小笠原三九郎

これも平林さん率直に申上げておきますが、私は大蔵大臣としてさようなことに一度も圧迫を感じたことはございません。それから又小林開銀総裁は極めて良識的にこの開発銀行の業務を遂行しておると私は信じております。

今平林さんが仰せになつたいわゆる輸出入品のために製造業者に貸出して、それがほかに使われたり、或いは又空廻りなりがあつてはならん。 　　　〔理事西川甚五郎君退席、委員長着席〕 　これはそういうことがあつては私どもも同様に断じてならないと思います。今まで私どもが承知しておるところでは、全部製造業者に貸出した場合は、それが輸出品となつて輸出される場合に貸出が決裁されておる。こういうふうに承知しております。いわば俗に言いますきちんと関連を持つておりまして、何らその間にはつまり輸出業者と製造業者の間に離れたことが行われておらないというふうに承知いたしております。併しそういうことが今後とも起るようなことがあつては、これは日本の貿易振興のため

今平林さんが仰せになつた日本の実業家のいわゆる自立心、このことについては私どももこれは全く御同感で、一層自立心を振起しなければならんということを考えます。これは平林さん御承知のように、日本で紡績業者というものは政府の力を全然借りたことがなかつた。何らか政府の力を国家的には借りた意味もありましようが、いわゆる直接的な政府の力を借りないで、又助成保護等を受けることなくしてあれだけの発展を示しておるのでありまして、それが今日では国際的に繊維品だけはどこに押出して行つても国際競争力を持つておる元となつておると考えます。従いまして、やはり自立の精神こそ日本の今後の民間にとつては極めて大切なことであるという点については、全く御同感であり、これは

お話のごとくに成るべく資金の回転速度が多いほうが望ましく、成るべく長期でないのが望ましいのでありますが、今日はなかなか各国とも輸出に対しては長期金融をいたしておるのでありまして、例えば一例を挙げれば、日本が今度三電力会社に入れます火力発電については実力は二十五カ年というようなことに相成つております。これは日本が入れるもので約束しましたが、二十五カ年であります。そういうような工合でありまして、実は各国に出しますものについてはなかなか十年、十五年というものもございまするので、その点国際競争上過ちなきを期したい、こういう点からやるのでございまするが、でき得ればそれはお話の通りできるだけ短いのが望ましいことは申すまでもございません。

お話の趣意はよくわかります。よくわかりまして、私も最初に申上げました通り、できるだけ短いことを希望するのでありまするが、例えば各国とも競争して、日本がどうしてもいわゆる国際競争に打勝つて行かなきやならん場合を考えますと、やはり投資その他のものについては長いものを考える必要がそういう点から出ておるのであります。仮に一つ二つ例を挙げますると、ここに丁度調べましたものではポルトガル領モザンピツクに蒸気機関車三十六台の注文があります。まあ現在のなんでは日本の申込は五年をしておるのでありますが、アメリカでは期限二十年、ドイツでは十年、こういうことをやつておるのでございます。それから又インド向けの碍子工業につきましてはウエスチングハウスは十カ年

今お尋ねの点につきましては、実は大蔵省の立場で申しますると、国際競争力をつけるためには、金融と金利及び取引方法に対する今の年限等の問題が考えられるのです。従いまして、それと税制の問題が考えられます。従つて金融の面につきましては、この輸出入銀行がありまして、今御指摘のようにまだ資金がございますからこれは相当活溌にやれるとは存じます。金利につきましては今年三月、特別なものは五分まで下げ得ることにいたしまして、まあ国際的金利までほぼこの分は持つて参りました。それから税制の処置につきましては、例えば輸出を取扱う商社等につきましては、今度の案でいろいろ例えば支店を設置する場合のものとか、或いは取引の結果滞りが生ずるといいますか、そういつたもの

