臨時国会につきましては、まだ閣議で決定したわけではございませんが、ただ私ども今まで考えておりまするところは、ちよつと今お話の出ましたような期末手当の問題につきましても、通常国会日の劈頭出せば間に合うことでもございまするし、又今の米のいわゆる完遂奨励金とい今するか、これの四百円の分も……今超過供出と言つたら間違いであります。完遂奨励金であります。完遂奨励金四百円の分も、これは年度内にやればよろしいというようなことでもございますので、大体今申上げた費目はいずれも十二月初旬に開かれるべき通常国会の劈頭に出せば十分間に合うように存じますので、今のところ第二次臨時国会というようなことについては考えておらないということでございまするが、事情によ
実はたびたび申上げました通り、私はその兆という数字に捉われておるのではなくて、これは財源の関係からたまたま偶然の暗合で九千九百九十九億になつた次第であります。これは偶然な暗合でありまして、何らそういう数字を出すために考えたものではなくて、これは財源及び歳出等の点から偶然そういう数字が出て来た次第であります。それで今おつしやいました点につきましては、大体申しますると、或いは災害対策費で工事が本年度三・五・二でやるということになつておりますので、三・五・二でやるといたしますと、三百億及び十二億等の冷害対策費に含まれておる分でありますが、それを差引きますと、先ほどここにちよつと申上げました数字の百五十七億になるかと存じます。この百五十七億
これは本会議でたしか御説明申上げたかと思つておりますが、実は百五十七億を現在の資金運用部資金ではそれだけの余裕はございませんけれども、資金運用部のほうにおきましても、丁度御承知のごとく大体日本の上半期というものは第二・四半期くらいまでは資金吸上げ超過のときでございまして、第三・四半期以後が撒布超過になる、元の状況ですと二千百億円の撒布超過になるのではないかと言われておるくらいでありまして従つて預金の伸びも節三・四半期以後は相当多いわけであります。現在のところはもう少し今までよりは余力を生ずるかも知れませんが、いずれにしてもそれは別途のものでありまして、現在の計画の下ではそれだけのものは出て参りません。余力は三月末百七億円、それを超過
実は二十九年度の予算は、丁度保安庁費といつたようなものを仮に動かないものとして、ああいつたものが千三百億円ほどあります。それを動かないものとして各省から要求しておるものが二兆円をちよつと上廻つておる、こういう数字であります。そういうものは予算化できないことは、これは申上げるまでもございません。ところで一応考えられるものについて申上げますると、例えば恩給というものは平年度化しますので二百億ほどどうしても増加いたします。それから過年度災害というものがありまして、これが今度四日四十五億二十八年度で見ておるのでございますが、これも仮に二十八年度と同様に見ますれば四百四十五億を要するわけであります。それから更に今度の災害につきましての分を仮に
今永井議員が言われたように、若干この補正予算等で殖えておることはこれは事実であります。併しながら只今経済寒威庁発表についての話がありまして、これは米の今年は収穫が減つておりますから、そういう点は減ると見られますが、鉱工業生産は引続き伸びておりまして、只今私どもが提案しておる経済審表庁の改訂国民所得でございますと、五兆九千三百億円というのを私ども受取つておるのでありまして、それでこれはまだ発表されておりませんが、これによりますると、まあ大体財政規模がそう補正予算を加えたものよりも殖えていないと考えておるのであります。但しこういう方針を今後堅持して行くかどうか、これはできるだけ私どもも堅持するというのが当然のことと思うのでございまするが
ちつと私ここに数字を持ち合しておりませんが、今のような工合に只今申上げたように、これは私どもも国民所得に対する国税の負担国民負担は漸減方針を堅持して行きたいということはこれは衷心から念じておりまするが、実際問題としてこういう災害その他が起つて参りまして、非常な費用を要する場合に、多少のことは凌ぎ堪えなければならんこともあるのじやないか、こう思うのであります。但し今のようなそういう方針を持つて行くというのは当然でありまするが、今永井さんが堅持という、堅くそれではその通りやつて行くかと仰せになると、どうも多少そこにゆとりを見て頂かなければいかんのじやないか、これは余り率直な返事でありますが、そう考えております。
