小笠原三九郎

それは政府委員をしてかわつて答弁いたさせます。

修正案も数日経たんうちに出すというのはというお話につきましては、誠に御尤に存ずるのでありますが、御承知の通り災害冷害等の対策費は、一日も早くこれらの被害を受けておる方々の手に渡るようにしなければならん、こういうようなところから、三党協定の内容を調べてみましたところが、これはいずれも基本の線に触れるものでもございませんので、而も政府もこれを研究の結果認めまして、それに基いて修正案を出す、そうして速やかにこれが罹災者の手に渡るようにいたしたいという考え方から提案いたしたような次第でございます。更に今お話になりました三党協定の結果として、年度割の三・五・三を大体規準といたしまする結果、初年度分の、予算として三百億円の措置をとつておるので、

地方の予算が年々膨脹しておる事実は御指摘の通りであります。又地方の予算の中に御指摘のような相当節減し得るものと見られる費用が多額にあることも御指摘の通りであると思います。但し財源等の問題もございまするので、中央からの交付金についての問題が、いろいろ中田さんのお言葉で言えば濫費的傾向を持ちやすいものであるから、従つて先に地方制度調査会でどういうふうにそれらの塩梅をすべきかということを調査して、これは一応の答申が出ております。更に今度租税制度の調査会を、これは内閣に作りまして、昨日でしたか、一昨日でしたかの新聞にちよつと結論が出ておりましたが、あれはまだ正式のものではない、一委員が書いたものだそうであります。両三日中に正式な答申が出て来

最初に、林道につきましては大体御意見私も御同感でございます。特に私は昨日申しました通り、本年から非常に巨額に上る災害復旧その他をやりまするというと、木材だけでも非常な多量を要するのであります。従つて林道の開発をいたしませんと、濫伐に陥りやすいことは御指摘の通りであると思います。従いまして特に来年度等一層この災害対策費は嵩んで参りまするから、そういうような工合で、その点は砂防と、砂防はまあ元でありまするから、砂防に重点を置くことは、これは当然でございまするが、林道もこれ又今のような、例えば一つのインフレ対策としても非常に必要だ、又日本の治山治水対策として、これは濫伐に陥らざるようにするために極めて必要だ、かように考えておるのでございま

大体は例えば今の期末手当等の問題にしましても或いは一般会計から繰入れるという例の完遂奨励金四百円の問題にしましても、大体これは来月初旬に開かるべき通常国会に付議すれば、で、御審議を願えばそれで間に合うことなんでございますので、只今のところは来月の初旬に、十二月初旬に開かれる通常国会の劈頭に第二次補正予算というものを出したい、かように考えている次第でございます。

インフレを抑制しなければならんことはしばしば申上げた通りでありまして、その方法は幾つかあろうけれども、短く申せば、先ず第一に財政政府資金の撒布超過なからしむること、これが第一であります。第二、金融上からインフレ存来さざるよう処置すること。第三、国際収支の面からインフレを来さざるよう処置すること。その他生産の増加等によつて一般にインフレ要因となるべきことを打切るべきこと等でありまして、これは多方面に亘つて総合的にこれを施策する必要があります。

本年の一応の計算は千三百億になるが、財政金融の一体化によつてそうならんということは、過日来ここで説明を申上げましたから、繰返してここに申上げません。ただ二十九年度の問題は相当金融措置だけでは困難になつて来ると、こういう点をいつもここで申上げた通りでありまして、従つて来年度の予算編成に当つては相当資金の按配が考慮を要する。或いはいつそ今までのようなことでなくて、思い切つた措置をとらなければなるまいというふうに考えております。

現在の段階で果して増税に持つて行くべき時かどうか、これは相当考慮を要することと思います。即ち既定経費等でも思い切つた削減等を行う必要も生じて参りましよう。従つてい、ずれにしましても、私どもはこれは来年度のことでまだ……、一応この間お尋ねがあつたから、二十九年度はこんなふうになるということはここで申上げましたが、併しそれは一応の私の構想にとどまるのでありまして、全体としての内閣の方針としてまだ二十九年度予算は確定いたしておりません。併しその節も申上げましたごとく、これは日本を財政資金の撒布超過でインフレに持つて行つてはならんから、来年はすべての政策を重点にとり行う考えであるということを申上げたのであります。

私どもは昨日もここでどなたかの御質疑に対してお答えいたしました通り、日本のいわゆる災害予算等については、これは相当効率的にものを按配する必要があろうし、併し同時に災害が起らんように、即ち治山治水対策等については、これはやはり重点的に持つて行く必要があろう。併しそのときには今までの各種の補助金等を相当……、これは先に番葉がちよつと悪いかも知れんがと申しておいたのでありますが、いわゆる大難を振う必要があるだろう、こういうことを申上げております。 　なお民生安定についての諸費については、これは大体日本の民生安定に関しては事実そう削るべきものはございません、現在のところで見まして……。ただ今年それではなげ住宅などを削つたか、これは昨日も申

