行政整理の面については御意見としてよく承わつておきます。私どもも繰返し申します通り、現内閣は行政整理を徹底的にやる、こういうことにきちつと重要政策になつておるのでございますから、これはあくまで実行いたします。但し行政整理の面のみではなく、財政整理をいたします。そうすると小山君よく知つておられるごとく、補助金というものがなくなると、補助金を出して食わせておる官吏というものも少くなる、非常な補助金がたくさんある。これらに対して徹底的な整理を行いたい。それで私は常に行財政整理ということを言つておるのであります。これを行うのであります。 なお為替の問題でありますが、これは誤解があつてはいけませんから申し上げておきますが、日本は今外貨とい
離島振興法による補助率引上げに伴う経費として各省から要求されている経費が、漁港、港湾、道路関係で三億五百万円に上つておるのでありますが、公共事業費については、第一次補正予算の際に災害対策及び冷害対策等の財源を捻出するために、やむを得ず既定予算のうち災害復旧費を除きまして約六％、五十九億円の節約を行つておるほどでございまして、今回離島関係の経費は新たに追加計上いたしかねるのであります。かしながら前述の節約に対しましては、特に離島振興法の趣旨をも考慮いたしまして、離島関係の事業についてはできるだけ節約を行わないように配慮いたしますとともに、不要またはほかの費用から流用し得る財源があつた場合には、できるだけこれに振り向けることといたしまし
災害の復旧は非常に急務であると考えております。従いまして、明年度の予算編成にあたりましても、災害復旧並びにそれのもととなる治山治水、こういうようなものに予算の配分について最も重点を置きたい、かように考えておる次第でございます。ただちようど一般公共事業費とかあるいは食糧増産対策費とも重複というといかぬかもしれないが、同じような一連のものになつておるところもございますので、それらの点は十分に考慮したい。それからまた非常に厳格に出しておるところもあります。実はあるところで、農林省からも要求しており、それから建設省からも要求しておるところがあつて、その人に私は昨日会つたのであります。君のところに二重に要求するのはひどいじやないつかと言つたと
裁定の問題につきましては、昨日も横路委員にお答え申し上げましたごとく、裁定の下された時期等の問題、そのほかこれが公務員と違うような点、昨年の実情及び家族構成その他がいろいろ違うなどの点から見まして、私どもは〇・二五違うのがかえつて公平である、こういうふうに見りておることは昨日もお答え申し上げた通りございまして、今もその考えを強く持つております。 それからあとの地域給の問題でございますが、昨日人事院総裁もお答えしたことくに、大体地域給というのは漸次これをやめたいという考えが人事院にもあり、衆参両院の委員会にもそういう空気が相当ございます。しかしこれは今予算措置をとることは容易ならぬことでありますので、今度予算措置をとる機会に、今の
御趣意はよく了といたしました。なおいわゆる三公社五現業の方には、これは伊藤さんも知つておられる通り、業績賞与というものがある。業績を上げますと、これがあるということは御承知の通りであります。これが年末にということではございませんが、業績に応じて、ほかに公務員にないものが実はあるということをひとつお含みおきを願います。あるところに相当な金額に上つておるところが、昨年の例ではございますが、そ点をちよつと申し添えておきます。
二十八年度の国際収支の見通しは、お手元に差出してあるかと思いますが、輸出が十二億二千万ドルというふうに見て、貿易外の受取り勘定が十三億三千万ドル、合計二十五億五千万ドル、これに対しまして輸入の方は二十一億七千百万ドル、貿易外は五億六千九百万ドル、合計二十七億四千万ドル、こんなふうになつていますから、ちようどお話のごとく一億九千万ドルのいわゆる支払い超過になるのであります。もつともそのうちに先ほど仰せになつた本年の米、大麦、小麦等の不況に伴う追加輸入が含まれておることは御承知の通りでございます。それは今後どうするかといいますと、私どもといたしましては、輸出につきましては、過日来通商産業大臣の方でお答え申し上げておる通り、輸出外交の強化
ただいまお答えいたしましたように、十月から実行いたしておりますのは、相当効果を漸次発揮すると思います。しかしながら今申し上げた特殊の品目のものを除いて、一般的にはもう少し強い措置をとることが適当かとも思いますので、仰せのようなことについてもさらに考えて行きたいと思つております。ただ現在も十月以降の措置については漸次強化して参つておりますから、月々それは効果として現われて来ると私は信じております。
業績賞与については業績いかんによつて考えたい、こういうことを申し上げた次第であります。なおこれについてもう少し申し上げれば、従来ですと、業績がはつきりするので翌年度へまわすということでございまするが、しかし年度内でも幾らか大体はつきりわかるところについては、若干の措置がとり得るのではないか、かように考えております。
今案は事務的に調べておるところでありまして、ただ私どもは日本の財政歳出規模はその程度にとどめたい、かような考え方のもとにいろいろな点を配慮しておるのであります。まだどの点をどうするかという微細なところまで入つておりません。しかし歳出面はこの程度に押えたい、かように考えております。
財政経済政策はすべて一環として考えたい、かように考えておるのであります。従いまして一方財政規模をその程度にとどめ、金融に対する措置もこれに対して講じます。また国際収支に対する関係もこれに対して講じて参ります。従いまして、たとえば輸入に対する措置、輸出増進に対する措置、かようなこともとつて参る考えであります。米の問題につきましては、実は私は来年は予算面ですぐには出て来ぬと思いますが、米の問題は昨日申した通り、一石一万三百三十五円の原価につくといつたような高い米は、世界のどこにもないのであります。そういうことでは、食糧政策は一大転換を要する時期にもう来ておるのだと私は思います。従いましてこれについては政府の衆知を集めて何とか善処の策を講
