これは私どもが、さつき申した通り、なるべく尊重したいという線から出ておるのでありますから、財政の許す最大限を実は尽しておるわけで、従つてこれ以上は、もう何とも力の及ばざるところである、こう申し上げておきます。
これは私どもが、さつき申した通り、なるべく尊重したいという線から出ておるのでありますから、財政の許す最大限を実は尽しておるわけで、従つてこれ以上は、もう何とも力の及ばざるところである、こう申し上げておきます。
高橋さんは、何とかなると言われたが、実は何とかなるのではなくて、非常な苦心さんたんの結果、こうなつた次第であることを御了承願います。
昭和二十八年度第二次補正予算編成に関する基本方針並びにその大綱につきましては、すでに本会議において説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにあたりまして、あらためてその内容を御説明申し上げます。 まず歳出について申しますと、前回の補正予算は、とりあえず緊急に支出を要する災害対策費等に限定いたしたものでありますが、今回の補正予算におきましては、右以外において当初予算編成後の諸般の変化に対処いたしまして、米価の改訂、公務員給与の改善等真にやむを得ないものの計上にとどめたのであります。 第一に、食糧管理特別会計への繰入れであります。本年産米につきましては、供出完遂奨励金石当り八百円の半額を一般会計の負担とし、義務供出量
鈴木さんにお答えいたします。お話のごとくに、この補正予算においては、米価の改訂問題とが、あるいは裁定及びベース・アツプ等の問題を含んでおるのでありまして、一見そういう感をお抱きになるのもやむを得ぬことかとも考えますが、しかし私どもは、根本の建前としては、あくまでインフレを阻止しなければならぬという強い考えのもとに、すべての施策を立てておるのでございます。すなわち米について申しますと、米も、もしでき得るならば今年のコストそのままで見たいというふうに思うのでありますが、御承知のごとくに、昭和二十八年産米というものは異常なる凶作の結果として、現コストを申しますれば、十キロ当り八百九十円にもつくのであります。しからば六百八十円からただちに八
鈴木さんにお答えいたしますが、御承知のごとくに米穀年度は、十一、十二の二月間がそういうことに相なつております。これについての分は大体四十数億でございまして五十億には満ちておりません。従つて、さつき申し上げた意味は、一年だと二百五十億になるわけです。けれども来年度の米穀年度において、同じように考えれば、これを差引いていうと二百五十億と言わずに二百何億と言つた方が妥当かと思います。ただ私は計算の便宜したとえば二千百万石に十四をかけて、さらに八十五円をかけてみるとこうなると、一番わかりやすい例を申し上げた次第でございます。
来年度の予算についてはまだ実は閣議に諮つておりません。ただああいうふうに私ども説明書にも書いておりますからして、一応私の考え方を申し述べさせていただこうかと思うのでございますが、申し上げるまでもなく、まだ閣議その他で決定をいたしておりません。従つてこの点をあらかじめお含みをお願いいたしたいと存じます。なお最初にお断り申し上げておきますが、尾を引くという問題でございますが、このベース・アツプをするときに、来年度においてこれこれは予算化せざることということを閣議決定をいたしておるのでありまして、来年度の予算には尾を引かさない十分な措置がとつてあるのでございます。しかしながら今後予算というものは国会でおきめくださることでございますので、な
御承知のごとく、さきに決定しております予算の総わくの中では、これは措置がとり得なのであります。従いまして私どもまだ現在でも今度の新らしい分は御承認がないととれぬのでありますが、それで予算上資金上やり得ないと申したのであります。その後各会計について検討いたしました結果、本年度内について申しますと予算を増すこともできる、また資金上措置もとり得るということがわかりましたので、それで今度予算の総わくについて別途御提案申し上げているのがそれでございます。それが御承認を得ますと初めて予算上資金上措置がとり得る、こういうことに相なるのでありまして、その点を国会にお諮り申し上げている次第でございます。