これは御承知のごとく、丁度私がアメリカに行つておる最中に行違いに池田特使が立たれたので、池田君がどういうものを持つて行かれたかについては一切承知しておりません。従つて私どもが今の大蔵省の考え方について申せば、或いはそれと少し距離があるかも知れません。又全然合致しておるかも知れません。併しながら私どもとしては今申上げた通り、金融上からもインフレが起ることがあつては困る。ところが日本の金融情勢はどうかといいますと、これは御承知の、この頃は少し引締めをやつておりますから金額に移動があるかと思いますが、一時は三千五百億にも上つたこのオーバローンがある。こういつた問題等もあるし、又これはむしろ財政資金のほうではあるが、いろいろ指定預金等によつ

私が承知しているのは、オーバローン解消についての一案を、いわゆる池田構想というものを向うへ持つて行つたことは、これはよく承知しております。併しこれはこの間どなたかの御質疑にお答えしましたが、それは一応いわゆる外貨を売つて、それによつて得たものによつて或いは開発銀行なり、これは資金の性質によつて、或いは輸出入銀行なりにいわば肩替りをするといつたような恰好になるのでありまして、根本的解決にそれがなつておるわけではない。併しそういういわゆる恰好をつけることも又将来のためによいんではないかという考え方もありますが、原因の元が絶たれていないと同じようなことが日本銀行に起つて来ないとも限らない。つまり一方に今までのオーバローンは或いは開発銀行な

只今の御決議につき、政府においては御趣旨を体し、法令の制定等、具体的な方法を講ずることとし、仰せのごとく国民の血税を以て編成される歳出予算は、最も効率的な運用を図ると共に、かりそめにも不正不当に支出せられざるよう、厳に措置することといたします。 　　―――――――――――――

この審議会を設置いたしまするためには、御承知のごとく法律を必要としまするので、なるべくすみやかに本問題の審議を始める必要があると存じまするので、とりあえず法律に基かないで在外財産問題調査会を内閣に設けまして、十名内外の学識経験者を内閣総理大臣から委員として委嘱し、総理大臣の諮問機関としてすみやかに発足いたしたいと考えております。ただいまのところ十一月の中旬までには閣議決定等所要の手続を完了いたし得る見込みであります。なお、この調査会は、在外財産問題全般についての、今仰せになりました基本的な考え方、これに関連する憲法問題、法律問題、財政能力の問題等、各般にわたりまして御検討をお願いする考えでございます。

実は、今度は災害対策ばかりでございまして、それに要する法案以外は差控えましたが、ただ、事柄が急ぐので、やはり今申し上げた通り、実際においてこれを実行して参りたいと思うのでございまして、通常国会にはこれを法律として提案する考えでおります。

やはりこれも、村瀬さん御承知のごとく、法律措置がいるのでございまして、法律の関係上通常国会にこの法律を提出いたします。そういたしまして、即時そういうふうにとりはからいたいと考えております。

現在在外会社令による六会社がありますが、その朝鮮、台湾にあつた金融機関の六社について見ますると、本邦内にありまする剰余財産、これは村瀬さん御承知のごとく大体十億円ございまして、現在大蔵大臣がこれを管理いたしております。それで、今後この在外会社に対して第二会社の設立を認めるかどうかということでございまするが、実は、元来は工業設備等の活用を目的としてこの第二会社を認めることになつておるのが主体でございますので、金融機関は多少特殊な面があるので、まだ少上検討を要する点等がございまして、ただいますぐに第二会社を認めるということはちよつと御返事いたしかねるのでございますが、ただいまこのことは研究いたしております。 　なお、念のために申し上げ

在外会社に関する件は、当時の条約に基いて銀行等が入つておるのでありますが、お話のごとく、十分妥当であつたと見にくい点が少しあると思いますが、ああいうふうに条約に基いてやつたものですから、それでこういうふうにしておるのでございます。しかし、それならば、今預金者にこれをわかつかどうかという問題でありまするが、これは、預金者といいましても、一体内地の預金者のみにそれをわかつのか、各種の問題等があり、これらの問題で、あるいは預金者、あるいは株主の一部等にも、別の意味の第二会社をつくつたらどうかというような意見も出ております。別の意味と申しますのは、たとえば金融その他のものはいけないが、信託会社等をつくつてそれに金を預けたらどうかというような

村瀬さん仰せの点、まことにごもつともでございますが、少し検討さしていただきたいと思います。それで、実は、送金小切手等に関するとりはからい等を最初にやらなければならぬ部分がございますので、そういう処置をとりまたし上でこの問題を検討する、つまり、ただいま申しましたように、通常国会で法律案を出しまして、その御協賛を得てその処置をとりました上でその問題について考えたいと実は思つておつた次第でございます。御意見の点はよくわかりましたから、さらに検討することにいたしたいと思います。

どうも、もう少し検討いたしませんと、はつきり御答弁ができません。御趣意はよくわかつておりますから、さらに通常国会でははつきりしたことを申し上げることができるようにいたします。

実は、補正予算はその性質上成るべく一体として出したいという希望を持つておつたのでございましたが、今度水害、冷害等の分がこれはとり急いで出す必要があるから、ほかに問題のないように、これだけをということでございましたので、水害、冷害のみの予算を計上して第一次の御審議を願つておる次第でございます。ほかにはまだ、第二次の一応のめどは立てておるのでございまするが、御承知のごとく、この前の米の完遂奨励金八百円のうち石四百円というものを一般会計で見るということになつておりまして、これはそういうことをお約束申上げておるのでございまするから、仮にそれを千八百万石とみますると、石四百円で七十二億円というようなものはこれは見なければならんであろうと考えて