実は私の心持は私だけが持つておると思います。私は公務員の給与とか、あるいは裁定等についても、国の財政事情が許せば、許すことはして行きたい。これは私よく申すたとえですが、一万円金を出してくれと言われても、ふところがどうしても三千円しか都合がつかぬときに、それじや三千円だからやめるかといえば、私はこれだけあるから出す。これが私の流義だということは、たびたび申し上げております。この心持はほかの人が持つておるかどうかわかりません。けれども、数字的に日本の財政的にの問題でありますれば、主計局の次長を残しておきますから、これはなるほど日本の財政から見ればということで、御得心の行くように説明をいたすことと存じます。
最初に少し誤解があるのじやないかと思いますが、五十三億のはね返りがあるというのは、期末手当その他一切のものを含めて、またいわゆる三公五現業等からの分を含めての場合でありまして、これは税法でお考えになればよくわかるように、八十何億出して五十何億とるということはできはしません。せいぜい二割八分か三割でありまして、このことは数字の点に誤りがあります。何だか羊頭を掲げて狗肉を売つたというようなお話でありますが、私どもが誠意を持つてやつたことは、これでよく御了承が願えると思います。 なおその次の問題ですが、大蔵省が所管しているのは、実は特別職の給与の問題だけでございまして、あとは全部内閣でやつておるのであります。従いましてこの件についての
実は一応来年度の、大よその見通しは持つてやつておるのでありますが、今厳格な意味で申される十五箇月予算、こういうような編成の仕方に相なつておりませんけれども、もちろんお話になつたように、来年度に関係のあるものが相当ございますので、来年度の関連を考慮しつつという文句で説明した通り、一応来年度の予算の大よその見通しは立ててやつておることは、昨日ここで御説明申し上げたことでも、ある程度御了承願えるかと思うのでございます。
この点は昨日もちよつと申しましたことく、私どもは災害対策、治山治水、公共事業というものを、大体において一体的に考えたいと思つております。と申しますのは、これは福田さんもよく承知しておられる通り、あるところでは災害ブームが起つてみたり、あるところでは人夫の不足に悩んでみたりして予算の実行ができないようなところも出ておりますので、こういう点についての十分な配慮をいたしたい。つまり日本の物動計画——そういうものは今ございませんが、そういうものをにらみ合せて、実行可能な、最も効率的に使えるようにして行く。こういうことにすると、私どもは相当額予算を減らすことが実際的にできるのじやないか、こういうふうに考えられます。一方今御指摘になつたたとえば
まあちよつとあなたのお言葉につられて実は減税という言葉を使つたのですが、過日来私が申しておるのは、調整減税という言葉を実は最初から使つておるのでありまして調整はお話の通りであります。私どもも今の事態が特に若干ずついろいろなものがふえて行こうということが予想されておる現在、やはり減税という言いまわしがいけないことは承知しておりまして、私がよく申しますように、あなたの言葉で言う調整減税でありまして、調整減税ということで過日来各所で、またここでも御説明をいたしておるのであります。その意味でございますので、その調整という言葉を抜きにして申すと、小額所得者等に対する個々の部分の減税はやるが、他方増税あるいは新税を創設するということを考えておる
言葉が少し足りなかつたかもしれませんが、私の意味は、国民所得の増加に伴ういわゆる自然増収その他相当多く出て来るが、それについていわゆる調整減税等を行つた結果、大体国民所得の比率から申せば、ことしの割合よりも全体的に見てわずかでも減るだろう、こういう意味を込めた次第であります。その金額は、たとえば何十億になるかというような点については申されませんが、多少とも減るだろうという意味は込めて申しておる次第であります。
租税制度調査会は非常によく研究されて、よくできております。私は大体の案としてはよく筋が通つていると思います。しかしながら今の日本の実情ではなかなかあのままには行えません。あれで見ますと、今の所得税あるいは法人税その他にわたつて減税が一方に唱えられ、他方において間接税あるいは専売関係のものについての増税及び増収等がはかられている。さらに新しい税金を盛つたものが相当あるのでありますが、これについては一応私どもは答申については尊重をいたしたい。しかしあのままにはとても実行できないことは福田さんもよく御承知の通りでありまして実情に即してあのことは尊重はするが、その一部だけしか行えない、こういうことは私ども考えておる次第であります。
この点は今税制調査会の話をしたそのうちにも私は省いておいたわけでございまして、実は大蔵省といたしまして今これに検討を加えておりますが、その上に地方に及ぶいろいろ関係もありますし、またあれが地方制度調査会との関連もありまして、たとえば地方制度調査会では遊興飲食税を国税にすべしというようなことを言われており、それが理論的にどうなるか、またこれは相当強い反対等も出ておることは御承知の通りであります。そのほか全般的に見るときに、まだもう少し——中央と地方との平衡交付金のいろいろ各種の問題もありまして、これをあわせ考えてやらなければならぬので、実は私どもの方でも結論を得ておりません。結論を得ていないので実は何事も申し上げなかつたのでありますが
この行政整理の問題は、吉田内閣組閣風来強い線で打出されて今もそれぞれ研究されておりまして、いろいろ具体化して参ることと考えておりますが、これを予算の面でどうするかということになりますと、たとえばそういうことが適切かどうかわかりませんが、ある省についてはこれだけの範囲で予算をくれと言つた場合、やれないことはないと思います。また、これはぜひともある程度のことはやらなければならぬと思います。ただいまお話になりましたように、私も実は、行政整理だけでは大した金額に上らない、いわゆる行財政整理ということがかんじんだと考えまして、過日来私も絶えず行財政整理という言葉で申しておるのであります。従いまして、行政整理と単純に言つていないで、行財政整理と