これは先ほど鈴木委員のお尋ねに対してお答えしました通り、まだ閣議その他の決定を経ておりません。さらに防衛につきましても、まだ事務的折衝がちよつと開始されておるくらいで、どういうものが出ておるか、どの程度盛らなければならぬかということは、何らはつきりいたしておりません。さらにその他の問題につきましても、同様な点もございますので、従つて先ほど申しました以上の数字にはまだ結論を得ておりません。しかし大体において申せますことは、昭和二十八年度の第二補正予算まで含めた財政規模にとどめたい、こういうふうに考えております。従つて自然にふえて来るもの、たとえばさつき申しました恩給の自然増加も二百二十億ありましよう。それから行財政整理を行いますけれど
数字的にどうということは、申し上げられません。過日、この前の国会でこの話をされたときに、大体一万ふえると百億ふえるということを保安庁長官が申しておりましたが、そこでこの問題がきまらぬのに、私がどの程度ふやすということをお答えできないのは当然だと思います。しかしながら私どもとしては、今ちよつとあなたのお言葉に、二千億とかなんとかいうお話がございましたが、さようなことは、これは日本の財政の現状下におきましてやり得るものでないことは、当然のことでございます。日本の国防というものは、やはり日本の財政経済の実情にふさわしいものでなければならぬと考えます。たとえば保安庁としては、あるいは多きを望まれるかもしれませんけれども、私どもいわゆる財政当
数字につきましては、ただいま申し上げました通り、まだ申し上げる段階に至つておりません。
深川さんにお答えいたしますが、十億ドルの外貨を持ちながら、一分六厘三毛で外国銀行に利鞘を儲けられて、何故五分の高金利で金を借りるんだというお話でございますが、実は御承知のごとくに、この十億ドルというのは、アメリカ側とのいろいろな援助その他の関係から起つて来ているのが大部分でございまして、而もこれが今日の状況では、長く持ち続け得るかどうかということに対しては、相当な今後努力を要する次第であります。特に本年のごとく貿易が弱小になつて来、更に又特需を加えても恐らく一億ドルくらいの赤字になろうと考えられておる。 〔議長退席、副議長着席〕 更に又、食糧の輸入その他等の問題もありまして、そういう際でございまするので、これぐらいの金を
健全財政のしわ寄せが国民生活を不安定にしておるのではないかというような意味のお話でございましたが、政府は飽くまで健全財政の方針を立てておるのでありまして財政面からのインフレ要因を厳に排除し、財政の規模を日本の経済力に相応する限度にとどめることを基調として、すべての政策を立てておる次第でありまして、申すまでもなく全国民の生活安定を目標としておる次第でございます。なお、これについて、米の価格或いは裁定、給与等のお話が出ましたが、米のことは、昨日来申上げましたごとく、日本の今の米価をコスト主義でやると十キロ実に八百九十円にもつくのでありまして、それを食糧会計等でなし得る分だけをこれでなして、あとの分を国民の各位に負担して頂く、こういうこと
災害対策費のことでありますが、関係の政令も最近決定を見ましたので、目下予算の配賦を急いでおる次第でございます。(拍手)
お答えいたします。 第一に予算編成の根本方針についてお尋ねがございましたが、ただいま総理よりお話がありましたことく、健全財政を堅持し、通貨の価値による経済の安定をはかることは申すまでもございません。ただ今度におきましては、米価の改訂、公務員の給与等の改革、真にやむを得ざるものを計上したにとどめまして、またあとう限り既定経費の節約を行い、極力財政規模の圧縮に努めたことは御了承の通りであります。今後とも総合均衡財政の方針にのつとりてやつて参る所存でございます。 その次には、政府が既定経費の節減を二百億円も断行したのは、これは余分があつたのじやないかというお尋ねでございまするが、これは、政府としては、災害その他緊急やむを得ざる事態