これは、仰せの通りのベース・アツプの問題を仮に人事院勧告通りやりますと、中央地方の公務員は丁度かれこれ七百三十億円ぐらいほど要する問題と相成るので、勿論一つの大きな問題でございます。併しこの問題は私どもも人事院の勧告、或いは仲裁裁定は勿論尊重しなければならんと思つておりますが、今どの程度に私どもが予算化し得るか、或いは仲裁裁定に対して予算的に資金的に処し得るか、例えば仲裁裁定に対しましても、今年はできるが来年はもう価上げをしなければいかん、賃上げというのは運賃を引上げる、例えば鉄道で言えば運賃の値上げをしなければならん、郵政でありますと料金値上げをしなければならん。こういうふうな問題であつて、それは延いて又インフレの一つの原因を成す
これは松澤議員もお考えのように、日本のインフレーシヨンは何としても抑えなければなりません。又阻止しなければなりません。従いまして日本の二十九年度の財政規模におきましても或る程度の或いは普通に言えば削減する余地のないものも削減を忍んでもらわなければならんことも起つて参ると存じております。よく釣合いがとれたところの規模の下にこれはやる。そうして飽くまで財政面から起つて来る資金の撒布超過がないようにこれはやらなければならんと思つております。いわゆる如何なる場合でも赤字公債とか、赤字公債類似のものをやるべきではない、かように考えております。更にお話がございました自然増収、自然増収は廻り廻つて一つのインフレ的なものではないか、こういうことでご
大蔵省所管のほうで申上げます。造幣について申しますると、平年度で六千四百万円、印刷について見ますると一億九百万円ほど、それから専売について見ますると十一億九千三百万円ほどを要するのであります。それでこのほうは財源の繰入とかその他で一般会計と密接な関係もございまするし、それから一般国家公務員、各企業体同士相互間の釣合いというような問題もありまするので、目下これらの点を勘案しまして、非常に熱心に検討しておるところでございます。
大島の復興につきましては、道路も港湾も学校も戦時中殆んど放擲して顧られなかつた。こういうような状況でございますので、今後やはり相当財政資金の支出を要すると考えておるのでございますが、何分にも短期間に具体的な復興計画を立てる時間的な余裕がないということのために、取あえず本年度内の四月分として十億円を計上して必要な措置を講ずることとしたような次第であります。長期の復興計画につきましては、今後の具体的な、又専門的な調査に基きまして、これを具体的に計画して参りたいと考えておる次第でございます。計画を具体化して参りたいと考えておる次第であります。なお、十億円の一応の内容はこんなふうに考えております。裁判所その他の国において引継ぐ司法行政機関の
高橋議員の冷害に対するお考えは、私ども誠に御同感ができるのであります。実は私が先般申上げましたのは、この共済保険ができたのは昭和九年の冷害のときに、ただそのときだけの対策ではいかんから、やはりこういう恒久対策は必要だというところから、ああいう共済保険ができております。これで今度も一応見て、おるのが百六十六億ほどになつておるのであるが、併し今仰せになつたように、当時と地主関係等も変つて来ておりまして、やはり国のほうで相当なことをしなければいかんので、その点から私ども冷害対策費を特に今の財政としての許すだけを計上したということを申上げたのでございましたが、これは私どもも冷害地方、特に北海道等におきましては、仰せのようなよほど政府として温
今回の分で起債を伴いますものは起債を見ておりまして、百八億の起債のうち八十三億は今度の災に対する起債を見込んでおります。なお将来のことにつきましては、更に実情を調査しまして検討することにいたします。
私所もこの予算を以て十分であるとは思つておりません。併しながら財源の関係もございまして、若しその結果延いてインフレになるようなことでもございますると、結局この予算が行つても、それだけの仕事の進行ができない、こういうことになるので、これらの点を勘案いたしまして財源の許す範囲で計上いたした、これが実情でございます。
