第一のお尋ねの点につきましては、今国会は災害対策を目的としておるのでありますから、これを計上しませんでしたが、しかし義務教育の半額負担が富裕県に行つているということは、どうも今日の日本の事情から見て感心できないことと考えますので、次の国会には改正案を出したいと考えております。 さらに、ただいまお話の年末手当の点でございますが、御承知の〇・五は計上いたしたいという考えでおりますが、まだ第二次の補正予算としましては、それぞれいろいろな点もありますけれども、大体において必要やむを得ざるもののみにとどめたいという考えを持つておりますので、正式に御返事は申し上げかねますが、計上いたしたい所存であります。
第二次補正予算の財源等につきましては、このごろタバコなどの収入が相当ふえているので、専売益金五十億円くらいが見込まれるでありましよう。なお補助金その他の削減あるいは経費のうち不用になる分等がございますので、そういうようなものを一応見込んでおるのでありますが、ただいまのところまだ正確な数字を得ておるわけではございません。そういうものをできるだけ高くいたしたいと考えおる次第であります。従つて私どもの方といたしましては、この財源に基いて必要やむを得ざる支出についての考慮をまたいたしたい、こう考えている次第でございます。
ただいまお話の資金運用部の関係について少しく数字を申し上げますと、先ほど申した通り、百五十七億を資金運用部のみで弁ずることはできないのであります。従つて私どもが資金運用部などよりというふうに言つてあるのはその点で、その点で融資をあつせんする等の場合があるから、それを申しておるのであります。それを少し数字的に申し上げますと、本年度の資金運用部の運用計画は、当初千五百八十億円の運用を予定しておつたのでありますが、災害関係等によつて、百八億円の地方債の引受けが追加されました。そのほか特定道路特別会計に対して、一般会計貸付金の肩がわりが十二億九千万円、それから特別鉱害復旧事業特別会計に対する貸付金が一億二千万円、こういう点等で、合計百二十二
今百五十七億と言われましたが、この点は実は横路氏も御承知のごとくに、最高額をきめたものであつて、個々の工事の進行状況について実情調査の上に、預金部資金を差繰りするなど、できるだけのことをすると申しておる次第でありまして、預金部資金がそういうふうに増加する場合におきましては、預金部資金のみでも差繰りができますが、今申し上げた通りの事情のもとでは、預金部資金のみでは一応弁ずることが困難なので、等その他と入れておる次等でありますが、現実に問題をよく申し上げた通り、個々の事業の進行状況にかんがみて、これを精査した上やるのでありまするから、金額の点はただいまはつきりいたしませんが、今百五十七億と申し上げたのは最高限であります。
個々の事業の進行状況を精査することになつておりまするから、さようなことは今日より予断することはできません。
誤りではないのでありまして、先ほど百八億を地方の起債その他に振り向けてある。百八億中八十三億の分を含んでおるのであります。それはさつき申し上げましたから、とくとごらんください。百八億ということを申し上げておるのであります。そのうちに八十三億を含んでおるのであります。
その点はただいま申し上げた通り、災害関係等により、今回百八億円の地方債の引受云々ということも申し上げた通りでありまして、今回の災害関係等による百八億円のうちに八十三億を含んでおつて、あとの計画とは何ら相違はございません。百二億というのは一番しまいに残る来年度の数字の見込みを申したのであります。
これは先ほども申した通り、個々の事業の進行状況に応ずるのでございますから、最低額を申し上げようがございません。
利子補給の問題は、私どもは大体そういうふうに了解しておりますが、しかし数字等が固まつておりませんので、その線で行くということだけを申し上げておきます。
ただいまの三宅委員の説は、まことに傾聴いたしました。私はいわゆる酪農を取入れての立体的農業、及び農業の機械化、及び各種の食生活の改善、並びに農業の根本諸政策に関する御意見には、御同感の点が少くなかつたのであります。ただ私が申し上げたいのは、いわゆるインフレというものは、これは各業種を問わず、各年齢を問わず、八千五百万国民全部に及ぶものでございますので、従つてこの害を受けざるように、一面インフレを防止しつつ、でき得るだけの財政的措置をとりたい、このことを申し上げておきます。
中村君にお答えいたしますが、関税において三十三億六千四百万円の自然増収を見込んだのは、当初予算においては奢侈品の輸入抑制の趣旨等によりまして、関税課税物品の輸入を比較的控目に見込んでおつたのでありますが、最近における関税の収入実績は、九月末までに百三十八億六千四百万円と相なつておるのでありまして、今後における課税物品の輸入の抑制を考えましても、年度内にはこの程度の自然増収を見込むことができるのでございます。
砂糖の消費税におきまして三十六億三千二百万円の自然増収を見込んだのは、御指摘の通りでありますが、これも当初予算においては本年度の課税見込量を八十万トン程度と見ておつたのであります。ところが最近における課税の実績を見ますと、前年度の砂糖輸入計画による分が相当本年度に遅れて入つておりますこと、及び国内における砂糖消費が順調に伸びておる、こういつたようなこと等で、この程度の増収を見込むことができることに相なつたのであります。