大体消化しつつあるのでありますが、こまかい事務的な数字はちよつと記憶しておりませんから、あとから調べて報告いたさせます。
この点についてはいろいろな考え方がありましようが、まだ実は保安隊をどうするかということも、その費用の方もはつきりしておりませんので、この点はここで数学的にかれこれ申し上げ得ないのでありますが、あるいは保安隊の充実に伴つて防衛支出金、分担金の方が減るということもありましようが、それは防衛分担金ですから向うとも折衝する必要がございますので、今後に残された問題であります。従いましてこれがどうなるかということはただいまのところ御答弁をいたしかねます。
私は二十八年度の千二百三十三億というのが基準になるとは、実は思つておらぬのであります。日本の防衛をどう持つて行くかということ等によつてわかれて来るのであります。今ちよつと横路さんのお話を聞いておると、わくがあつて、こつちをふやせばこつちを減らしてもよいではないか、そういうわくの中の操作のように闘えるのであますが、私はそうは考えておりません。
これは総理から何も伺つておりませんので失礼いたしましたが、だんだん日本の防衛予算が増加して行く、あるいは保安庁の内容が充実して防衛力が増加して来ますれば、だんだん一方の分担金が減つて来ることは当然であります。しかしあなたがおつしやるように、一千二百三十三億というここにひとつわくがあつて、あとはそのわくの中だけでの動き方というようにとらないということをさつき申し上げたのであります。
この点については昨日労働大臣が御答弁申し上げました通り、各企業体についてはそれぞれ裁定は下されたのでありますが、しかし個々の経理内容を見ることはもちろんでありますけれども、やはり行政的に同じような観点からものを見るという必要があつて、ただいまのごとくに処理したのであります。 なお私大蔵省の立場で申しますと、どの程度に予算化し得るかという問題でありまして、これは横路さんも御承知のごとくに、十一月二日当時は予算の総わく等が何もないのでやりようがない。従つて私どもは裁定をのみ得ない。しかしその後だんだん研究した結果いろいろ中のものについても検討する。そして一月ならやれるという見通しを得ましたので、今度初めて予算化をしてあなた方の御審議
その点については、労働大臣が昨日政府を代表してお答えするといつてお答えいたしております通り、行政の運用上やつたものであります。なお私一言つけ加えますと、たとえば専売はやれるでははないかということが言えるかもしれません。しかしこれについてはむしろ納付金をふやすべきであるというような議論等もありますので、そこで行政の運用上そういうふうにやつた。これはそういうふうに昨日政府を代表して労働大臣が答えておりますから、私もその通りにお答えするほかございません。
一般公務員につきましては、一万五千四百八十円ベースを実施すると同時に、期末手当〇・二五の穴埋めを含めて〇・五箇月分を増額する、こう人事院勧告が言つておるので、この人事院勧告にこたえたのであります。同様に公共企業体職員の期末手当についても、〇・二五を穴埋めするほか、それぞれ裁定のベースを実施して、裁定の趣旨を尊重しておる。ことさらに公共企業体職員に不利な取扱いをしたのではなくて、片方は人事院の趣旨に従い、片方は裁定の趣旨を尊重した、こういうことが第一であります。それにしても本年の期末手当について、公共企業体は国家公務員に比べて不利ではないかと言われるのでありますけれども、しかしこれについては、勧告の実施された時期が裁定以上にずれておる
あなたは今一つだけとらえておつしやるから、そういうふうになるのでありますが、私が言つておるのは、片方は人事院勧告の趣旨を尊重して、人事院勧告通りにまあ大体やつておる、片方は裁定の趣旨を尊重して裁定の通りにやつておる、こういうことなんで、この点をお抜きになつておるから、ちよつとおかしく聞える。またもう一つの点は、昨年末もそういうふうにやつておる、こういう事実のことも申し上げておるのでありまして、二つの点をお抜きになつて、まん中だけおつしやると、そういうふうにとれるのでありますから、それらの点は御了承願いたいと思います。
横路さん、先刻の数字が参りましたから申し上げます。減税国債の消化額はただいままでに百二十三億五千八百万円、それをちよつとわけますと、八月が十九億四千七百万、九月が十二億二千五百万、十月が三十九億二千二百万、十一月が五十二億六千四百万、こういうふうで合計百二十三億五千八百万であります。御承知の通りにあと四箇月ありますから、優に二百億消化するであろうと考えております。
外国為替専門銀行については、目下いろいろな角度から検討中であります。成案が得られれば通常国会に出したいと思つておりますが、よく申し上げます通り、単一なる外国為替銀行法をつくる考えは持つておりません。外国為替銀行の一つの標準のようなものをつくつて、それに基いて外国為林業務を行わせたい、かように考えておる次第でございます。これは中村さん御承知のように、たとえばアメリカにしても日本に三つの為替銀行が来て仕事しており、またイギリスにしても幾つかの為替銀行がある、こういうぐあいでありまして、私どもは単一なる為替銀行という考えは持つておりませんが、為替銀行の準拠法をつくつて日本の貿易の伸張をはかりたい、かように考えております。
農林大臣の答弁の通り巨額に達することで、財政上もさような措置はとりにくい状況にございます。
