ちよつと私の言葉の中に誤解の点があるようでありますから……。実は三党協定というのは、今度の百五十七億の融資の分に対して二月云々ということであつたそうであります。従いましてつなぎ融資の分についての問題ではなかつたのでありまして、つなぎ融資は資金運用部資金の関係でありますから、利子補給その他の問題ではないので、国が一方で補給するという建前はとれません。従つてこの利息は申し受ける、こういうことでございます。
これはどうもつなぎ融資の性質上そう見られないように存じます。
政府は、先に昭和二十八年度補正予算を国会に提出いたし、目下御審議をお願いいたしておるのでございますが、諸般の事情を考慮し、これに修正を行うことにいたしたのであります。ここにその概要を御説明いたしますると、第一は、冷害等対策費を四十五億円増額したことであります。即ち、そのうち十五億円は農林漁業金融公庫の出資の増加に充て、三十億円は災害対策予備費を増額することといたしました。第二は、右に関連し、農業保険費の追加額を四十五億円減額したことであります。 以上が修正の要点でありますが、これにより昭和二十八年度一般会計補正予算の歳入歳出総額には何ら異同を生ずるものではないのであります。本件は昨日衆議院においてすでに御承諾を得ましたが、何とぞ
お答えいたします。 内容につきましては、只今御説明申上げた通りでありますが、冷害等対策費を四十五億増額いたしますると、先の七十億に加えて合計百十五億となる次第であります。更に十五億円を先ほど申しました農林漁業金融公庫の出資の増加といたしまするので、先に十億でありまするから、農林漁業金融公庫の出資十五億を加えて二十五億と相成るわけであります。更に三十億円は災害対策予備費を増額いたしましたので、先の予備費十五億を加えて四十五億になるわけであります。更に農業保険費の追加額は四十五億円減額いたします。従つてこの点は、そうすると八十五億円を農業保険費に繰入れることに相成るのであります。
三党協定の内容は大体今申上げたことで尽きておるように思いまするが、一口に申しますと、冷害等対策費を農業共済保険費のうちより出して四十五億円増加すること、それから更に現在の災害等対策費を初年度三百億とこの昭和二十八年はすること、及び出す比率を三・五・二を基準とすること、それから、若しその基準に基いて不足する分等がある場合については、資金運用部その他などより融資方について、個々の実情を審査して、その必要に基いてこれを出すこと、これが大要であります。 〔矢嶋三義君登壇、拍手〕
お答え申上げます。 アメリカへ行つたときに水害の話をして了解を求めたかというお話がありましたが、日本の特殊な今の災害等の事情については、日本の財政経済の実情を話したいと思つて話をしましたが、勿論かようなことで了解を求むべき性質のものではありませんから、実情を話してあるにとどまつております。 それから資金運用部よりの融資をどうするかというお話でございますが、これは、はつきり申上げました通りに、工事の進捗状況に応じまして、その必要に応じてこれを誠意を以て出す、こう申上げておる次第でありまして、一文も出さんではないかというようなお話は、今後の実績を御覧下さればよくわかることでございます。 更に、修正を受けてどう考えておるかとい
お答えいたします。 五百十億の枠が守れる云々ということは申しましたが、今内容について申上げますると、農業保険のほうが果して幾らで足りるかということは、まだ査定を終りませんからよくわかりませんが、若干そこに別の資金融通等を要することは、私どもも承知いたしております。併し大きい目から見ておるときに、これは僅少なものであつて、今日何が必要かといえば、災害対策費、或いは冷害対策費等が一日も早く国民の手に入つて行くことが何よりも必要なんです。その点から私は考えてやつておる次第であつて、自分のことを考えておるわけではありません。（拍手） 〔国務大臣戸塚九一郎君登壇、拍手〕
松澤さんにお答えしますが、この修正に関しての今の説明は緒方副総理の通りでございまして、与党たる自由党が少数であり、国会通過の見地から見ますると、三党協定で行くことが、一派早くこれが国会を通過し、一日も早く国民の手に災害対策費等が渡るゆえんであり、且つ又基本的な考えを覆すものでないから、私どもも同意をいたしておる、こういう次第であります。 なお勿論政府としては原案をよいと考えますが、政府のみで仕事をしておるわけでないので、かようになるのは、今副総理が話しました通り、少数党たる与党としての現状では止むを得ぬことと考えるのであります。 なお防衛諸費が来年は殖えるのではないかというお話につきましては、若干殖えるのではないかと思つてお
