今お話のつなぎ資金の問題でございますが、まだ十分私どもは資料が整つておりません。鳥取、島根、愛媛の三県が、やはり同様つなぎ資金の問題が生じていることを承知いたしておりますので、これはつなぎ資金の性質上なるべく早く処置いたしたい。かように考えている次第でございます。
いわゆるつなぎ資金は、三十億円出したことは御承知の通りであります。そのうち二十億円がすでに各県に配分を終つております。十億円は近く配分を了するものと思います。その場合さらに相当不足するのではないかというお話でございますが、これは私ども、まだ正確な数字に接しておりませんので、何とも申し上げかねるのでありますけれども、先般大蔵省から行つた者の見方によりますと、大体つなぎ資金はこの程度じやないかというようなことを申しておりました。しかし、さらに実情に即して考えることにいたしたいと存じております。災害対策の予備費は今年百億だけではとても足らぬのではないか。百億という金は実は国の金ですから、相当いろいろ査定も加えまするので、今申し上げた通り、
副総理のお答えは、大体差向きいるものとしては百億計上しておるからという意味だと存じます。また従来は、災害に対してそう大きな百億というものを計上したこともなく、また入り用になつたこともありません。たとえば今お示しになつたように四、五、六、七に三十億円計上しましたけれども、しかしわずかに五億円ちよつとしか使つておらぬというのが実情であります。従いまして、今度の風水害は非常に大きいことは私どもよく承知いたしておりますが、これで足りません場合には、適当な財政措置をとる、このことは当然の含みとして緒方副総理は御返事に相なつておる次第でございます。
これは、あなたもよく御承知のように、たとえば凍霜害というものは百億以上を越すと言われておりましたが、実際問題としたは五億で済んでおるということも御承知の通りであります。国としてもやり得る限度というものがやはりございます。従いまして、まだ正確な資料はそろつておりませんが、百億という金でいろいろな処置がとれるのでありますから、それでとり得る道が立ちますれば、それはそうすると申しておるのでありまして、百億に限るということを毛頭申し上げておるのではないということは、よくおわかりがいただけると思うのでおります。
特別に考えるものはもちろん特別に考えなければなりません。しかし、普通の措置で足るものは普通の措置で行くのが、これが普通でございます。しかしそれが、今申し上げる通り、どういうものかという原案ができておりません。それについて、たとえば河川についてどうしてくれとか言つて出たものは、すぐ処理しております。たとえば、直轄河川について仮締切りをするから金を出してくれというので、予備費から六億円出しました。さらに本締切りをしるから出してくれというので、四億円出したことは御承知の通りであります。そういいぐあいに実際問題が起つて参りませんと、ただ非常に大きなものだ、それに対してはどうかということではちよつと御返事できかねるのでありまして、たとえば金の
これはただいまのところ御即答いたしかねますが、必要がある場合には補正予算を何ときでも組まなければならぬ、かように考えております。但し、今ちよつとお話を伺つておると、百五十億ここに金がいるから、すぐ百五十億出さぬかというようにうかがえる。これは私が耳が悪いからそううかがえるのかもしれませんが、国としましては、その百五十億いる金のうち、地方でいわゆる起債をするとか、いろいろなものもありましよう。また国として一時的に融通をするものもありましようと思いますけれども、いわゆるつなぎ資金的に将来補助金を出し得るものは、これはよほど非常の措置をとつてもきまつております。百五十億金がいるから百五十億全部金を出すというわけでありませんので、百五十億の
検討は十分加えます。検討は十分加えて適当な措置をとりたく考えておりますが、さつきちようと申し上げた通り、ただいままで配分てしおるのは二十億。これは配分したあとまだ現実に使われていない。使われておる部分は、そのうち若干だろうと思います。さらに十億あります。これは近く配分を了します。そうしてなお二週間のうちに足らぬことが起つて来るかどうか、こういう問題なのでありますが、私はどうもさようなふうには考えません。しかしそういうことが起つて参りますれば、これはまた適当な措置をとることにいたします。
国家の財源はきわめて緊迫しておる際でございますけれども、一方そういつた緊急の事態でございますれば、さらに財源を検討してみます。ただいまのところ、ここに財源ありと申し上げるような手持ちの財源はございません。
それは検討してみなければわかりません。
自由党と改進党との折衝は、まだ詳しく私知つておりません。私が聞くところによれば、別にこの災害予備費を増額する、こういうことには聞いておりません。また今まで新聞に出ておるところも、そうなつておらぬことは御承知の通りであります。 補正予算については、ただいまのところは、その必要はないと思いまするが、しかし検討の上、その必要が生じましたとすれば、これは補正予算を組む以外になかろう、こう申し上げておるのであります。
ただいままで私どもの聞いておるところでは、大体これで行けるんじやないか、大体と申しますが、大体行けるんじやないかというふうに考えております。