公務員給与の改訂につきましては、財政の許す限り人事院勧告の趣旨を尊重することといたしたのであります。今回の給与改訂においては、勤務地手当の一部本俸繰入れを含めたのでありますが、ベースは一万五千四百八十三円と相なつておつて、実質的に九・三%の引上げとなるのでありまして、財政の現状より見ますれば、この程度の給与改訂が適当であると考えます。 仲裁裁定につきましては、前回不可能であると言つたのは、皆様よく御承知のごとく、裁定実施のための所要全額が本年度の予算に定める給与総額の制限を越しておつて、予算上実施が不可能であるためにそう申し上げたわけであつて、その後各企業体等の経理状況を検討いたしました結果、明年一日目以降ならば実施ができるとい
外貨保有の問題について何か利用する方法はないかというようなお話の御質問がございましたが、実は現在は十億ドル強の外貨を持つておりますが、最近の輸出の不振とか、あるいは輸入の増加とか、凶作に伴う主食の追加輸入、あるいは今後における特需の減少、こういうことを考えますと、あまり外貨保有の前途は楽観を許さないのであります。従いまして、現在のところ、私どもは、輸出原材料とか産業合理化に入用な機械等に対しては十分な輸入を確保することとしておるが、これの利用方については、ただいまのところ特にそれ以上のことを考えておりません。しかし、自立経済達成のためには役立たしむる所存であります。 その次に、月収二万円以下の所得者に対する、これを特に困難とする
お答えいたします。日本が自立経済達成のために諸般の事柄をやらなければならぬことは申すまでもございませんが、今お話の中に計画経済でやるべきであるというお話もありましたが、今どこも野放図にやつておるところはございませんので、すべてがある程度の計画のもとにやられておることは御了承の通りであります。さらに、現在の一つとしては、予算関係一つだけについて申せば、予算の均衡を得ることが物価対策であり、同時に輸出の増進対策であることは略すまでもありません。 〔国務大臣岡野満豪君登壇]
日本の財政政策についてのお話がございましたが、総合的均衡予算の編成を目途としてインフレ防止に全力を尽していることは御了承の通りであります。 三月危機のことについてお話がございましたが、私どもはさような懸念を持つておりません。また適当なる処置をとつております。裁定及び勧告についてのお話がございましたが、わが財政の許す限度において最善を尽したとお答え申し上げておきます。 なお、物価の低下をはかつて実質的の賃金の増加をはかるべきであるというお話につきましては、これは国際的に割高な物価の低下をはかつて、実質的に国民の収入の増加をはかり、生活の安定を期することは、まつたく御同感でございます。(拍手) 〔国務大臣岡野清豪君登壇
米価の問題でございまするが、十キロ七百六十五円を更に値上げする考えはないかということについてのお答えを申上げますと、これは梶原さんも御承知のように、非常な重要な問題でありまするので、いろいろな方面から考察しなければならんと思つております。生産コストの問題がどうとか、家計米価の問題とか、財政負担の問題とか、いろいろな点から考慮しなければなりませんので、まだこれについては何ら考えをきめておりません。 それから根本的な米についての考え方はどうかというお尋ねでございましたが、これは御承知のように、本年の米の価格は、やれ完遂奨励金だ、超過供出奨励金だ、豊凶係数だ、その他早場米奨励金等を合せまして、よく七千七百円と言われておりますが、今日平
お答えいたします。 公務員の給与問題につきましては、人事院の勧告の趣旨を尊重いたしまして、財政の許す限り今回の改訂を行なつた次第でありまして、勤務地手当の一部本俸繰入れを含めておるのでありますが、ベースは一万五千四百八十三円となつておつて、実質的に九・三%の引上げとなつておるのでありまして、財政の現状から見ますれば、この程度の給与改訂が適当であると考える次第であります。 なお、仲裁裁定についてのお話がございましたが、これも財政上資金上措置し得る最大限度を予算化いたした次第であります。 なお中小企業に対する年末金融についてお話が、ございましたので、これはやや詳しく御答弁申上げたいと存じます。 商工中金、相互銀行等に対す