財政当局といたしましては、徹底的な財政整理を要望するわけでございますけれども、しかしこれがただちに財源化されて、またどのくらいの程度実行されるかは、目下それぞれ主管者においてこれをやつておりますから、それを見た上で、いろいろ意見を述べたいと考えております。ただ御承知のごとく、やりましても、その年のものはすぐになかなか予算の方にはそう大きな影響をもたらさぬことは、退職慰労金その他の問題があることで、よく御承知のことと存じます。なおすべてのものについて重点的にこれを行い、そうして少い資金を効率的に、また国の金を十分有効適切に使いたい。私どもがよく言われておるのは、公共事業費や食糧増産対策費が、会計検査院指摘のごとくに非常に濫費されておる
それは、私どもが目黒の公邸という問題を直接申し上げるほどのこともございませんが、あれがたとえば外国の使臣その他に対していかに多くの働きをしておるかということは、これは中村議員も御承知のことと思います。しかしながら政府は身をもつて範をたるべきものである、こういうことについてはまつたく同感であります。
最初に、石橋議員から、通貨価値の安定を確保し、物価騰貴ないしインフレを防止することを目的として既定経費の節約云云ということでございましたが、私どもは、実は財政の健全化というのは、通貨価値維持安定の一方法であつて、国庫収支の均衡を得るにあると考えておるのであります。しかして、今日の段階では、必要な経費を支弁するため、既定経費の節約をはかつて、ひいて財政規模の圧縮をはかるほかないと思うのであります。財政規模の圧縮が即財政の健全化であるとは考えていないことはもちろんであります。 なお、既定経費を節約するのは無責任ではないかというようなお話がございましたが、これは、石橋議員もよく御承知のように、本年は予算成立の時期等が遅れた関係上、その
お答えいたします。 私が世界通貨基金の会合に行つた際に、世界銀行に対して火力発電を初めとして水力電気関係の長期借入れ等について努力したことは事実であります。また六千万ドルのいわゆる綿花借款等を輸出入銀行に対して交渉し、さらに民間外資の導入についてニユーヨークの財界人等と話をいたしましたが、いずれもこれは、日本の財政経済の実情をよく説明して理解を求めるとともに、アメリカ側官民の意向を聽取するに努めた次第であります。総じてこれを申しますると、きわめて友好的でありますが、しかしアメリカの利益もまた考慮せられていることは、須磨議員の御指摘の通りであると存じます。 さらに、不法に拿捕されました漁民につきましては、これはまことにお気の毒
お答えいたします。 三党から要望の次第もありましたので、政府においても研究し、本日の閣議でこれを決定いたしました。明日の本会議に修正承認の手続をとることにいたします。 その次に、第二の問題についてお答えいたします。インフレを抑制する国民経済にするためには、非生産的な防衛費を大幅に削減すべきではないかというお尋ねでございますが、これは私どもは、この程度の防衛支出金は、国際信義の上においてこれを実行すべきであり、自衛力漸増は、日本の国際的確約であると信じておりますので、これを削減する意思は持つておりません。 以上お答えいたします。（拍手） 〔国務大臣保利茂君登壇〕
まず算定の基礎になつた被害報告について申しますると、実は被害報告額の日付も各省各事業種別に異なつておりますので、査定にあたりましては、一応各省の報告の出そろつた十月五日現在の数字によることといたしまして補正予算の計数を算出することといたしました。すなわち、十月五日付の風水害による復旧事業関係の被害報告額は約二千六百二十億円であります。このほか、災害に関連しました治山とか、砂防とか、水防あるいは道路修繕、こういうものもございますけれども、これは、予算の編成上、災害復旧事業とは全然別個に取扱うことといたしておるのであります。この被害報告額二千六百二十億円に対し、過去三箇年間の平均査定率によりまして、推定災害復旧事業費額を千七百七十五億円
綱島議員の御質問にお答えいたします。 第一に、補正予算編成の基礎理論に間違いがないかということでございますが、間違いはございません。国庫の許す財源の範囲内において、でき得る限りの措置をとつたのでございまして、この点よくお調べくだざれば何ら間違つておりません。あるいは、るる二十三年における低金利の問題等についてお話の次第もございましたが、これはあらためて適当な機会にお答えすることにいたします。 第二に、五百十億の災害、冷害費等は少きにすぎはしないか。私どもも決してこれを十分と思つておりませんけれども、しかしながら、これは現在の日本の財政の許す、財源の許す最大限度でありまするので、まことにやむを得ぬことと存じておる次第でございま
