小笠原三九郎

待つておるのだという言葉が、どういう意味か、ちよつとはつきりいたしませんが、具体的な資料が出て来れば、それを検討して、それに対する適当な処置をとります。

念のために申し上げておくが、大蔵大臣はうそを言つておりません。

率直に申せば、個人としての若干の意見を持つております。しかしながら大蔵大臣として提案をいたしておりますので、その成立を希望しておる、こう申し上げます。

これは今年限りでやらないということにしております。私ども引続き担当しておればこういうことはいたしませんが、またどうもこういうことが重ねて起るおそれがあるのじやないか。また一部には、多少金融資本家がこれをよけい持つということになると、利回りから申せば一割ちよつと、二分近くにもなりましようから、そういう点がどうかという点が、若干懸念せられないでもございません。しかし普通の公債を出すことは現状望ましくないから、この点から見れば、減税国債の方がすぐれておる。また消化の点から見ても、これは現在のところ、いわゆる減税という魅力がありますから、その点で、ある程度は消化するこういうふうにも考えますので、彼此相まつて、率直に申せば、いいところもあり、

これは大体減税の率を織り込みました結果、ちようどその辺が妥当であろう。それでさつき申した通り、一割二分見当の利回りになると思います。従つて減税国位の表面を四分にする、こういうことになつておる。全体の利回りその他から出したわけであります。

公債は福田さんもよく御承知のごとく、利回りから出すのが普通であります。従いまして今度九月に借りかえを要する公債についても、たとえば五分五厘で六分二、三厘の利回りにしようとすれば、かりに償還年限を七箇年と見てそうすれば発行価格を下げなければならぬということになります。しかしまた発行価格を下げることは公債の市価にも影響するということ等もありますので、たとえばこれを六分にして発行価格をどうするかというような問題があります。つまり公債の表面の利率とそれから発行価格及び償還年限等の関係を織り込んで利回りから算出して行くということになりますから、この出し方にはいろいろあると思います。これについてはおよそ一定の限界がありはせぬか。たとえば日本で申

大体から申しまして、私どもは六分で行ければ非常にけつこうだと考えております。しかしながら金融業者は大体六分五厘を希望しておることは、銀行業者の要望等で御承知の通りであります。そこで現化のところは金融業者が大体持つのでありますから、これに無理をしいることもできない、納得のできる程度で持たせなければならぬ。こう考えますと、あるいは六分をちよつと出るのではないか、その出る分をなるべく少くしたい、かように考えておる次第でございます。

今の減税国債のことは、これは実は二十八年度予算を編成するときもうでき上つておるのであつて、しかも今度の減税国依は、御承知のようにこれをもつて投資、特別会計に入れて、それで必要なる基幹産業にこれを向けるということに相なつておるので、ちよつと一般公債の場合と例が辻うと思うのであります。かように考えて、私どもは、このいわゆる財政融投資の面の必要上から起つており、日本の基幹産業の面の必要資金からも起つておるから、この金をあげていわゆる投資特別会計に移すならばこの程度はよかろう、こういうふうに考えておる次第でございますが、私もはつきり今の利回りを記憶しておりませんが、普通の興業債券その他は八分二、三厘ぐらいの利回りじやないかと思います。そうい

今の日本の基幹産業の面から申しますと、ここに二百億の金を投資することがぜひ必要だ、それでは投資するについてもこれによらずに他の財源を求むべし、言いかえれば普遍の公債で行つたらどうかという問題になるのではないかと思う。あるいは逆に考えれば外貨でも一部売つたらどうかという考え方も出るのではないかと思います。これはいずれにしても日銀引受以外にございません。私どもはそういう点等分を考えてみて、これをやるよりはそこに減税というわくがあるだけでも消化の点が楽に行けると見ておりますから、そういう点でこの程度は忍ぶべし、一言でいえば、こういう考えを持つておるのです。

投資特別会計ば見返りその他のものを入れるものもありますが、今度の分を入れるのが主になつておりまして、今お話のようなぐあいに私ども実は考えておりませんが、しかし投資特別会計のこれからの処置につきましては、日本がほんとうに必要としておる投資にのみ向ける特別会計としての扱いをしたい、かようには考えております。

ただいまの国民所得五兆八千数百億は、経済審議庁で各種の資料に基いて集計したその結果であります。私どもは、その経済審議庁の調査に従つて、これを出しているのでありますが、主として私どもが見ているのは、たとえば鉱工業生産指数が上昇していること、また価格によつて下つているものはありますが、農作物を初めとして、その他価格の相当上つているものがあること、さらに一般に賃金が増加いたしていることは、一年間の各種の計数から見てよく御了承のことと思うのでありまして、増加している。但し雇用量については、私どもも今増加いたしているとは思いません。思いませんが、賃金水準等が上つていること等で、これらの計数は正しきものなりと、こういうふうに見て、これを租税の基

