只今堀木さんが言われた点は誠に御同感の点が少くないのでありますが、ただ今度の補正予算編成に当つて、この補正予算をどうも即インフレ予算のごとく見られる点に何か少し誤解があるのじやないかと思いますから、少しくこの機会に申述べさせて頂こうかと思うのであります。 御承知のごとくに仲裁裁定というものは、さつき総理のお言葉の中にもございましたが、現在の法制の下ではこれは予算化し資金化し得ざるときのみ仲裁裁定を実行しないでいいのでありますが、若しこれを資金化し予算化し得るときには仲裁裁定を実行しなければならない法の拘束を受けているのであります。この法律がいいとか悪いとかいうことは議論いたしません。併し現在その法律があるのでありまして、而も私ど
堀木さんの御意見の中には傾聴すべき点が多いのであります。ただなぜ十五カ月予算を組まなかつたかという弁解がましいことをあえて申すわけじやありません。申すわけじやありませんが、この二十八年度予算は御承知のごとく過去の蓄積を少々使つたり、又いろいろいたしておるのでありまして、これが二十九年度予算になりますと、ちよつともうそういうような安易な考え方を私はやりたくないと、こういうのでありまして、いわばこの財政に関する一つの方針の転換期であると、こういうふうに考える。この点は堀木さんも私と感を同じくされておると思う。従つて二十八年度の続きの分については当面に必要なものだけ、今申上げたように米の問題が起つておるから米の問題、待遇の問題が起つておる
ちよつと総理に代つて御答弁申上げますが……。
それはあとから総理大臣から申上げるかも知れませんが、一応私から簡単に申上げます。 私どもが健全財政というのは、現在の日本の段階においては、健全財政とは、特に、時によつて違いますが、現在の日本の段階においては、総合的均衡財政でなければならん。総合的な均衡財政でなければならん。又日本の現在の段階では膨脹する予算であつては相成らん。いわゆる緊縮財政であるべきである。こういうふうに考えております。
まあ多少過去の蓄積をなにしておる点から言えば、厳格な意味から言えば、多少のなにはないとも言えませんが、これを通じて達観的に言えば、均衡財政であるということが言えると思います。
その通りであります。
議論をすれば、そういうことが言えるかもわかりませんが、御承知のごとく本年は……
事実は災害という大きなものがあつて、何人もこれを予想しなかつた、あなた方でも何かの時に天災その他のことは避けがたいことを、そういう不時のものを捉えて政府の方針が変つたと言われるのは、正直に言うと非常に私は心外である。こういう大きな災害、而もあなた方はもつと災害費を出せ出せとこの間要求したばかりではありませんか。（笑声）大きくしろ大きくしろと言つて要求しておいて、今度はなぜ災害費を出したかという御議論には、私は承服しがたいのであります。
私は飽くまで健全財政なりと考える。あなたのように、保安庁費とか、その他防衛費はみんな削つてしまえという、防衛費無用論者では議論にならない。最初からそういうものを見ていない。（「そこが問題だ」と呼ぶ者あり）そこが私どもは災害が起つた年は、これは異常な年として考えなければならない。それで方針を変えたものではないと言うのだ。ただ一時のちよつとしたものをつかまえて災害予算を組んだ、こうしたじやないかと言うのは、議論をするための議論だと言うのです。
お話になつた通り、経済自立ということは、これはもう当然日本が独立後やらなければならん最大の使命で、日本の一切の政策はそこに集中していると言つてもよいかと思います。従つてそういう目的の下に、又そういう意図の下に予算は編成してあります。
これは日本の物価は国際的に割高であることはこれは事実であります。従いましてこの国際的に割高である物価を如何にして下げるべきかということに我々は努力を払つておるのでありまして、それがために各基幹産業等に重点的にいろいろ財政資金の投融資を行ねつてそうしてコストの引下げについて努力をしておる。現に最初に初めた石炭産業のごときは相当下つておることは、あなたが御承知の通りです。こういうようにして漸次基幹産業等のコストの引下げに努力をしておる。更に又朝鮮事変等のあのあとに起つて来た一時的なブームのために、比較的工場の近代化、設備の合理化等が遅れておるので、この点に対する機械の輸入等にも相当努めて、現に本年のごときは、五十万ドル以上のそういつた合
財政規模を圧縮すると、この点は全く同感でありまして、最初から私はそういうふうにお答え申上げておる通り、今後ともこれに努める方針であります。 なお東南アジアのほうの貿易関係でございますが、これもあなたも御承知の通り、まだその正常なる通商航海条約が結ばれていない。で、やはり先立つものは賠償その他の問題を取極めて、そこで両方の間に通商航海条約ができるということでございましよう。ところが賠償問題等は、先に岡崎外務大臣が向うに行かれて一応だんだんと目鼻がつきつつあるように私は考えます。例えば沈船引揚げ等についても、すでに調印が終つたものもフイリツピンとかインドネシアとか、或いはヴエトナムにはありまして、そういうふうにだんだんと実行されて行
まだＭＳＡの内容についても、来年度のいわゆる保安庁の計画等についても、まだ何ら最後のまとめた決定を見ておりません。従つてどの程度かということは申上げる段階に行つておりません。