竹山議員の御質疑にお答え申し上げます。 私は、食糧問題については、竹山議員とともに、きわめて大切であることを痛感いたしておるものであります。従いまして、これに対する財政上あとう限りの措置は講じたい所存であります。特にただいま外麦の買付問題等についてお話がございましたが、これは私がたまたまアメリカにおりましたときも努力いたし、今後もこれに努める所存であります。なお、治山治水等について根本的なお話がございましたが、これは、御承知のごとく、内閣に今その対策協議会ができまして、すでに各省から素案が持ち寄られておりまするので、目下総合的にこれを検討いたしておりまするから、その点で根本的に近く相当な措置をとり得ることと確信いたしております。
勝間田議員にお答えいたします。 今度の補正予算を合せて九千九百九十九億円となつたことについて、あまり児戯に類するというお話でございましたが、予算内容について御承知のごとく、これは災害対策費五百億円、奄美大島の十億円を加えた結果として五百十億円、たまたま数字の暗合をいたした次第であつて、私どもが予算編成に対する方針については、全然この数字というものは関係のないものであるということを御了承願いたいと思うのであります。 さらに、通貨価値の維持安定の問題についていろいろお話がございましたが、このことは、さつき竹山議員にお答え申し上げました通り、私どもは財政金融その他各般の処置を講ずることによつて通貨価値の維持安定をはかりたいと考えて
ただいまの御質疑にお答え申し上げます。 先ほども申し上げました通り、補正予算編成にあたりましては、財源の関係より、災害対策と冷害対策とに限り、特に奄美大島関係を入れた以外にはやむを得なかつたのであります。一兆円の問題にこだわつた次第では何らないのであります。なお、申すまでもなく、日本の財政の全貌というものは、いわゆる財政投融資とあわせ考うべきものでありまして、一補正予算のみをもつて考うべきものでないことは御了承の通りであります。 さらに、災害対策費三百億円、冷害対策費七十億円ではいかにも少いではないかという増額の御意向がございましたが、これまた財源の関係上やむを得ず措置いたしておる次第でございます。 さらに、財源中、食糧
昭和二十八年度補正予算の編成に関する基本方針並びに補正の大綱に言きましては、すでに本会議において説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして、あらためてその内容を御説明申し上げます。 まず歳出について申しますと、今回の補正予算はその性質上災害関係が中心でありまして、歳出の追加額五百十億円のうち五百億円は災害対策の経費であります。 第一に風水害対策費であります。成立予算におきましては、当年発生災害のための予備費として百億円を計上いたしておりますが、去る六月の西日本水害、七、八月の近畿の水害、さらに九月末の十三号台風等により、公共土木施設、農地等の被害が甚大であつた上に、前国会で成立した特別措置法による国庫負
仰せのことくに食糧対策及び治山治水の根本対策についての良案等が出ておりますので、相当これについて財政措置を考慮しなければならぬことは当然と考えております。但し今度のような異常なる災害等が起つて、ほとんど前古未曽有というべき国の補助金を要し、ことに来年度は一番重点的にその費用の計上がされることと考えますので、やはり国の財政のあんばいを見ましてこれを実行に移すよう措置いたしたいと考えておる次第でございます。ただいま副総理より御答弁がありました通り、若干いわゆる自衛力漸増に伴う費用の増額は避け得られぬと思われるし、また賠償問題も漸次軌道に乗つて——軌道に乗つてという言葉はおかしいのでありますが、常道に乗つて参りますれば、これについても若干
過去いろいろ何がございまするが、まあ一ころ三・五・二というような比率が申されておつたこともございます。大体これがこういう災害対策には比較的穏当なところではないかと思うのであります。しかし災害の発生時期等により、またその規模等によりましてはやはり国の財政を勘案しまして、それに伴つてあるいは重点的に、あるいは効率的に金を使つてもらうよういたすことで処置して行かなければならぬと考えておりますが、実は来年度予算を目下検討中でございまして、まだ成案を得ておりませんのではつきり申し上げにくいのでございますが、来年度には今仰せのことくに最も比重を置きたい、こういうふうに考えていることは、これはその通りであると申し上げてよろしいと思う次第でございま