政府はさきに昭和二十八年度補正予算を国会に提出し、目下御審議をお願いいたしておるのでありますが、諸般の事情を考慮し、これに修正を行うことにいたしたのであります。 ここにその概要を御説明いたしますると、第一は、冷害等対策費を四十五億円増額したことであります。すなわち、そのうち十五億円は農林漁業金融公庫の出資の増加に充て、三十億円は災害対策予備費を増額することといたしました。第二は、右に関連し、農業保険費の追加額を四十五億円減額したことであります。 以上が修正の要点でありますが、これにより、昭和二十八年度一般会計補正予算の歳入歳出総額には何ら異動を生ずるものではないのであります。何とぞ御承諾あらんことを切望いたす次第であります。
お答えいたします。 被害報告二千六百二十億円ということについてのお尋ね、その通りであります。報告はその通りであるが、その後過去三箇年の実績に基く査定及び業種別等の査定を加えた結果、千五百六十五億となつた次第であつて、当時の状況とその後調査の結果が違つておるということについては、昨日来本議場でも詳しく申し上げましたから、速記録をごらん願いたいと存じます。 なお融資につきましては、個々の工事の進行状況につきまして実地調査の上で、資金運用部資金等より方法を講ずるのでありまして、これについてはすべて実情に即することを主といたしております。 さらに、農業再保険特別会計繰入れ四十五億円を減じて冷害等対策費を増加した云々ということでご
お答えいたします。本修正案は、三党申合せの次第もあり、政府においても研究の結果、今回の補正予算五百十億のわく内であり、政府の基本的な考え方に何ら背馳するものでなく、またこの修正により災害冷害等対策費に対する補正予算のすみやかなる国会通過を見て、一日も早く、実施せられることを熱望するところから、政府において修正を提案、御承認を求めている次第であります。本修正案は政府の提案になるものでございますから、憲法上何らの問題はないと存じます。（拍手） 〔国務大臣戸塚九一郎君登壇〕
昭和二十八年度補正予算の修正につきましては、すでに本会議において概略説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして、あらためてその内応を御説明申し上げます。 まず冷害等対策費の増額修正であります。すでに今回の補正予算におきまして、冷害対策費として七十億円を計上いたしておるのでありますが、諸般の事情を考慮いたしまして、さらに四十五億円を増額修正することといたしました。 すなわち第一に、農林漁業金融公庫出資金を十五億円増額し補正予算における追加額を二十五億円といたしました。 第二に、災害対策予備費を三十億円増額し、補正予算における追加額を四十五億円といたしました。これらの増額により、さらに冷害等対策の万全を
櫻内委員の御質疑にお答えいたします。 十月五日現在のところで査定いたしましたものによりますと、国庫負担分は千五百六十五億円となるのでございますがなお査定の進行に伴い若干の移動のあることは、あらかじめ御了承を願いたいと存じております。 次に年度割は、年々大体三、五、二を基準とする考えでございます。 さらに初年度の三百億の計上不足分について、数字は百五十七億と今おつしやいましたが、あるいは百四十四億円というような数字も出ておりましてその点はつきりいたしませんが大体の数字はその通りであると了承いたしております。その融資につきましては、個々の工事の実際の進行状況につきまして実情を調査いたしました上で、預金部資金を差繰りするなど、
九千九百九十九億円というのは偶然の数字でありまして、私は一兆円にとらわれたものでないということは先刻申した通りであります。但し今お話のような点がはたして財源としてやり得るかどうかという点につきましては、私どもは現在の段階において許し得る財源をすべて計上した次第でございまして、これは櫻内議員もよく御承知のことと思います。さきに二割あるいは一割五分等各省の旅費その他を削つておる関係もあり、さらに今回も大体において補助金その他につき一割ないし五分ずつ削つておるような関係もありまして、今後行政整理の進行に伴いましてこれはもう少し捻出し得ると思うのでありますが、ただいまのところはあれが精一ぱいの財源だと考えております。 〔委員長退席