御承知のように、今世界の経済につきましても、大体横ばいまたは下向き横ばいの傾向にあるように考えます。また日本におきましても、大体そういう傾向にあるのでありまして、従つて前途について楽観することはできない。いわんや朝鮮事変後、いろいろな方面にこれらの響等が参つておりまするので、それらの影響は増しておりますが、私が予算の編成の最初に申した通り、さしあたり急激な変化はないということを言つておるのでありまして、二十八年度について見ますると、今の経済審議庁が計算をいたしました国民所得は、その程度あるものと、かように信じておるのでございまして、私が将来に対して言つている事柄と何ら矛盾するものでない。私は日本の経済の将来については、これはさだめし

こまかいことは経済審議庁の方で御答弁すると思いますが、多分井上さんのお手元にも、主要経済指標速報というのが行つておるのではないかと思います。それをごらんくださればわかりますように、たとえば産業活動指数というところをごらん願いますと、現在が一番多い数字を現わしております。一九五三年四月まで出ておりますが、たとえば五二年に比べますを、非常にふえていることを物語つております。数字で申しますと、産業活動総合は、一九五一年はわずかに一三七・二、一九五二年は一四六・六であつたのが、一九五三年三月には一六〇・八、四月には一五九・一に達しております。これはさらに公益事業、鉱工業等にわけでございますが、このいずれの数字も増加いたしております。しかしこ

ちよつと今井上さんの話のうちに、月五千円まではみんな税がかかると言われましたが、御承知のように、給与者は税がまだ控除されておりますので、単身所得者でも、今までですと、五万八千八百二十四円までは税がかからなかつた。今度の改正案だと、七万三千四百四十円までは税がかからないのでありますから、この点は、どうか五千円とおつしやらないでいただきたいと思います。なおまたいろいろ控除されるものがありまして、家族その他がありますと相当控除されます。たとえば奥さんがあり、子供が二人ある者だと、給与所得が十八万円の人は、大体税がかかりません。従いまして、憲法論まで持ち出されるとまことに困るが、私はこの程度で忍んでいただくべきであろう、かように考えておりま

どうも数でどうこうと言われても、ちよつとこれは実は答弁に困りますが、公務員の給与は、最低生活という点から割出されていないことは、これも御承知の通りであろうと存じます。

私は七万三千四百四十円以上の場合であれば若干の担税力はあると、こう見ております。

それはいろいろな場合がありましよう。自分の家におつて、いわゆる居候しておる者もありましようし、各種の者があるので、一々大蔵大臣は下宿料まで知らなければ、税の方は盛れぬというのも、これは少し苛酷な質問じやないでしようかね。

御意見の点はよく承つておきます。但し申し上げておきますが、今まで税法を改めなければ、五万八千円の人にかかつておるのを、七万三千円まで今度はとらないことにしたのが、これでは不都合じやないかということは、どうも私ども理解しかねます。こういうふうにして、だんだんと課税の対象を少くしておるのに、こういう少くする仕方はけしからぬじやないかというお話は、これはちよつと井上さんのお言葉とも受取りかねるのであります。さらにまた、高額所得者はどうかと言われましたが、高額所得者は、今度改めるものは六五％になつております。地方税のこれに対する一八％までかけますと、七六・七％に達するのでありまして、どうも、今おつしやつたことと実際の数字とは違うということを

お話の点は真剣に検討いたしますが、御参考に申し上げておきたいと思います。昭和二十四年には、一体こういう源泉所得の納税者か全体で幾らあつたかというと、一千九百十一万九千人あつた。現行税法のもとでは幾らあるかというと、一千三百一十二万三千人あります。それを今度改めることによつて、こういう小額所得者の負担が少くなりまして、一千五十九万一千人となります。昭和二十四年と今度の二十八年の改正と比べますと、約九百万人という人が減るわけでありますから、この点はそこらで御了承願うことがよかろうと私は存じます。

福田さんの言われたことは、実は私もしごく痛感いたしておるところであります。私など大蔵省の飯を食つたこともある人間だが、あれをやるときには二日間くらいかかる。それは福田さんも相当長く大蔵省におられて、自分たちも困るというようなそういうものは、普通の人はできつこない。これはぜひとも簡素化する必要があると思います。理論はとにかく、実際上において簡素化しなければならぬ。特に私は、簡素化について考えますことは、税務署のほかに、府県は府県でまた税の窓口を持つておる、市町村はまた市町村で税の窓口を持つておる。同じ所得その他に対して三ところくらい調べに来る。ああいうとこりは、昔の附加税式に考えれば一箇所で済んでしまう。そういうこと等がありますから、