小笠原三九郎

ちようど国税庁長官が参つておりますから、その方が適切なお答えができようかと思います。

それでは私からお答えいたします。さようなふうに私は了解いたしておりませんが、それらの事柄は、今ちよつと伺つただけでも申告納税者を調べるのに必要な事項とも思えませんが、何か申告納税者のうちに不都合なことを行つているような者、脱税その他の疑いがある者、あるいはそういうような懸念を持つて見れば疑いのある者については、そういうことを取調べる必要があるかもわかりません。しかし何もそういうことのない平常な申告納税者に対してさような必要はなかろうかと私は考えます。

脱税者に対していろいろのことを聞くことは私は義務じやないかと思いますが、そういうことをやる必要があるかどうかは、それぞれ当該税務署員が良識をもつて判断して臨むべきであろう、さような一々のことを大蔵大臣が責任を持つてやつておるかやつておらないかは、あなたがお考えくださればよくわかります。

食糧増産のきわめて大切なことは申すまでもありません。特に外貨を預かつている私どもとしてみると、一層その感を深ういたします。しかしながら二十九年度の予算は、昨日いわゆる骨格予算というものを申し述べた節にありました通り、各省から請求されている予算額は、実に二兆円の多きに達しているのであります。従いまして、おそらく農林省も非常に適切なりとお考えになつた額の御要求に接していちことは、私もよく承知しております。しかしながら日本の財政をインフレに持つて行つては相ならぬと思う。従つてインフレ阻止の見地から、あくまで健全財政を貫くという趣旨から予算査定をいたさなければならぬことは、これは小平さんもよくおわかりのことであろうと思うのであります。従いま

この問題については、来年度の予算でやりたいと考えておる次第でございましてただ経済審議庁の中の離島振興調査会ですか、審議会ですか、ちよつと名前ははつきり記憶しませんが、それに五十余万円を出してございます。

答弁はいらぬということでありますからよく承つておきまして、山本傳士の意見は尊重いたします。 　二十九年度予算のことばかり申し上げて離島のことを漏らしましたから、ちよつと申しておきます。実は離島振興法で補助率が引上げられ、経費として各省からの要求予算の額が三億五百七十万円。その後それらが第一次補正その他のときに公共事業費等でいろいろパーセントを減じましたので、離島の分については、処置としては、一つはできるだけこの方については節約するなということを言つてあります。もう一つは不要額等が出たならばできるだけ離島振興に使うようにということを本年度の中でも言つておりますので、本年度は何もやらないようにおとりになつたようですから、これだけ補つて

仲裁裁定については、十一月二日でありましたか、その当時私ども予算のいわゆる総額の中ではやりようがないから、従つてこれについてはその予算化、あるいは資金化等ができないからできない、こういうことを申したのでありますが、その後各公社の内容について検討を加えた結果、一月からならまあ本年度内はやれる、こういうふうに見込みましたので、従つて私どもは、それらのいわゆる三公社、五現業の実態を取調べた上で、この一月から実施する、こういうことにいたした次第であるのであります。私どもは、公労法の十六条あるいは三十五条等にもはつきりと書いてある通りに、つまり予算化あるいは資金化することの不可能なことについては、これをやることはできません。しかしその点から私

そこでそういう次第で、政府のなし得る最善を尽した、こういう次第であるのであります。従いまして政府は法に基いてやつておるのであるから、その法に基いてやつておることに対して、全部のまないから、これこれ不満だということでいろいろな処置をとられることは、これこそ法にそむくものであつて、この点は良識ある人々ならば、十分政府の意のあるところを了解されることと私は確信いたしておるのであります。

この点はよく申し上げました通り、私どもは国会の御意思に従うことは当然でありまして、従つてただいま、一月から実施する裁定案のことにつきましても、これは国会の御意思に従つてやるのであつて、もし出しておる予算が通らないようなことがかりにもございますれば、これは実行できません。現在は予算のわくの中で私どもがやるのでありますから、十二月四日現在のただいまのところでは、私どもは何もやることはできません。つまり予算が皆様のお力で通ると、それで初めてこの一月から実施される。私どもは予算のいわゆる総額の中で処置をするのでありますから、十 　一月二日のときにも申し上げたのでありますが、十一月二日のときにおいては予算上質金上不可能である、こういうことを

予算委員長とのお約束に基いて、私はこれで失礼します。 　　　　〔「そんなばかなことはない」と呼び、その他発言する者あり〕

昭和二十八年度第二次補正予算編成に関する基本方針並びにその大綱につきましては、すでに本会議において説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすに当りまして、改めてその内容を御説明申上げます。 　先ず、歳出について申しますと、前回の補正予算は取りあえず緊急に支出を要する災害対策費等に限定いたしたものでありますが、今回の補正予算においては、右以外において当初予算編成後の諸般の事情の変化に対処して、米価の改訂、公務員給与の改善等真にやむを得ないものの計上にとどめたのであります。 　第一に、食糧管理特別会計への繰入であります。本年産米につきましては、供出完遂奨励金石当り八百円の半額を一般会計の負担とし、義務供出量約一千四百万石に

