それは補助金としてどれくらい国が出すのだということがきまりませんと、出しようがちよつとございませんですが、だから今の十億かそこらであれば、これは常識上わかりますけれども、これがそれじや三十億でも五十億でもいいかとおつしやると、常識上ちよつとその点が補助金のことですから、はつきり御返答はいたしかねます。
御承知のように現在のところは災害に対する予備費というものは、この二十八年度本予算が通つて百億しかございません。従いましてそのうちすでに使つておるものもございまするし、例えば冷霜害対策のごときすでに使つておるものもありまするし、どれだけがどういうふうに補助金に向けられるかということは、これはよくその何を検討して、出ましたものを閣議で決定しなければならん事柄であります。従つて今日からこれがどうなるということをちよつと予測して、かれこれ申しにくいのであります。但し最高が今のところは百億しかございません。このことは御了承願わなければなりません。
それは必要がございますれば、補正予算を組まなければならんだろうと存じます。
よく調査の上御返事申上げることにいたしたいと存じます。
只今の問題はよく検討いたします。
只今お話の鉄道とか電々とか、そういうものにつきましては、あのうちに予備費が若干あるはずでございます。各公社とも、それから又流用し得る分も若干あるはずでございます。併しそれで足りないような場合に、又別に考えなければならんと存じております。
今の問題は一般会計としては、これは役に立ちませんが、特別会計の範囲で、どういうふうになつて行くかという問題であります。それで公社会計等でどうなつて行くかという問題でありますが、或いはその実情に基いて今の予備費で足らんところについては、例えばそれが自力で起債をするということになつて行くか、そういうような問題もありましよう。国債とか社債を出すやつですね、公社債を出すという問題もありましよう。そういうようなこともありますので、実際問題をもう少し調べてみませんと、ちよつと今のところその点まで御返事ができかねます。
私どもまだ実は細かい調べのものをもらつておりません。今日も例えてみますと、厚生大臣が帰つて、今朝報告がありましたが、それによると、災害総額が六百億近くで、これとは四割も違うのであります。又私ども聞いておるほかの数字も相当違つておるのでございまして、これがどの程度かということについては、よくまだ実は掴んでおりません。併しながらこういう異常とも言うべき災害のことでありますから、国の財政困難なときではありますけれども、できるだけの措置はいたしたい、かような心構えは十分持つております。
これは、今申上げました通り、私どものほうも十分の資料がまだ整つておりません。調査に基きまして、今例えば、これが千億というのと、全体で二千億にも達する、倍にも話が違つてしまうということで、どの程度が実際の数字かということは、今後の的確な調査によらなければならんだろうと思います。併し、まあ今朝も話がでましたが、差向きやるべきことは、即時やるべきことは九割まで片付いておるように思われますという報告がありました。併し今後やるべきことは、これはたくさん残されておるわけであります。併し、直接に申しますと、二十八年度本予算には通計して百億円の災害予備費を盛つてございます。そのうち四、五の両カ月で十億、六月で五億、それから七月分は十五億、三十億ござ
この災害に対する当面必要な措置は適宜とつております。また御承知のごとくに、金というものは一ぺんに使えるものではございませんので、十億使つた後にさらに今朝十億決定して、これでさしむきの点は遺漏なきことと思います。しかしお話のごとくに実情に即しまして、必要とすれば追加予算を組むことを考えていいと思います。ただいまのところまだその報告に接しておりませんから、十分な報告を見た上で、但し機宜を失しないように、金融措置等はとる考えであります。
ただいまのところ、全体に対する金額についての正確な資料をまだ得ておりません。しかしながら必要の場合は必要の措置をとります。
追加予算を必要とすれば追加予算を提出いたします。
大蔵省としては、地方財政に対して少しも軽視する意思は持つておりません。御承知のごとく、さつき古井さんもおつしやつたように、三千六百六億もいろいろなことで出しておるのでありまして、ほとんど日本の予算の三分の一強も地方財政に出しておるということは古井さん御承知の通りであります。一方で一千億の減税をする、他方では各種の要求があるという際でありますから、不自由を忍んでいただくという部分も相当出て来るということは、やむを得ないことと考えておるのであります。どうも十分行かぬ点については遺憾に思います。今の減税国債についてはよく申します通り、昭和二十八年度限りのものであり、しかもこれはいわば建設的の意味の特別会計をつくつて、それに向けるということ
減税国債の方は先ほども申しました通り、そのかわりそれを積み上げて、国が心要としておる基幹産業に投資するものであります。従いましてこの点が地方のものと違うのでありまして、国が心要とする基幹産業に投資するために、投資特別会計をつくつておる次第であります。しかしこの制度を私も続けてよいものとは考えておりませんから、まず二十八年度限りと、かように申し上げておるわけであります。
私は今の説明で説明になると信じておりますが、どうも説明にならぬと仰せになれば、どうぞ私の申し上げたことで御理解を願いたいと思います。
この問題は、財源が偏在しておるので、財源の偏在を是正するまでの間の臨時立法としてやる、こういう考え方であります。従いまして、今大蔵省におきましても、中央、地方を通ずる税制の根本的調査会をつくつて、これも数日中に発足するのでありますが、そういうものをつくつて、財源の偏在を防ぐことにいたしまするから、さような後は、こういう措置はいらない。ほんのこれは臨時的な立法であります。
私ども、過去にさかのぼつてやることは穏当を欠く、こう思つたので、さかのぼらないことにいたした次第であります。
財源の偏在を是正するまでの間だと考えております。
その点のお答えは申し上げた通り、すでに与えたものをさかのぼつてとるということはいたさない、こういう考え方であります。
立法措置によつてこの偏在を是正したい、かように考えておる次第であります。
