれがためにこれが大きな影響があろうとは実は存じておりません。前年度あたりは相当大きな繰越があつたのでありますが、その後いろいろ予算上の措置も変えておりまするので、今年はそういう大きな繰越はなかろう、かように考えておる次第であります。
私はあの義務教育費国庫負担に関する特例法は通過するものという確信を持つておりますので、只今のところ第三次補正予算については考えておりません。更に少し申上げますとすでに予算が通つておるのでありまして、予算に伴う法令だから会期中には通るものとこう私は確信を持つておる次第でございます。従つて第三次補正予算については考えておりません。なおそれじや通らん場合はどうかというと、通ると確信しておるので、通らん場合という仮定の問題は只今のところお答えができません。
その次の問題でありますが、これはお話のごとくに来年のものについてはどうするかということは考えてはおりますが、投融資を少し詮議してみなければならんであろう。従つて金額も多少今のままを続けることはむずかしいだろう。お話になつたような点もいろいろございます。そのほかにも考えれば、公債を売るというようなこともありますが、そういうことはやりたくないという一貫した考え方を持つておりますので、財政投融資全体については多少現在よりは減らさなければなるまい。但しどういうように重点的にこれを処理して行くかという問題はきまつておりませんので、どの程度どうするかということはもう少したつてみないと御答弁できないわけであります。
実は課税の問題は先般の税制調査会で、そういうような申答がありまして爾来検討しておるのでありますが、白波瀬さんのおつしやつたように、例の奢侈税で行くということですと、私はむしろ織物そのものが奢侈的なものにやればいいのであつて、日用品のものにとつて、同じ金であつても使われておる安いものに対してはやる必要はないということになるんです。実は私の率直な考え方は。丁度私は九月の十一日でありましたか、ニユーヨークの日本人の商業会議所へ臨んだときに、殆んど全部が一致して、日本の生糸は現在七万俵ほど来ているが、現在の市価を以てして、又現在のやり方でやつておつても、もう五割くらいの増産は容易である、ただ日本の国内で高いのは困るから、日本国内のものに対し
今回の分はほんの緊急止むを得ざる補正予算でございますから、何ら計上いたしてありませんが、二十九年度の予算の分につきましては、今だんだん伺つおつてよく事情がわかります。よく厚生当局と相談いたしまして、措置し得るだけ措置いたしたいと考えております。
米の値段についてよくおわかりのようにお話をいたします。基本米価は七千七百円であります。これは基本米価ですよ、これで誰も売つておる人間は一人もおりませんですよ。そこに早場米奨励金というものが六百四円加わります。超過供出奨励金が八百八十七円加わります。供出完遂奨励金が石当り五百七十八円、減収加算金が石当り五百円、包装代が百八十五円、こういうふうに加わりまして、そうして等級価格差等いろいろ差引きまして一万三百三十五円になります。従つて七千七百円の米はどこにもないと私は申したのであります。
予算の不正使用については、この委員会の御決議ございますので、行政監査の方面から、非常に監査をいたしました。その一部は昨日あたり新聞に出たのもあります。又大蔵省におきましても、全財務局を動員いたしまして、いろいろ監査を行なつている次第でございますが、なお立法的措置をとるために、目下大蔵省と法務省との間に相談をいたしております。従いまして、これは通常国会には成案を得て提出し得ると存じております。
この問題は従来いろいろ議論もありまして、結局、明治十九年からですか、今日まで約六十年間、まあ今の四月━━三月という会計年度でやつて来ている次第であります。それでまあ長くやつて来ておるものであつて、特にこれを変更しなけりやならんという点についてのいろいろ今小林さんの議論もありますが、従来の例から見ますと、こういうようないろいろな点が考えられておるのです。予算の編成及び国会の審議期間との調和、それから効果的に予算を執行する関係で、年度の開始時期は税収等の関係から見て国家の富裕時に該当するということ、四番目には衆議院解散が行われたような場合選挙活動及び投票に便宜な時期に当る可能性の多いことなどの見当がこの辺にある。その次には年末年始におけ