昭和二十九年度予算編成の骨格を示されたいという御要望でございますが、明年度予算につきましては目下鋭意検討小でございまして、まだ具体的に詳しく数字を申し上げる段階には達していないので、この際としては、私の大体の心組みを申し上げまして御参考に供したいと存ずるのであります。 　まず昭和二十九年度一般会計歳入の見積りにつきましては、国民所得をどの程度に見るかという点が問題でございますが、本年度に比べまして約六％程度増加するものと見込まれるのでありまして、約六兆二千億見当ではないかと見込んでおります。この場合に租税の自然増収をどれくらいに見積るかという問題が起るのでございます。これは目下慎重に検討しておりますが、直接税、間接税及び専売の益金

大蔵大臣からお答え申し上げておきます。本年のごとく異常な災害で、御承知のごとくに災害対策費等非常な巨額な支出を要します際でございますので、そういつた特に独立採算を企図している国鉄の方面までさような措置をとり得る財源的な余裕が全然ないのであります。しかしながら三十億ばかり預金部で融資しておりますが、その分はその返還方については、期限が来ておりますけれども、返還をお待ちする、こういう措置はとつております。

そういうふうに見えぬこともございませんが、一方タバコ専売等のごときは、むしろそういうものがあるなら、一層納付金を増加すべきである、こういう考え方もございます。しかし私どもの方では、その業績についての事柄は、来年度になつてから例年の例によつて考慮いたしたいと考えております。なお三公社五現業にはやはり全般的な立場から行政措置をとる必要がございまして、予算としてはどれに厚くどれに薄くということではなく、一月から裁定を全部実施する、こういうことにいたした次第でございます。

先ほども申しました通り、専売局の収入等は、主として言えば消費の増加から来るものである。これに伴つての専売局員諸君の努力であります。努力については、その翌年に至つて業績等についての賞与の問題も考えられます。しかしながら三公社五現業とも行政的措置として、私どもは同様に扱うことが適切であると考えておるので、さような措置をとつておるのであります。

これは業務の内容とか、またこれに関係している職員の構成とか、職員の家族構成とか、年齢その他によつても差を生じているのでありまして、この差があるのは私どもは当然と思いますが、しかし大体において同じ歩調で行くべきであるという考えのもとに、私どもは今回一月以後裁定を実施することといたした次第でございます。

一人平均の数字は私ちよつと記憶しておりませんが、あとでまた調べさして政府委員から答弁させます。大体におきまして私どもは現在の日本の財政でなし得る最大限をする、こういう考え方でやつたのであります。しかしかねて衆議院の方におきましても、人事委員会御決議の次第もあつて、現在無紋地であるところの地方が多いが、これを一級を上げて本俸に繰入れろという意味の御決議がございました。そういう衆議院における決議の趣旨も盛り込みまして、それで上の方は五分減るわけでありますが、五段階を四段階にする。なおあわせて申し上げますと、かねての予算書のいつもわき書のところに中だるみを早く是正しろということを書いてありましたけれども、これを単独に是正すると三十五億円ほ

政府委員をして答弁いたさせます。ただ今度の給与につきましての増加額というものは、これに書いてあります通り、一般の公務員及び地方公務員を含めたものその他を入れまして、この資料に書いてあるものはお手元にあるので、これはおわかりになつておることでありますが、それ以外のものの内容についてのお話でございますから、これについては今政府委員をして答弁いたさせます。もし政府委員が手元に資料がございませんでしたら、あとから資料をもつて御答弁いたさせます。

これはからくりをしたのでも、インチキをしたのでも、何でもないのでありまして、そこにはつきり予算書にも書いてあります通り、またたびたび私が説明いたしております通り、人事院が三月のときの勧告である一万五千四百八十円ベースを一月から実施する。しかしそのときに地域給の一部を本俸に織り込むということもちやんと書いてある。書いたものがインチキだということはありません。はつきり一部に織り込んであると書いてある。こういうことがちやんと書いてあるのでありまして、この点は明瞭であると思います。ただ私どもとしては財源の関係上なし得る最大限を尽した、こういうことだけを申し上げれば足りるのではないかと思います。

一言お答え申し上げます。なお先ほどのお言葉のうちにありましたから……。人事委員がこういう決議をされておるのであります。衆議院の人事委員会であります。「本委員会は、先般勤務地手当制度の合理的改訂についての方針を定めているが、今回の給与改訂を機会として、現行無級地を一級地に引上げ、一級地の勤務地手当相当額を本俸に組入れるよう、政府は措置すべきである。」こういう決議をしておりまして、この通りに実ははからつておる次第でございます。 　なお今日、裁定及び公務員のベース引上げにつきましては、多数の方々は、政府の財政事情から見てよくやつてくれたというふうな——私どももこのごろ初めて感謝の手紙をたくさん受取つておるような次第でありまして、従つて私