中村君も御承知のように、法人税で二十八年度の収入となるのは、三月の決算期と九月の決算期との分についてであります。当初予算におきましては、多少会社業績の経過などを見まして、千六百八十八億円を計上いたしておりましたが、三月決算の分についてみますと、すでにその数字は課税の実績に現われておりますし、また九月の決算につきましても、ただいまいろいろおもなところを調べておるのでありますが、あまり業績の低下を見ておらぬのであります。従いまして、主要会社について一応の調査を試みたところでは、これらの数字から検討してみまして、予想したほど実は悪くなつておらぬ。もちろん今中村委員の言われたように、今後には多少さようなこともあるかと思いますが、ただいま申し
この点は、先ほど横路議員の御質問にお答えした際に申し上げました通り、今回の災害関係等で百二十二億円を追加運用する等のことがございまして、結局今後ふえる原資との関係を織り込みましても、翌年度への繰越金は三十五億前年度よりは減少するというぐあいであつて、本年度はその繰越金は百二億円と見込まれるのでありますが、しかしさつき申し上げた通り、貯蓄の奨励、あるいは懸賞付証票等をやるというような方法を講ずることによつて、あるいはまた上期において存外貯蓄の伸びが悪かつたときは、下期に来ると伸びること等もありまして、全年を通ずると大体よくわかるのでありますから、運用部の資金計画としましては、百五十七億は出ないということは、私が繰返し申し上げた通りであ
これは先ほども申し上げましたように、本年度の災害のために出ます金は相当巨額なものでございまして、過去の実績によりますと昨年は非常に災害の少い年でございましたが、その年で工事の進行しておるのが二割三分であります。平生の少し多い年でも二割以上にはなつておりません。従いまして個々の実情についてよく調査いたしますれば、百五十七億が全部必要であるとは私どもは考えておりませんが、しかしどの程度の金額になるかということは、これは実情に応じてよく調査いたしました上で、工事進捗上ぜひとも必要であるものについて出したい、こういう考え方であります。従いましてただいまのところその事柄がはつきりいたしておりませんので、金額について申し上げられませんが、またか
百五十七億は最高限であるということは、繰返しお話申し上げた通りでありまして、あとは実情に即して個々の工事状況を取調べてこれをやる次第でございますから、金額ははつきりいたしません。 なお手持ち公債は、おそらく来年度の償還分がありますが、これは見込めませんが、あるいは百二、三億あるのではないかと考えます。しかしこれを売つてどうこういたしますことは、ただちにいわゆる赤字インフレのもとをなすことになるので、私どもとしてはこの公債を売るということは考えていないので、従つて財源の範囲で補正予算を編成いたしましたことは、中村議員よく御承知の通りであります。
八十三億円は追加になるわけでございまするが、詳細のことは政府委員から答弁させることにいたします。
私どもが自然増収について見たのは、分類所得にいたしましても、あるいは砂糖消費税、関税等はただいま御説明申し上げた通りでありまして、これは実際から見て、そういうふうに見えるから、これを計上したのであります。二十七年度の剰余金が御指摘のごとくに四百二億、財政法上二百億円ほどは見えるのでありますが、しかし、これを見ることは、私は繰返し申します通り、要するに二十六年度の剰余金を今年に計上し、さらに二十七年度の分を計上することになつて、いわば二年分を計上することになり、ひいて二十九年度の予算編成を困難にするのみならず、それがインフレを助長する要因になると考えられるので、私どもとしては、これを計上しなかつた次第であります。さらに、今御指摘のごと
現在日銀はおそらく三千五百億円くらいのオーバー・ローンを擁しておるでございましよう。しかし日銀におきましても一方正常なものにつきましては、御承知のごとくに貿易その他の手形等については、今度公表しております通りに、各種金利引下げのことをやつております。ただその経営の無理なものにつきましての処置をとつておるのであります。私どもは時期的に申しますと、たとえば政府資金が散布超過になるときに日銀がこれをすい上げる処置をとる、一口に言うと馬と人と一体になつたようなかつこうになるとよかつたが、いくらか日銀の緊縮の方が先走りしているのではないか、こういう点はございますが、方策といたしましてはそれでよろしいと考えております。 なおさつきちよつとお
大体第二次補正予算には、御承知のように、たとえばあの超過供出金四百円等を、これはぜひ一般会計に入れるという当時の申合せもありまして、一般会計より支出することに相なつておりますから、そういうものも、数額はよくわかりませんが、かりに一千八百万石と見ますれば、七十二億円ほどいるかと思います。そのほかなお郵政その他にいるものもございますので、かれこれ大体二百十億か二百十数億に達するものが一応見込まれるのであります。それに対する財源関係等はただいま考えておりますが、私どもは、この財源関係にも無理のないよう措置する考えでおります。ただいかなる場合にも補正予算の本質にかんがみまして、やむを得ざる必要 最小限度のものにとどめたい、かように考えて