実はまだ調べておるところで、結論を出すところまで参つておりません。今官房長の方で検討しておられるのではないかと思いますので、そういうものが出ればお答え申し上げます。地方自治庁が一応算出されました百三十億の数字につきましては、本委員会に出席しておりますときに、自治庁長官がお述べになりましたのを伺つたのでございますが、事務的にはまだ連絡がございません。大蔵省といたしましては、まだ検討するいとまがございません。しかし、この前伺いましたところによりますと、百三十億のうち五十億が収入減、残りが支出の増でございましたが、この支出の増に見合うものといたしましては、災害の国庫補助並びにそれの裏打ちになる地方起債が見込まれるわけでございまして、それら
公債によつてやるというようなことは、いまのところ考えておりません。さつきお話申した通り、鳥取、島根等については、今つなぎ融資を特に考えますから御了承願つておきます。それで私どもは、あるいは風水害地帯に対する災害保険。これが現在百二十八億ぐらいの程度に達しておるかと思うのでありますが、これをももう少し普及さすようなことに持つて行くことが割合にやりやすいのじやないか、こういうふうにも考えております。しかし、それだけでも足らぬでございましようから、一ぺん総合的に、——こういう問題が起るごとに考えるのでございますか、なお、この大きな災害が起つたあとでございますから、各省とも打合せまして、総合的な対策を立ててみたい、かように考えておる次第でご
実はまだ大蔵省の方に対しては、率直に申し上げますが、向うからの数字がそろつておりません。しかし、御事情はよくわかりまして、およそのことは見当がつきますし、つなぎ資金もありますので、早急の措置をとりたいと思つております。
今御趣旨の次第もありますから、よく考慮してみますが、実は労働金庫というのはない県もございまするし、労働組合の組合員のみの出資から出ておるような関係等もあつて、過去には実際そういうことをやつた例はございません。従つて、そういうことに全然無利息の金を出すことがほんとうにいいかどうかというような根本問題等もいろいろございます。しかし御趣旨もございますからよく検討してみます。
承知いたしました。
さきに十五億の資金を何しておつたのは御承知の通りであります。これはひとり炭鉱のみではございません。商工中金を通じましたり、あるいは信用組合等いろいろな方面、地方銀行等に出しております。炭鉱のみではございません。なお十億くらいふやすということでありますれば、これはできますが、炭鉱のみでこれをやり得るということではございません。炭鉱について幾ら金がいるかという問題は、大蔵省としても、まだ事務当局もおそらく受取つていないと思います。私は少くとも見ておりません。通商産業省からどういう石炭に対する金がいるか、どういうふうに出してくれということは何ら——大よその話は、私が通商産業大臣と話をしているときに、石炭の方も少し今度は融資をしてもらわなけ
これもまだ具体的に聞いておりませんが、おそらく伊藤さんもおわかりになるだろうが、石炭が五億で足らぬことだけは明瞭であろうと思います。もう少し石炭に対する復旧災害対策の金はよけいにいると私ども考えております。しかし、そのうち地方銀行、従来の取引銀行からどう出すか、あるいは開発銀行等で復旧に要する長期の資金をどう出すか、こういうのを、さつきもちよつと話が出ておつたのでありますが、通産省の石炭局で数字を詰めているところではないかと私は思います。その数字が詰まつた上で、それではこういうふうにやつてもらいたいという話を私が受けることになりましよう。受けることになればこれをとりはからうということになるので、まだ今はその数字を詰めている道程であろ
これは、伊藤さんもよく御承知の通り、炭鉱としましても大小規模が非常に違うのであります。従いまして、従来でありますと、大きい炭鉱の方は主として開発銀行が長期の資金をとりはからつております。また各地方銀行等もとりはからつておりますが、主としてはそうなつております。それから運転資金の方は別ですけれども、このいわゆる運転資金の方は性質上そうなるであろうと思います。中小の分は、開発銀行にも中小の貸出しは若干ありますが、これはきわめて僅少でありまして、各地方銀行等でとりはからつているというのが実情であります。それで、そういうものがどのくらいあるかということは、数字が出て参りませんと、どこをどうしてとりはからうかということが私ども決心しかねるので
大野国務大臣の三十九億という数字は私ども承知しております。しかしながら、三十九億というのは、今石炭庁の方で調べているのであつて、またこれはちよつと言葉が悪いかもしれませんが、金はやるという性質のものではございません。貸しす出ものなのであります。従いまして、銀行その他から都合してどういうふうにこれが軌道に乗るかということは、金融業者はどうしても調べねばなりません。また石炭庁としても、どれだけのものをこれに対してやつて行くか、また金を借りるには返済計画その他を立てなければ金を借りることはできません。従いまして、三十九億金がいるといつて報告が出ているのになぜ出さぬかと仰せになつても、金融業者も、それはすぐ貸せませんが、と答えるに違いないと
