私はさように解しております。この文字をそのまま読みますと、「一級地の勤務地手当相当額を本俸に組入れるよう、政府は措置すべきである。」こういうのでありまして、私どもが解しておるのは、今の一万五千四百八十円ベースのうちにこれを組入れるべきである、こういうふうに解しておるのであります。従いまして実質的には先ほども申した通り九・三％の引上げになつておる、こういうことを申しておるのであります。
私はさように解しておりません。なお私どもとしては財政上措置をすべき最大限度を尽しているのでありまして、今日これ以上の財源はございませんから、たといほかの方法をとろうとしてもとる道はございません。
私は人事委員会の何をそうとつたのであるが、もしあなたが言うような御解釈もあるならば、それでは政府の独自の立場において財政上最善を尽したのである、とお答えいたします。
この点につきましては、しばしば申しました通り一般公務員等の人事院の勧告なりまた時期なりあるいは家族の構成なり各種のものが違つておりますので、また昨年の実際の例も違つておりますので、その方がむしろ実情に合つているのじやないかと私ども考えておりますから、これについての特別な措置をとることをいたしません。
これは大蔵大臣より政府の責任をもつて答弁いたします。この保全経済会の問題は第一に今お話になつたような二分とか三分とかの配当をやるとかいうような、何といいますか出資者に対して配当をするようなものが今日の社会情勢、経済情勢において存続する見込みのあるものでもございません。それからまた法の盲点に乗じて不特定多数の人々ともいうべきものを匿名組合という名のもとにああやつておりますが、こういうことで多数の人々に損害をこうむらしめるということは私ども許しがたいことだと思います。いわんやそれらに対して国家がどうこうするといえば、お互いの血税をもつてすることでありますから、これは先回の国会でも申しましたが、さようなものを政府は国民の血税をもつて救助す
この問題については、前国会でもお答え申し上げておきましたが、この通常国会には法律を出しまして、処分し得ることにいたそうと考えております。しかし実は私どもが見ておるところは、そういう大きな数字ではございません。たとえばダイヤモンドについて調べましても、大体六、七十億見当のものであります。それからさらに金とか銀とかについても、千数百億というような大きな金額には達しておりませんが、いずれにいたしましても、非常に歳入を欲するときでありますので、この通常国会にはそういう措置をとりまして、二十九年度予算の歳入の一つといたしたい所存でございます。
お答えいたします。今朝の数字は、私ともの方で租税その他の面からずつと法人税その他各種のものを調べております、そういつたものの面から見ましても大体六％上るだろう、六兆二千億になるだろう。これは最初申し上げた通り、まだ実は経審でも数字が出そろつておりませんので、大よその見込みを申し上げた次第であります。
先ごろ税制調査会で答申案が出まして、河本さんごらんくださつたことと思いますが、あの当時いろいろな諸材料を取調べましたが、その後の鉱工業生産等でも別に減じておりませんし、全般から見て、河本さんが言われる通りのこともございましようが、たとえば会社の利益率を見ると、率はなるほど減つております。これは増資が行われたりいろいろいたしておりますので減つておりますが、利益の総額はと申しますと、これは二割以上ふえております。法人税等についてみましてもそういうふうに相なつております。そのほか今度のベース・アップとかああいうものも、若干でも国民所得がふえて行く元になります。その他農産物の価格等から見てもそうでございまして、一面悲観ということは悪いかもし
河本さんの仰せの通りと思います。但し以内という言葉が程度と申しましたぐらいで、もちろん以内にとどめたいと考えるのでございますが、言葉としては程度、本年度の補正予算を込めた一般予算の程度にとどめたい、こういうふうに申したほかは、全部仰せになつた通りに申しております。
ちよつと最初にお断りしておきますが、給与改善費の二百億ないし二百五十億、大体私は二百億と申し上げておるように思つております。あれは、御参考のために申し上げますと、四百四十億ほど一般公務員の方に参りますが、そのほかに御承知の公社その他のベース・アップ等のいろいろな関係もありまして、それのはね返りがありまするから——大体税のはね返りが相当なものに上ります、従いまして大体二百億ちよつと以内じやないかと思われます。全体を通じまして今年の全体を見ると、いろいろなものを合せますると、八百億円ぐらいの給与の改善になるのじやないかと思われまするので、大体これがはね返つて参るのがありますから、三割はね返つて来ると見ると、大体二百億か、あるいはちよつと
数字につきましてはただいま申し上げましたような関係がございまするから、まだただいまのところ差控えさせていただきたいと存じまするが、ただ河本さんも御承知のように、今言われた金額は少し大きいように私は思います。ただ日本の賠償問題はサンフランシスコの条約等で役務賠償が主となつておつて、しかも日本の国民生活の程度を下げないこと、さらに言葉をかえて言えば、日本経済に大きな影響を及ぼさざること、こういうことが前提に相なつておりまするので、従つてたとえば金額がきまります場合でも、それが十年になるか十五年になるか、年賦によつて支払う金額も違つて参ります。また同じ年賦でも、たとえば初年度に大きく、二年度、三年度、四年度、五年度とだんだんと累進的になつ