勿論自衛力漸増というのは、国力の増加するにつれてやるべきものであると考えておるし、国力の増加というものは、これはそのときの事情によつて違います。ただ現在昭和二十八年度のところでは、過日皆様に御協賛を願つている千二百数十億のところが丁度適当であると考えております。なお来年度はどうかということになりますれば、来年度は国民所得も若干殖えるが、併し他に災害その他いろいろな点もあるので、どの程度かということは今財政の点からいろいろ考慮検討しつつある次第であります。
只今具体的に実は申上げたのです。本年の国民所得が大体五兆七、八千億であつたから、従つて千二百数十億のところが日本の各種のいわゆる防衛予算として適当である、国力に合ついおるというので皆様の御協賛を願つた。然らば来年度はどうか。こういうお尋ねがあれば、明二十九年度は国民所得は私どもは六兆二千億見当に殖えると思うけれども、小林さんもよく御承知の通り災害等がありまして災害予算等が相当殖えて来るから、来年度はそれらとのことを合せ考えなければならぬから、只今幾らということはお答えができない。これ以上どうも具体的に申しようがないと思います。
池田特使が総理の個人使節として行かれてどういうふうな説明をされたかわかりませんが、実はその説明の内容はことごとく私はまだ聞いておりませんけれども、日本が自衛力漸増をするということは方針としてきまつておりまして、その自衛力の漸増が国力の充実に伴うものであるということもきまつておるのであります。従いまして私が今申したのは、昭和二十八年度では千二百数十億、昭和二十七年度では千八百余億だつたが、この昭和二十八年度ではこう、だということを申したのであります。更にそれでは二十九年度はどうかと言いますると、私どもは国民所得の面から見れば大体六％くらい増加して六兆二千億くらいになるであろう、その点のみから見ればもう少し国力が充実しておるように見える
最初に小林さんに申上げておきますが、歳出規模を大蔵大臣のみが決するのではないので、これは現内閣が決するわけでありまして、各省それぞれの要求が出ておりその要求というものが、実は防衛費その他ああいつたものを除いて一兆八千数百億に達し、これらを仮に今年通りとみましても二兆円以上になつておるので、これをどの程度に圧縮すべきかで違う、こういう意味を申上げたのでありまして、私が一人で歳出の件をきめ得るなら誠に楽でありますが、日本の制度はそうは相成つておりません。このことを申上げておきます。 それから今の点でありますが、税制調査会、これは小林さんも御覧下さつたと思いますが、非常に熱心に調査されまして非常な筋の通つたよい答申が出ております。けれ
これは小林さんも知つておられる通り、農業所得については随分今まで各種の点から課税が低くされておりまして、現在所得税が施行された当時に比べれば昨今の農業者の納税というものは恐らく十分の一くらいになつているのではないかと思われます。併しながら今お話の点は答申にもありましたように、私は相当これは考えなければならんと思つておりますが、どの程度実行すべきかは一つだけでは考えにくいものですから、ほかのほうのそういつた点も合せ考えて何らかの形で措置いたしたいというふうに考えております。
検討中でございますからやはりやるともやらんともその点ははつきりいたしませんが、そういう答申についてはよく申しておる通り非常に筋の通つた話であるから、財政の切盛りはできるだけ税制調査会の答申を尊重したいというのが私の根本の考えであります。
先ほどお答え申しました通り、来年度の予算規模は大体におきまして歳入の面が一兆七百億円ぐらいになりますので、その辺のところでやりたいというふうな考えをいたしております。従いましてさつきも申しました通り、まだ実は保安庁、よく言われております増員その他の問題もまだきまつておりません。きまつておりませんが、日本の国力に応じた、実力に応じたものをやらなきやならんのと、その財政のうちから按配をしたものを割振らなきやならんので、どの程度にこれがやり得ますかということはちよつと申上げる段階に行つておりませんが、本年の千二百三十三億でしたか、合計……、これに比べて若干殖える、こういうふうに私どもは考えております。その若干と申します意味は、私は余り多く
実はどうも率直に申上げれば、まだその数字を申上げる段階に参つておりません。今保安庁におきまする計画等につきましても折角検討しておりますが、これは財政規模と睨み合せての問題になりますので、ただ仰せになつたような線というような問題、これだけははつきり申上げておきますが、そんな大きなものじやございませんが、例えば一口に言いますと二千億も出るとか、そんな大きなものでないことは申上げますか、それじや百億か二百億かと、こういうようなことについてはちよつとまだ申上げるところに行つておりませんので、悪しからず御了承願います。