最初に先ほどの櫻内さんのお尋ねの保安庁費の問題についてお答えしたいと思います。保安庁費は、ただいまのところ、先般も相当削つておりますので削る余地がないように存じます。安全補償費は、ただいまの計算では約八十一億円ほどは残る計算に見えますが、これは今向うと交渉中でございまして、向うの方で施設等を必要としますればこれが使われることにも相なりますので、実はまだはつきりいたさないのであります。従つて今のところこれは予算に計上して審議にかけることはちよつとむずかしゆうございます。それから平和回復善後処理費の方は、先ほどいろいろ申し上げましたような支出をしまして、大体七十億円を出しましても何ら支障がない見込みでありましたから予算に計上したような次
二十九年度の予算につきましては、まだ検討中でございますが、仰せのごとくに防衛費も若干はふえるのではないかと思われますし、また自然にふえて来る、たとえば恩給が平年度化する等のものもあり、そこに今の災害費等も——来年度は重点的に災害費等を盛らなければならぬと考えておるのであります。さようないろいろなことから見まして、明年度の予算にはよほどな財政上の均衡を得るための努力が払われなければならぬと考えておる次第であります。従いまして相当根本的な考え方で、来年度の予算編成に臨まなければならぬと思つ ておりますが、ただいまのところまだ補正予算を出しておるところで、二十九年度の予算編成方針はとりきめておりませんから、大体の私どもの感じだけを申し
インフレ問題につ いての御意見は、大体私と同じようなぐあいに考えられるのでありますが、私が昨日申し上げました通り、財政面、金融面の両方からインフレ要因を断つことに努力することはもちろん、基本が産業の振興等であるから、生産の増強等をはかることについて——従つてこの朝鮮事件後怠られておつた産業の合理化、近代化等を十分はかつて行き、コストの低下をはかる。現在でも日本の商品が国際的に割高でありまして、これで輸出の増進を望むことは無理でございますから、一方においては産業投資を相当活溌にして、基本産業等をつちかうとともに、地方昨年も五千万ドル入れましたが、優良機械等を入れて産業の合理化、近代化等に努める、こういうことに努力いたしております。
昨日も本会議場で申しましたごとく、ちよつとデフレ的な部面も見られるのではありますけれども、大きく見ますと、御承知の通り、日本の鉱工業生産は戦前の四割七、八分から五割くらい増産になつております。しかも日本の輸出はどうかというと、まだ四割足らずであります。すなわちこの鉱工業生産の増加しておる部分は、言いかえますと国内での消費になつておるのでありまして、従つてこのことはいわゆるインフレの原因であるインフレのもとであることはよくわかるのであります。従いまして国際的に日本の品物が国際競争力を持つところまでは、どうしても行かなければならぬというふうに考えられるのでありまして、従つて私どもはさつき申し上げました通り、これに対するいろいろな努力をや
米の不作、農作物の不作による減収、並びにそれに伴つて外からの米麦等の買入れによることが、一つのデフレ的な原因になることは御指摘の通りでございます。しかしながら、御承知のごとくに本年の予算は、全般的に見ましてさきに御指摘になりましたように、千三百億円からの政府資金散布超過になつておりまして、従つてそれをもつてただちにデフレ傾向云々ということは申しにくいと思うのであります。但し全局から見まして、農村の方は今年は非常に不作でありますから、その点今お話の点等も見受けられるのでありますが、また全般に見ましてさような傾向はない。鉱工業生産が増大している点等から見ても、私はなおインフレの気があつて、これに対する対策は必要なりということを痛感してお
今政府資金の散布超過が四、五百億にとどまるように予想しているというお話でございましたが、これは昨日私がお話申し上げたうちの言葉でさように御了承くださつたかと思うのでありますが、実はそれはその節に申し上げました通り、米なり農作物の不作で、国内での米穀代金が払われざること、並びに海外から米、麦等食糧品の輸入がふえること等でそうなるということを、一つの原因として御説明申し上げておりますから、これはひとつお含みを願いたいと存じております。 さらに今の点でございますが、これは預金部の現状から申しますと、さような百五十七億というような資金を現在のところ手元に持つておりませず、また三月末までに持つ見込みがございません。従いましてまた私どもとい