修正案が決定し、これが今話合いがついたことは承知しておりまするが、衆議院でまだ正式に提案されておりません。従いまして衆議院で正式に提案され議決を見たような場合には、今おつしやつたように法律について改めなければならん点もあるのじやないかと思うのでありますが、その改めることも修正でやつてくれるのか、それとも政府がやるのか、こういうようなこともこれも極めて率直な態度できめなければならないだろうと存じております。

どうもそこまで行くべきかどうか、これは私はまだ考えものだと存じております。併しながらお話しになつたように、中小、まあ小は余りないかも知れませんが、中のものは相当な関係を持つておることはこれはお話の通りであります。さつきも丁度私平林さんにお答えしたように、特に輸出品の雑貨類のような物で見ますると非常にそれがあるのでありまするが、今輸出入銀行が主として狙つておる大きなものはプラント輸出なんでありまして、お話しになつたようにやはりこういつた大工業が主になつております。ところが日本の大工業といいましても、中小の工業と全然関連のないものはございません。だから私は、経済界は大とか中とか小とかいうけれども、それはやはり一つの面から見るというと一つ

今の点については、私は今この輸出入銀行法がそこまで行くべきであることは、これはまだそこまで考うべきじやないと思つております。実は中小企業者のコストをできるだけ安くするために何が必要かという点から、あの中小企業金融公庫を丁度私の通産大臣当時に御提案した次第なのであります。これは御承知の通り何を狙つておるかというと、要するに五年以内の長期の資金を出して行こう、そしてこれで設備の改善を、主としてやらして行こう、併し設備の改善のみでは足らんから運転資金の少し長いものはこれで見て行こう、従来の商工組合中央金庫だけだとやはりその点について欠けるところがあるから、それでこの中小企業金融公庫をつくつてその欠点を補わして行こう、割合に大きいところのほ

或いはこれは通商産業大臣の縄張りへ御答弁が入つて行くかも知れませんが、ただ一応私の考え方だけを申上げさして頂きたいと思います。それにつきましては、私どもはこれは今までの数字を御覧になればわかると思いますが、すでに開けておるところの市場、或いはアメリカ市場でありますとかポンド各地域の市場、こういつた所が何といつても非常に大きいのでありまして、この市場を一方では維持して、できるだけこれを拡大して行くということに努めなければならないと存じます。その次には、昔日本が非常な市場として大きな商圏……商圏と言つてはいけませんが、商売の範囲を持つておつた所があります。例えば東南アジア等は非常な日本の以前商売が栄えた所でありまするから、そういう所を回

実はまだ御承知のようにそれらの国とは通商航海条約等が締結されておりませんし、今度今国会に提出されておりまする日米間の公正な通商航海条約が締結されますと、大体あれに倣つてこれらの国々とも通商航海条約ができて来るであろうと私は見ております。従つて、そこに倉庫を作るとか向うへ行つておるとか居住をするとか、そういつた問題は今後残された問題でございまするが、やはり必要がございますれば、今後そういうことができて参りますれば輸出入銀行がこれをやるべきかどうか、更に別個の機関が要るものかどうか、これはそのときに一つ考えさしてやつたらどうだろうかと思つております。

横浜正金銀行或いは昔の朝鮮銀行、台湾銀行、そのほか或いは三井銀行といつたり三菱銀行といつたり、或いは住友銀行といつたような銀行等が、それぞれ為替銀行としての相当な働きをしておつたことは御承知の通りであります。従つて何か為替銀行についても一つ為替銀行準則といつたようなものが要るのじやないかとも考えておりますが、これは、そういうことも考えてはおりまするが、まだ最後の決定には至つておりません。そこで今お話しのような輸出入銀行を為替銀行に将来持つて行く考えか、こういうことになりますと、輸出入銀行は現在のところむしろそういつた日常の為替を扱うというような考え方でできておらんことは御承知の通りであります。今後どうするかという問題になりますと、こ

