地域差の問題等につきましては、勧告がありますれば十分考えてみたいと思つおります。私どもも率直にこれを申し上げまして、大分食糧事情等もかわつて参つておりますし、生活その他の面から見て、そう著しく都市と農村、あるいは大都市と中小都市との間に、開れがだんだんなくなつてなくなつているように思います。従いましてだんだんと、少くも地域差のごときものはせばめらるべきものと思います。また漸次なくさるべきものではないか。かように考えておりますが、これがどういうふうに勧告をされますか。またその勧告の模様によつて、財政上の措置がとり得るかどうかという問題もございますので。ただ私は率直な感じを申し上げますれば、今お話の通りだんだんと地域差のごときものは実際
これば勧告がありました場合に考究し研究してみますが、私どもが実は調べているところによりますと、昨年十一月を一〇〇に考えると、あるいはＣＰＩでもＣＰＳでもいいが、ＣＰＳのごときはむしろ九十何点かに下つているような実情でもあります。ただ民間の給与が三月ごろの分を見ると、ちようどきのう浅井総裁が話されたと思うが、一割二分ほど——一〇〇と見たも一のが百十二、三パーセントまで上つたものもありますが、しかしこれが常の例になるかどうかということは、まだ私ども十分検討する余地があると思います。しかしそれらのことを離れまして、財政上の点から特にこの点は考慮してみる。こういうふうに考えている次第であります。
ただいまのところは予算の補正をなす考えは持つておりません。
細かい経過は管財局長から御説明申上げますが、最初の五万坪につきましては特に何らの条件は付してございません。ところがその後更に八合目以上の百二十二万五千坪というような土地についてもいろいろな問題がございまして、今の審議会がこれに対して答申をして、その審議会の答申が出ておるのであります。それによりますると、奥宮社殿敷地、金明水、銀明水、大内院その他儀式行事上必要と認められる土地計十七ヵ所四万九千九百五十二坪を譲与するのが適当であると、こういうふうなものが出て、これが最初のが出ておるのでありますが、それが不服だと言つて百十七万坪が出て来たわけであります。こういう答申が出ておる。富士山頂の訴願については、公用又は公益上必要な土地を除き、これ
今の委員会の決定は、この答申はよく私ども答申の次第は了承しておりますが、この問題はなかなかいろいろな点を考慮しなければならん。特に国民感情に対する問題も十分に考慮しなければなりませんので、これについては慎重を期しておる次第でございます。これをそのまま決定するとか、決定しないとか、今慎重に考慮中でございます。
今の慎重に処理いたしますということは、これはかたくお約束いたします。今の富士山を進駐軍が使うかどうかという事柄については、まだ何も聞いておりません。私どもは、裾野についてはございましたが、上のほうにはそういう話は絶対に聞いておりません。
審議会の答申は、只今も申上げた通り、公用又は公益上必要な土地を除きこれを訴願人に譲与するのが相当である。こういうことになつておるわけです。その百十七万坪について、然らば公用又は公益上の必要な土地の範囲といいますと、それは実地の状況に即して決定する、こういうことになつております。
そうです。訴願の結果、第二回目に百十七万坪のものについてこういう答申が出て来た、こういうことでございます。
只今仰せの件につきましては、私どもは一切の請託にきかず、必ず皆様の御了解の行くような方法で処理するという、こういう堅い決意を持つておることをここで申上げて置きます。いろいろ運動、情実によつて事を左右することはございません。このことは堅く私がここで申上げて置きます。 それからちよつとお話になりました虎の門の問題は、これはこの委員会でもすでに御説明申上げたと思いますが、先般原状に戻すようにということを、大蔵省から省議で決定いたしまして申出てございます。従いまして、それらの点についていろいろなまだ問題が出て来るかも知れませんが、大蔵省としてのことははつきりと省議できめまして先方へ申入れてございます。このことは当時新聞にも発表されており
人事院の勧告がありましたら、いろいろ財政上の事情をその間においてとくと考慮しまして、研究の上処理いたしたいと考えておる次第であります。
人事院の勧告がはたして日本の財政事情に沿うやいなや。今までも勧告はございましたが、御承知のごとく、財政上の理由でやり得ませんから、人事院の勧告通りになつていない次第でございます。従いまして財政上諸般の事情を考慮して、その人事院の勧告を入れ得るやいなやということを研究した上でないと御返事を申し上げかねる次第でございます。
実は何とか善処したいというので研究中でございまして、まだ具体的な結論に達しておらぬことをまことに遺憾といたします。
