小笠原三九郎

繰返し申す通り、さかのぼつてやる考えはありません。

まだ内容は全然わかつておりません。従いまして、どういう影響があるかということは、ただいまのところちよつと申し上げることはできません。

ＭＳＡの内容につきましては、何ら承知いたしませんから、さような御質問には何らの御返答ができません。

アメリカにおけるＭＳＡの法律の内容はよく知つております。しかしそれがどういうことになつて来ますか、その交渉の内容について、私どもはまだ何ら見通しを持つところまで行つておりませんから、正直に実は知らぬことは知らぬと申し上げるよりほかございません。

研究することは今後怠らずやりたいと思います。それに基いての結論によつて、自分の所信を表明いたします。

どうも今日の場合、仮定の問題についてかれこれ申し上げるのは、ちよつとどうかと思います。

二十八年度の予算につきましては、この程度必要なりと認めまするが、二十九年度以後の保安庁の予算その他につきましては、そのときに考えます。

今日の二十八年度予算に計上してある保安庁費は、国の存立の上に必要なりと考えております。

将来のことは将来について、私一存できめ得るものじやないから、よく相談いたします。

ただいまの外務大臣の答弁の通り、現在のところ何ら支障ないものと認めております。

御承知のようにまだ交渉が始まつたばかりでありまして、交渉の内容が明らかにされませんから、どういうふうにまとまるか明らかにされておりませんので、日本の財政及び予算上にどういう影響があるかということを、ただいまのところ御返事いたしかねる次第でございます。

まだ改進党の案については、私は何も承知いたしておりませんし、現在の防衛費は、不成立予算よりも今度出している本予算の方で、できるだけの削減を加えておる次第でございますので、私どもとしては、ただいまのところ削減する余地はないと考えておりますが、なお考えます。

ちよつと言葉が足りませんでしたが、私し申しますのは、何か改進党の案があるならば、それを考えてみたいということを申したのでありまして、私ども現段階においては、今の保安庁経費等は削減する余地はないと存じております。

小平さんにお答えいたします。誤解のないように申し上げておきますが、私は改進党の案をまだ正式によく見ておりませんから、それは考えてみますということであります。なお保安庁経費は、今日のところ、私どもは今度の本予算において百億余を、いわゆる次年度へ国庫負担契約を残しておるほかに、十数億を削つておるのでありまして、この予算は削減する余地なしということは先刻申し上げた通りであります。

食糧問題が日本の現状から見て、また民生安定の上から見ても、あるいは国際収支のバランスの上から見ましても必要であることにつきましては、小平さん仰せの通りに、私どもも強く感じている一人であります。しかしこの増産計画というものにつきましては、私どもは前年度に比べまして相当増額しましたことは、 　お手元にある数字でおわかりが願えることと思うのであります。しかし私か食糧増産について考えておることは、これは最も有効にこの予算を使うかということなんでありまして、いたずらに額がふえるということのみが食糧増産にならないということは、昨日も申し上げた通りであります。従いまして私どもは、食糧増産に対する熱意は人後に落ちず持つておりますが、しかし予算が日

少い予算のうちで九十数億円を増額いたしておることは、予算配分上私は食糧増産に重きを置いたゆえんなりと考えております。もちろん十分と申し上げることは——これは小平君御承知の通りであります。しからばなぜそういう輸入を多くするかという問題でありますが、これは米と麦について申しますと、前年より若干輸入石数が減つております。特に麦の方は、私の記憶に誤りがなければ、三十万トンくらい前年度は本年度よりよけい入れていると記憶しております。従いまして日本の増産計画に伴つて、年々これを少くして参りたいと考えておるのでありまして、千四百億円も使つているが、それをなぜ一気にやめないかと仰せになりましても、これは現在の日本の食糧需給の関係で、漸次減少する方へ

仰せの通り、東北北海道方面で最近食糧増産が非常に積極的に進みつつあることは大いに喜ぶべきことであると思うのであります。予算措置についてお話がありましたが、北海道の方について申しますと、他の方よりは少し割よくお出ししておるのであります。これは私が調べたものによりますと、二十八年をごらん願いましても、かりに北海道と内地と区別いたしますと、内地一般の方は、公共事業費あるいは食糧増産対策費がそれぞれ一割二分ぐらいでありますが、それに反して北海道に対する公共事業費、食糧増産対策費は一割三分六厘になつておりまして、その点から申しますと、北海道の豊富な資源と、将来開発さるべき土地が多い。こういう面に重きを置いて、予算措置としては多くとつてあると思

私どももこの北海道の開発というのに非常に重きを置いておりますが、これを予算上別わくにするというような考えを現在持つておりません。ただ御承知のごとく、現在公共事業費あるいは食糧増産対策費のうちでも、土地改良とか開拓事業の分は、含めまして、それを一括して実は北海道開発庁の所管に入れて、そのうちの予算の実行方を、あるいは河川とか、道路とか、開拓とかいろいろ事業がわかれるものですから、各省別にいたしておるのであります。それでこれはどうしても国全体としての総合性を一つは考えなければなりませんし、また河川とか、道路とか、あるいは開拓、そういつたものの権衡といいますか、またそれに対する総合的な問題も考えなければなりませんので、ただいまのところは、

協同組合の育成は非常に望ましいことでありますが、しかし小平さんも御承知のごとく、いろいろ中小商工業者との間に、以前相当問題があつたことは、御記憶のことと思うのであります。しかし私どもとしては、一方そういう法人とちよつと違いまして、税率も三五％に引下げておりますし、また事業分量に応じます分配金の損金歳入というものを認めております。さらに中間申告の手続を省略する。こういつたような措置も講じておりますので、従つて協同組合の法人税負担は、一般の法人に比べれば非常に軽減されておる——非常にという言葉はちよつと取消します。相当軽減されておる、かように考えますので、ただいまのところ、これを全免するというような考え方は実は持つておりません。

小平さんにさつきちよつと申し上げましたが、やはり普通に四二の法人税が三五になつておりますし、あるいは普通法人が利益に算入される分配金が損失と認められている。こういうふうになつておりますので、これらの点、私は非常にという言葉はさつきも取消しましたが、相当な軽減になつていることは御了承願えることと思うのであります。 　次に今仰せになりました積雪寒冷地…とかいうことについての問題でございますが、これは所得税の査定その他の場合に相当軽減の措置がとつてあるのでありまして、ただいまのところそれが十分であるか十分でないか、その程度はよくわかりませんが、そういう措置は従来とも講じてあるのでありますが、お話の次第もございますので、なおよくこの点は実