アメリカも大体、この間うち私ども見て参りましたり、その後ごらんになつた方もよくわかる通りに、自動車を初めとして少し物資が過剰な状態に漸次入りつつあるようであります。しかしこれに対して政府の方でも相当対策を講じておるのでありまするし、もし政府において対策よろしきを得ないと、来年の下期には非常に大きな影響が来るので、適当な対策をとることと思いますが、大体をいえば、今、今澄さんが言われた通り、少しもう下向き横ばいの傾向にある、こういうふうに見ていいのではないかと思います。従いまして日本もいわゆる下向き横ばいの傾向に漸次行くのじやないか。但し現在のところ、日本はまだ上向き横ばいの傾向にあつて、それがインフレ論の出ておる点でありますが、そうい
最初に日銀の市中銀行に対するいわゆる逆ざや、こういうことについて日銀の金利を引上げることによつて逆ざやを阻止すべきでないかという御意見に対しましては、私どもは一応そう考えておるのでございますが、ただ現在のオーバー・ローンがどういうところから起つておるかという原因等について考えてみますと、一挙にそこまで行きにくい点もございますので、これらについてはほかの方策とも相まつて考えておる次第でございます。いわゆる高率適用等をやつておりますが、この上ともオーバー・ローンなどが増加いたさない措置はとつております。しかしオーバー・ローン解消については、すでにいろいろな意見が出ておりまして、私どもも何らかこれに対しても考えてみて、適当な措置をとりたい
先般経済同友会から第三次の資産再評価について強制にするとともに無税とすべし、こういう識見が提出されておることは御指摘の通りであります。これにつきましても私とも考えておりますが、私どもは資産再評価はまだ強制すべき段階かどうかということについては結論に達しておりません。それから過去の例は、最初の分については三年、しかも初年度に半額払つたのを、第二回の分の再評価につきましては五箇年均分ということで支払いやすいようにしたことは御承知の通りであります。今後も第三次資産再評価を強制する意思は持つておりませんが、あるいは五箇年を十箇年にするというようなことは考えられないでもないと思つておるのであります。 さらに償却のことでありますが、償却は会
今度のドール氏調査団の一行は主として火力借款についての問題――火力借款を実行するとどういう影響があるかということについての調べと思いますが、同時にどういうふうなことをやることが早く日本経済の助けになるか、こういうことについても調査したい、これを向うの調査の一つの使命といたしております。さらに日本が今日隣の中共等との貿易関係がうまく行きませんので、よく日本では東南アジアの貿易に重きを置かれておるのでありますが、東南アジアに対する貿易の関係をどういうふうに持つて行き、またそれについて世界銀行は世界銀行で大きな役目を持つておりますから、どういうことを世界銀行がその役目として果せば日本のためになるか、こういうことについての調査をその主たる目
私としては、まだ何ら報告を聞いておりません。但し匿名組合として銀行局長が扱つておることは聞いております。それ以外に何ら報告に接しておりません。もし何でしたら、あとから調べまして……。
株主金融に関し大蔵委員会でいかなるものが立法化されようとしておるのか、それは存じません。但し私はこの前株主金融について話を受けて、一体それはどういうことを立法化しようとするのかと聞いてみたときには、これは株主を保護するのだ、株主を保護するのだという建前なら、凡百の会社の株主をみな保護することになつて、さようなことはでき得るものではないではないか、但しアメリカでブルー・スカイ・ローというのがあつて、青空法といいますか、誇大な広告をして金を集めるものを処罰することはある、あるいはそんな法律でも考えるかなと言つた記憶はあります。また私は現にそれを考えておる。月何ぼ配当するという誇大な広告をするものについてこれを取締る、これは必要だと思いま
よく御意見も承りました。私も率直に申し上げれば、現在よりも政治力も一層強化され、一層政局の安定せんことを衷心から熱望いたしております。
昨日当委員会で、柴田委員に対する発言中に、何か私の言葉づかいのうちに、多少不穏当なところがあつたということでございまして、まあ私の心持はよくおわかりが願えたと思うのでありますが、さような不穏当な点があれば、不穏当な点だけをお取消し願いますから御了承願います。
これは、先般ちようど私がかきの食い過ぎ問題のときに申した通り、実は伺いたいのであります。ところがこれはごらんくださればわかるのですが、予算委員会の関係でこつちへなかなか出られない。ようやくきのう十分間ということでやつて参つたところが、次から次へと質問が出て来てしまつて、向うに対する約束にも実は私そむいたものですから、内藤委員長代理が大分引きとめられたけれども、やむを得ずお断りしたような次第でありましたが、これは昼間繰合せのつくだけお伺いしますから……。この点は今後とも努めたいと思つております。 〔「了承々々」と呼ぶ者あり〕
ただいま受田委員よりお話の残りの九千四百万円の問題でありますが、これは今回の給与改訂の財源の一部に充てておる次第であります。あとこまかいことは、実は自治庁とか文部省の方からお聞きを願いたいと存じます。 それから先のお尋ねの件、国家公務員給与の改善の問題でございまするが、これは本年度及び明年度を通じまして、財政全体の規模とにらみ合せて、財源の許す最大限度において、人事院の勧告を尊重する、かような方針で改善措置を決定したものでございます。今回の補正予算にその所要額を計上したことは、お手元へ差上げてある予算書でごらんの通りであります。本年度におきましては、すでに当初予算におきまして、相当大福な事務費等の節約を行つたのでありますが、さら