それはそういうことのないように注意したいと思いますが、実は占領中は今お話しのように、一口に言えば外国商社にうまい汁を吸われたということであつたでございましよう。併しその後、俗にいうめくら貿易から半分ぐらい目をあいた貿易に変つて、日本人がそこらへとどまるわけでもない、独立後は、さつきも申した通りまだ条約はできておらないから全然平等な立場ではございませんけれども、両目をあけていましたのでありますから、その点で外国の商社に以前ほどうまい汁を吸われていないことは、これは特に実際で御承知のことだろうと思います。併しながら今後ともやはり日本の商品、売る物についても買う物についても、できるだけこれは日本の商社の活動にまつべきであろう、かように考え

大体私ども実情を見て、関西方面に特に雑貨類を扱う中小の貿易商も非常に多くて、又それが相当大部分を占めております。併しこれは従来こういつた場合為替銀行等を利用せずに、これは今の為替銀行ではございませんですが、利用せずにやつておるものがある。又利用しても、昔のように利用されて来たものもありますが、今日はそれが欠陥になつておるのじやないかと思います。従つて今特に輸出入銀行開設については何しておりますが、私どもは何と申しますか、今出しておる中小企業安定法というものの改正案がたしか出ておるはずですが、あれで業者のかたの結集といいますか、結び付きというものが少し緊密になつて行く、それによつていろいろ組合ができると、その組合を通じての金融措置等が

ただいま御決議の御趣意はよくわかりました。政府といたしましても、先般の凍霜害の際の先例もございまするので、今後十分検討して、できるだけのことをいたしたいと存じまするが、何分財源の問題もございますので、必ずしも御要望全部その通りには参らないことを御賢察を願いたいと存じます。 　　　　—————————————

私どもといたしましては、一方にはいわゆる国の補助的な助成金措置をとることをやります。それからまた他方には、営農資金を初めとして、そういつた資金面でのことを考え、さらにそれらに伴つては利子補給等の問題を考えたいと思つております。さらに、ごく一般的に申しますれば、災害救助法の関係に基く措置でありますとか、あるいはすでに支出もいたしましたが、直轄河川の災害復旧、これによつて仮締切り、本締切り等をいたしておりますが、さらに湛水農地の排水のための排水機等、あるいは直轄港湾の災害復旧、こういうものはみな、いわゆるさつき申しました補助金でやつて来たのでありますが、そのほか税の方面におきましても、各種の減免措置をとりたいと考えております。なお資金の

今特に綱島さんが言われた、どうも総合的にいろいろなものをやらなければいかぬということは、私どもまことにその通りと思います。ところが、そういうふうに——実は私どもの方でも資料等がそろつておりませんので、ただいまお話になつた分で言いますと、たとえば熊本県の火山炭のことも、これが農地の場合でありますと、国庫補助が約五割ということになつておるのであります。道路の場合は三分の二の補助ができるということになつておりますが、宅地だとかそのほかのものになりますと、これは今のところ全然道が立つておりません。従いまして、聞くところによれば、これは非常な大きな費用を要して、とうてい一地方で負担しきれるものでもないし、個人で負担しきれるものでもないというふ

政府委員より御答弁いたさせます。

綱島さんのお説の点はごもつともであります。そういう点を考えまして、過日十五億円を出しますときも、相互銀行とか、あるいは信用組合とか、あるいは商工中金等を経て出しておるのでありますが、今後さらに今の中小企業金融公庫ができますれば、これも近くできることでございますから、これも今後の分については利用いたしたいと考えております。なお住宅の分につきましては、特に四億円ですか、今別わくで住宅金融公庫に出しておりますから、そういう御趣意をよくくみまして、今後実際に適するように措置いたしたいと考えております。

御趣旨の点はよくわかります。私どもが委員会の御意向を十分尊重いたしております。しかしながら、財源の問題もありまして、さつき申した御要望には全部が全部応じかねるのであります。それからまた財政的にいろいろ従来の例もあつて——さつき凍霜害の例を申しておいたのでありますが、凍霜害のときは多少従来の線を乗り越えてやつたことは御承知の通りでありまして、その程度のことはやりたいと思つておりますけれども、全部が全部はたしてそれをやり得るかどうかは、今検討中でございますけれども、その意味をひとつ御了解願つた次第であります。