今木村さんの言われたような雑誌等を私はまだ読んでおりません。ただ私も丁度九月アメリカに行き、又その後はいろいろな人々からも、又愛知政務次官も行きまして、いろいろな情報も聞いておるのでありますが、大体においてそれは自動車その他を始めとして、もうストツクが過剰状況にあることは事実であります。併しながらこれは共和党としてもこのままで行くというわけにも参りかねるので、いろいろ処置をとる、政策を新たにするように聞いております。私の極く達観した見方は、あなたが言われる恐慌とかそういうものが来るのでなくして、いわゆる下向き横這い、横這いだが、大体傾向は下を向いておる、こういうようなところで来年のアメリカの状況は行くのではないか。又従つて世界の経済
昭和二十八年度においては、今仰せになつたように、たしか七百三十六億を社会保障制度に組んでおるのでございますが、日本の現在の財政ではこの程度がまあ止むを得んということであつたと存じます。明年度然らばどうするかということでございまするが、明年度は本年の異常災害等がありましてそれらのことや、一方自然に増加するもの等のこともございまするので、社会保障制度の極めて大切なることは私ども認めておりまするが、どの程度に金額を按配し得るかということは、やはり財政全体を睨み合せて閣議決定等に持込まなければならんので、只今のところどの程度かということはちよつと申上げにくいのでございますが、御趣旨の点はよく私どもわかるのでございますから、十分考えたいと存じ
私どもは健全財政の点ではこれを一貫しており、また今後とも一貫して参る所存であります。御承知のごとくに、今度の補正予算もこれは均衡予算でありまして、まつたく歳入歳出とも均衡を得ておるのであります。何ら不健全な分子を加えておりませんことは、小山さんがよく御承知の通りであります。金額はふくらんでおりますが、しかしそれは一方から見まして、仲裁裁定についてああいう考慮をいたす以上、やはり同じ公社、いわゆる三公社五現業のうちにも課長以上等一般公務員として一般の扱いを受けておる者があり、さらに他の公務員との均衡を考えて、これも今の財源の許す範囲で措置をとつた次第でありまして、私どもはいわゆる均衡財政は健全財政である、かように考えているのでございま
米価の問題でありますが、これについては御承知のように、私どもとしては大体かりに今年度のコスト主義でありますと、本年の米価は、よく繰返し申し上げます通り、実は政府の支払いは農家に対する分一石一万三百三十五円にも当つておるのでありまして、従つてこれをそのままに出して来ますと、十キロ八百九十円くらいでやらなければコストではつぐなえないのであります。さようなことは非常に大きな影響を家計に及ぼすので、それで食管会計の許す範囲で、食管会計が一時負担をすることにして、それであとのものについて、これを消費者に負担していたたくことにしたのであります。それが七百六十五円、御承知のごとく大体食管会計なるものは三百四億円であります。七百六十、五円とすると、
これは理論でいえばどういうふうにいえるかしれませんが、つまり個々のものについて、物価をある程度上げるのがよいか、それとも赤字を出して、全般的にインフレを招来するおそれがあつても上げない方がよいか、こういうことに結論は来るのだろうと思います。もしそれならどなたがお考えになつても、赤字を出しても、インフレは招来すべしという結論にはならないであろう、こういうことを申し上げるよりほかないと思います。なおさらに申し上げますが、上げないでおいたらよいじやないか、こういうことが御趣意だと思いますが、上げないでおくということは、さつき申し上げました通り、それだけの財政の負担、言葉をかえていえば、あなたが御指摘の通り、みな使い果して財源がないから赤字
私どもとしては、御承知のごとくに人事院の勧告というものがあつて、本年三月を基準として一三・九％の引上げ、すなわち一万五千四百八十円ベースに引上げることを人事院は勧告しておるのであります。しかしながらいろいろなことを考えてみて、それが人事院勧告通りやれぬから、本年度財政の処置し得べき点、すなわち一月よりこの一万五十四百八十円ベースを実行することにした。すなわち言葉をかえていいますと、人事院の勧告通りやつたわけではございませんが、それを尊重してやつた、やる機会にいわゆる地域給の一部を本俸に繰入れる、また多年、いつも予算書に書いてあるいわゆる中だるみ問題の楚正、これを単独にやろうとすると三十五億円ほど必要になるので、それをも解決をすること
私どももいかにして日本の経済を自立に保つて行くか、こういうことで日夜苦慮しておるのでありまして、その点について小山さんが大いに協力してくださることはまことにありがたく、今後とも切に協力をお願い申し上げます。ところで今いいかげんな返事ということですが、私は決していいかげんな返事をしておるのではない。ちやんと数字に基いて御返事申し上げておるのであります。たとえば今の給与の問題でありますが、今小山さんは裁定の方はしかたがないと最初からお考えになつておる。ところが御承知のごとく、裁定もやむを得ず一月から私ども財政の許す最大限度で実行することにしたわけでございますが、あれをやりますと、三公社、五現業の中にも、たとえば課長待遇以上の者は公務員に