予算がもし明年度限りでありますと、そういうふうにおつしやつていただいてもけつこうでございますが、御指摘のごとくまた明年度にも次の予算外契約に残されるものも相当ございましようから、それだけがただちに来年度の予算にプラスするものとは言いにくいのではないかと思われます。
ただいま河本さんのおつしやつたのはその通りなんです。その通りなんですが、たとえば来年度の予算というものについてのわくはまだちよつと申す段階に行つておりませんが、来年度の予算のうちでもたとえば船その他のものを注文いたすとすれば、これはいつも予算外契約をとつておかぬとやれませんので、内容がはつきりしませんと、来年度の予算についてもどの程度までそういうことになるかということは言えませんから、つまり来年度の予算が今よりもそれだけふえる、こういうことは言いにくいのではないか、こう申す次第でございます。
本年の災害復旧費は合計して八百三億になることは仰せの通りでありまして、私も先ほど申し上げたところであります。但し過年度災害についてどうやるか。本年は過年度災害を四百四十五億組んでおりますが、これをどういう操作をやるかという問題がまだ未決定であります。それからまた今の三・五・二ということは、原則は認め得たのでありますが、すでに御承知と思いますが、本年八百何億の人夫賃でも人夫がいない。現に九州の災害地では人夫賃が一日千円に達しておるような状況であります。また東北の冷害地等でもほかの県から持つて来なければ人夫がいないという現状であります。そこで私の方でも資金の効率的使用の面から今調査をしております。全財務局を動員しまして調査をしております
公共事業費、災害対策費あるいは過年度災害、こういうものはやはり一括して見るべきところが相当たくさんございますし、これらについては、ただいま申し上げましたような一種の物動計画といいますか、やはりそれに伴わぬというような——今のたとえば災害地方に災害ブームが起つて、人夫賃が一人千円を呼んでおるような実情、あるいは人夫が全然いないから、違隔の地方まで今人夫を集めに行つておるというような実情、そういうこと等は、やはり一種の物動計画というか、それとマッチしていない点があるからそういうことになるのじやないかというふうにも考えられますので、この点等につきましては、少し根本的に私の方は実情に合うように、しかもこの資金は効率的に使えるようにやつてみた
これは金額も大した問題ではありませんし、実情に基いて判断してみたいと考えております。
二十九年度予算のことはまだ実は閣議でも何も決定していないので、今二十九年度予算についていろいろお尋ねがありましても、ほんの試案しか申し上げられません。ですからこれは最初からお断わり申し上げておるので、こういう骨格で私だけの考えを申し上げるわけであります。それを一々つかまえて、ああでもないこうでもないと今二十九年度予算論をやられたのでは——これは正直のところを申し上げますと、来年一月に出しますから、そのときにおいてひとつ二十九年度の予算についての御判断をお願い申し上げたい。ただ私が今申し上げておるのは、大体こういう方角に行つておる、こういうことで実は申し上げておるのでありまして、閣議の了承も得ていないものを、私個人がここでこれについて
ちよつと私から申し上げます。不正があるとか何とか特に申し上げるわけではありませんが、こういうものがあるという実例を一つあげたのであります。けれどもあのほかにも相当実例がありますから、近くいわゆる実例集というものができたらごらんに入れたいと考えておるのでございます。ただ今私どもの方では約一週間ほど前に財務局長会議をやりまして、五、六各財務局について、いかにも目に余るというようなものを書き出して来てくれということを今言つております。そうすれば今の実例集というものをお目にかけることができると思うのでありますが、一般的に見て何も不正があり、どうこうということではございません。ただ言われておることは、これは河本さんの耳にもよく入つていましよう
補助金の点は目下それぞれ検討中でございますから、ただいまのところ、これについて私ははつきり結論を得ているわけでございません。従つてどの程度かということは、私はここで申し上げることはできません。できるだけ補助金についても整理を行いたい、かように考えております。 なお先ほど、非は大蔵省にあるじやないかと言われたが、非は大蔵省にない、こういうことをはつきり申し上げておきます。大蔵省はいつも厳重に査定をしているのであつて、現に過年度災害等は、これは実例が示している。過年度災害等で、すでに二割五分も二割も過去において水増しされておつたという事実は、建設省の方に幾らも出ておるのでありまして、こういうことは大蔵省は国庫の金を預かつているのだか
来年度の骨格予算の概要と、これに対する政府の心構えにつきましては、一応私の所見として申し述べておいて、私としてはこれをもつて予算を編成すると申し上げておるのでありますから、この出て来たものについての御批判をお願いしたい。しかし自分が見るところではできぬじやないか、一割物価がどうこうとか、一割の物価が下るか下らぬか。これはどういう方法でお下げになるか、私はよく存じませんが、私どもは、たとえば個々の物価についてそれが幾らかすつかりに上るものがあつても、しかしそれは大きな財政支出について、いはゆるインフレを促進する場合に比べれば、はるかに少いものがある、かように考えておりますので、この点についてはやむを得ざるものについて必要最小限度の措置