冷害につきましては、実は御承知のごとく損害が起つて来るものに対するものは農業共済保険でやるのでありまして、損害ということでなくて、その地方に対する実情に合うように如何にして農村のかたに現金収入が得られるようにするか、又如何にしてそれらの土地に適切ないわゆる農業救済的な仕事をするか、こういう点に重きを置いておるのでございまするから、只今損害がこうなるということだけでは第二次の補正予算を組むというまでにはなりにくいと存じます。
これは公共事業費等から実は大体このくらいのものをということでやつてもらつたのでありまして、これは私どもが大蔵省として直接一々を査定するわけに参りかねますので、従つて予算面からはそういうふうにいたしますが、個々の事情での斟酌、査定等は、これはそれぞれ建設省なり、農林省などでやつてもらつておる次第であります。 なお、今お話になりましたように、そのいわゆる損害がどういうふうであるということもこれは勿論対策を講ずる談合にも一つの目安になるということは当然でございまするが、ただ私どもが今申上げておるのは、今度のまあ主として冷害対策に向けられておるものは、御承知のごとく予算として百十五億、それから農業のものとして、資金繰りの措置まで加えます
只今のところ実は私どもは百五十億で足りるのじやないかと思つております。これは凍霜害等の実例から見ましても、融資額を決定いたしましたが、融資額を全部お借りになりませんのみならず、例えば、これは県の名前を挙げることはちよつと差控えますが、或る県等では誰も借り手がなくて、知事が借りないかと言つて歩いたいというような実情で、ございまして、損害融資額というものは損害額とは違うものが出て来るのであります。従いまして仰せになるような果して融資が起るかどうかということについては、これは私どもが今後の実際に徴するほかございません。それならそれについて考えるかということでございまするが、これはまあそのときの実情に応じて考えさせてもらう、こういうことにい
この問題はそのときに考えさせて頂くことにいたしますが、私が申したのは、これは借りられないのじやない。さつき申した例などは、凍霜害の例などは、これはもう知事が借りてくれと言つてそこらを歩いている、それでも借りない、という実情です。これは借りる手続ではありません。私はまああなたもよく御存じだが、農村の人は金を借りるのを余り好まないという点もあつたのじやないかと思いますが、そういう工合で、当初予定した金額は出ておりません。従つて凍霜害の例をとつて、今度の一層深刻な冷害にそういうことを申すわけではありませんが、これは実情を見た上で判断したいと考えておる次第であります。
百五十七億の問題については過日来もたびたび申上げました通り、必要に応じまして実情をよく調査の上、個々の実情を調査しまして、必要に応じて出す次第で、ございまして、若し資金がその通り全部必要になつて来ると私も考えませんが、全部必要である、工事の進捗上それが是非とも出す必要があればそういうことになります。そのときは資金運用部等、或いはそのほかのほうからも資金の斡旋をするということで実情に即したものを出したいと、いうことは繰返して申しておる通りであります。四十五億の農業保険の分につきましては、これは農林中金等でこれは手配をいたしまして、又農林中金は丁度今だんだん金の受入期ございますので、これは資金措置が十分とれますので、融資等の措置を講ずる
収入が減つて参りますから、実際問題としては余り税の問題は起らんのじやないかとこう思いますが、特例については法律は実は出しておりません。
これは昨日も申しました通り、残余と言われる百五十七億は復旧の進行に伴つて出すのであります。その必要に応じてということは、その必要に応じて出すのであります。実情調査の上、これは実情を調査して出すのでありまして、従つてこの文章そのまま読みまして私どもは三を基準としてこの何をお出しすることに努めるけれども、併し必要が起らんと思つていたものが起つて来るものもありましようし、実情を調査の上、もう少しまだ仕手が遅れていいものも出て参りましよう。復旧事業の進行の程度の問題もありましよう。いろいろ時期の問題もありまするから、従つて私の申しておるのは、百五十七億は最高限で、ここまでは運用部資金などより融資するということを申しておるのであります。