税制調査会の方に対しまして、その意見を今求めているのでございます。まだ答申に接しませんが、大体の空気だけを申し上げますと、実は減税をせよという声のみがどの小委員会を通じても出て来ているのでございます。しかし私どもといたしまして、ただいまの段階ではたして減税すべきかどうか、また今の国の財政各般の需要から見て、はたしてそれをやり得るかどうか。こういうような問題について検討しているのでありまして、税制調査会の答申をまるまるとそのまま受入れるということは、国の財政事情であるいは許されないのではないか。しかしせつかく非常な御苦心をくださつていることでありますから、その入れるべき点の答申はこれは入れたいと考えております。但し今申し上げました通り
ただいま仰せのことくに、来年度は非常に歳出の増加が予想される一面、増税その他によらなければ歳入の増加がそう期待できない。従つて既定経費消滅に向うはかなかろうというお話がありまして、既定経費のうち、たとえば災害対策等で費用が出て参りますと、あるいは公共事業費とからみ合つている部面もありますので、そういう点については当然ある意味で既定経費の削減に資する分もある。しかしさもない部分につきましても、やはりある程度治山治水という根本的なものを考えた上で、つまり私がよくこの前も申し上げたような、いわゆる総花的に流れてその効果があがつていないというようなものに言いては、もう少しこれを重点的に処理するというような方法をとつている。そういう点で少し思
インフレ阻止につきましては、各般の処置をとらなければならぬことは、本会議でも申し述べた通りでございますが、ただいま御指摘になりました、たとえば政府資金散布の問題につきまして、少しく私の考えているところを申し上げさせていただきたいと思います。 御承知のごとくに、本年の政府資金散布は、今度の補正予算ではございます。せんけれども、全体を通じて一千三百億に計算上相なるのであります。ところが、これは昨二十七年度も、計算の上では八百億くらいの散布超過になるべきでございましたが、その後いろいろな措置によりまして、現実の問題は、かえつて四億円の吸上げ超過、吸収超過になつているのが実情であります。今日のところは、一千三百億円の散布超過になる計算が
この災害対策費は、御指摘のことく大体二割になつておるのでありまして、この点私ども決して十分と考えておらぬのでありますが、時期的な問題もありまするし、また過去の実例等から見ますると、昨年は二割三分何厘進捗しておるのでありますが、大体は二割まで進捗しないのが過去の例に相なつております。従いまして、私どもはことしのことくに異常の大きな災害が西日本、近畿あるいは東海及び北陸等にあつた場合におきましては、これはやはり二割で大体重点的な配分をやつていただけば、たとえば河川、海岸等の堤防破壊、そういつたことには十分主力を注いでやつておるので、ほぼ行けるのじやないかという感じ——もちろん十分とは思つておりませんが、考えておるものでございます。まあ人
私が一応はつきりした数字を申し上げておきます。実は最初出ましたときの報告額が二千六百十九億でありました。これは現在も二千六百二十億として見ておりますから、報告額には何ら違いがありません。その当時の査定見込額は千八百四十八億でありましたが、十月六日でいろいろな資料を取調べた結果千七百七十五億に査定見込みがかわつて来たのであります。なおこの査定は机上の査定でありまして、実際査定したものもありますが、主としては過去三箇年間の実際によつてやつておるのでありますから、なお将来若干の移動を生ずることがあることを御了承願いたいと思います。それから今まで過去にありました法律による場合には、そのときの政府の方の出す金が千三百六十八億でありましたが、そ
愛知、三重等の海岸堤防につきましては、これは今の補正予算では大体二十何億か込められておると思いますが、もちろんそれで足りるとは考えておりません。しかし今ちよつとお話の出た二百億という数字は初めてここで耳にいたすのでありますが、しかしこの堤防を修復するのに必要な資金につきましては、これが必要に応じましてもちろん起債とかあるいは資金のあつせん融資等によりまして工事を完成せしめることには全力を尽すことを確約申し上げておきます。
最初お話のございました災害補助金等が非常に遅れておるという問題でございますが、今度の冷害の場合におきまして、そういうことがあつては相ならぬので、これは十分注意することにいたします。ただ実際は、都道府県の出納長に補助金の支出を委任することに相なりますので、その補助金を支出する場合には、その予算額の支出の配分方を都道府県の出納長が受けるのであります。それが市町村に配布する等のことで、いろいろあるいは手継等が遅れておるかと存じますが、問題の性質上取急ぐことがよくわかりますので、今後ともさようなことのないよう、よく処置いたしたいと考えております。 それから今最も重点を置いてお話になりました点の、今度の一種の農業救済の意味の救農土木事業で