最近不渡り手形がやや増加しておりますことは、御指摘の通りであります。また一億以上の資本金を持つた相当な会社が、不渡り手形等を出しておることも御指摘の通りであります。これにつきましては、私どももその実情をいろいろ調べておるのでございますが、先般も申し上げましたごとく、今のところは一連の脈絡のあるものではないのでありまして、一つ一つが個々に独立しておるようなケ―スであります。それでこれについて申し上げますと、多少予算措置等が遅れておるような問題もございますが、主としてはやはり経営者が放漫であり、特に簿外――帳面に載せないような手形を濫発しておる、これが資本金の何倍にも及ぶというようなことをやつておる、しかもその手形は高利貸の手にまわつて
オーバー・ローンの問題につきまして、は過日私申したように思うのでありますが、その根本的な解決策というものは、何といつても資本の蓄積によるよりほかない。それでは一体その資本の蓄積にはどういうことをやるかといいますと、これは小峯さんも御承知のようにいろいろな方法をやらなければいけないと思います。たとえば預貯金とか保険等に対して税法上の優遇措置をとることも必要であり、またたとえて言いますと、今度源泉であります選択課税についてわずかではあるが、五〇％から四〇％に下げておるということも一つの例であります。そのほかあるいは特別償却制度を実施したり、貸倒れ準備金制度をやつたりして、御承知のように銀行あたりの準備金が相当ふえております。貸倒れ準備金
長斯信用銀行は、昨年十二月一日に設立されまして、資本金十五億、うち見返り資金七億ということで発足したことは御承知の通りでありますが、大体順調な経過をたどつておりまして、五月末現在の数字を見せてもらつたところが、大体こんなことになつております。債券発行高が百七十八億六千三百万円、預金が十二億九千七百万円、貸出しが百八十六億六千三百万円、そのうち設備資金に出しておりますものが百二十一億五千八百万円、運転資金に出しておりますものが六十五億五百万円、こういうぐあいになつております。それを一体どのくらいに出しておるかと申しますと、電力、造船、石炭、鉄鋼、いわゆる四大基幹産業が主になつておりまして、これで八十八億百万円ばかり出しております。その
貸倒れ準備金とか、あるいは特別償却につきましては、今度の法律で措置をとつておりますから、これでごらんを願えることと思うのであります。 そのほか準備金制度拡充においてもやつております。それから資産再評価の問題につきましては、一部にむしろ無税にして、これを強行したらどうかという意見もございましたが、これは私どももその当時考えたのは、今まで二度行つた場合に資産再評価の問題はやはり課税しており、また、無税であるために過度の資産再評価を行うという弊害も出て来るのじやないかというふうにも考えましたので、しかし資産再評価を行うことは、企業の蓄積を非常に増すゆえんにも相なりますから、そこで私どもは納税者の支払いやすいように、今度の税率は前と同じ
仰せごもつともでありますけれども、やはり政治をやる者から考えますと、過去においてどうであつたかという意味でつり合いの点も考えなければなりませんし、さればといつてそれでは元通りやるならば、私ども率直に言つて大きな意味に欠けるようにも思いますので、そこで今申し上げたような最も支払いやすい本法で、最も実行しやすい方法、しかもよそとのつり合いがとれ、過度の再評価に陥らざるよう、そういうことをまず勘案しまして、ただいま申し上げたように、とりきめた次第であります。
証券取引法について、私は改正したいと考えております。仰せの通り証券取引につきまして、どうしても実情に合うように、またこれを日本の将来のために改正する必要があると考えておりますので、御意瓦を承るという意味を込めまして、私どもの考えていることを、少しここで申させていただこうかと思うのであります。 第一に有価証券の募集あるいは売出しに関する届出の制度を簡素化いたしたい。特に証券投資信託の受益証券及び担保付社債券並びに額面または発行価格の総額が五千万円以下のもの、こういつた有価証券で、大蔵省令できめてあるものは届出は免除しよう、こういうように簡素化したらどうか。 第二番目は証券業者の登録要件を強化いたしまして、株式会社でないものとか
ちよつと失念しました。私はここへばかり出ておりましたので、証券取引法の改正がどんな状況になつておるかわかりませんので、実はこの開議論したことを率直に申し上げておつたので、失礼いたしました。なお大蔵省がその権限を収めようというような考え方を持つているわけではございませんが、ああいつたところには、やはり機宜の措置はとり得るようにせぬと、どうも監督上遺憾の点も少くないように思いますので、さようにいたしておる次第でございます。
私どもは、一証券界はなるべく動揺が少いがいい。このフラクチユエーシヨンの大きいということは、非常に困つた問題だと思つております。特に最近におきましては、そう激動するというほどではないようでございますけれども、物によつて非常に動いて、ときどき禁止価格等が出る場合があります。ああいうようなことはどうも望ましくないので、これらについてもう少しよく取引所と――これも言葉が適切を欠くかもしれませんが、指導をして参りたい、かように考えております。
