有価証券以外の各種の取引には、御承知のごとくいわゆる限月といつて、先物取引が行われておることは仰せの通りで、これで保険の作用をし、いろいろな働きをするのでありますが、現在の日本の有価証券取引をあれに直した経緯等にかんがみまして、今すぐそこまで踏み切つてよいかどうかということについては、私はまだ結論に達しておりません。しかし仰せの趣旨もあり、よく考えてみることにはいたします。
私は記憶しておりませんが、もしそういう事実があるかどうか、あとからさらにはつきりと申し上げます。
それに対しても非課税のことはまだ考えたことはございません。しかしお話の次第もありますので、これはひとつ考えてみましよう。ただ私どもは――たしかあなたのお手元にはそういう数字はあるかと思いますが、実はいわゆる十一大銀行等を見ますると、中小企業に対する貸出しが、以前総貸出高の二割四分あつたものが、このごろは一割九分見当に減つて来ておるように思います。それから地方銀行におきましては大体総貸出高の三割二、三分やはり同じように中小企業に貸出しされておると思うのであります。金額といたしますると、今の商工中金を経るか、あるいは国民金融公庫を経るとか、そういつた各種のものを経るよりは金額は、はるかに多い金額でありますので、この点に対して各銀行の協力
いや、教えていただくのは先ほど申し上げた通り貸倒れ準備金については、税をとつておりませんということを申し上げましたが、小峯さんの言われたことは、何か特例を認めたらどうかという意味に解したので、それならばただいまのところさらに中小企業に貸し出すから、それは特例を認めることはむずかしいということを申し上げました次第であります。ただ中小企業の貸出しのことだから、もう少し考えてみたいと思います。
いわゆるやみ金融と申しまするものにつきましては、私どもの方でもいわゆる貸金業者として取締る法規がありまして、預金についての預り金をとることについては取締ることができますので、過日来十数社を取調ぺました。そのうち借入金という名目その他で特に預金をとつておるという手を実際やつておる。そのはなはだしい分につきましては、警告を発しましてそういうことをやめるようにということを言いました。しかし警告に応じなくて引続きやる場合には営業停止を命ずる以外にないと考えております。それじやこの問題を一部ではよく制度化したらどうかというような御意見も聞くのでありますが、これはどうも制度化することは、日本全般の金融問題としては、特に他の金融機関との関係もあり
最高五十銭というところまで認めておるのは仰せの通りであります。これはどうも法外に高いと存じますが、しかしこれについてそれじや三十銭がいいか二十銭がいいかといいましても、また内々で五十銭でも出す人間が出て来るので、今の社会情勢から見ますると、その辺までは刑辟は触れないというような扱いの方が、実情に合うのじやないかという考え方をして、事務当局でそういうふうにいたしまして、今臨んでおるそうであります。しかしどう考えましても、五十銭は高い。ですからこれはできるだけ安い方に持つて参りたいと思いますが、しかしそういう拓置を行政的にとれるかどうか、さらに検討してみます。
結論から申しますと、今私は一つの銀行を対象として為替銀行法をつくる考えは持つておりません。複数、しかし複数と申しましても、あまり多数でも為替銀行の機能を発揮しませんが、少数の為替銀行をつくりたい、かように考えております。御承く為替銀行というものは、そう多数は知のことございませんが、かりにアメリカでみれば、今日本へはバンクオブアメリカ、ナシヨナルシティ、チエーズナシヨナルという三つが来ております。イギリスも三行来ております。オランダの方も二行来ておりますが、そういうわけで、どこでも数行のものであります。日本においてもあるいは三、四行がいいか、五、六行がいいか、この点はよく考えなければなりませんが、しかし日本のみこの預金金利というものが
実はまだこの議会に出すほどの法案としてまとまつておりませんが、私どもは実情に合つておるものについて、現在やつておるものはみなそれぞれ必要に応じてやつておるのでありまして、どうもやつておるどこかが合わないから、そつちはこの中に入らぬということもまだ考えておりません。今申し上げた通り、一行、二行という考え行は私どもはいたしておりませんが、少数の銀行でなければならぬとは思つております。
現在のところ、いたずらなる競争をするような、外国に対する日本の国内銀行の支店設置は認めない方針であります。しかし必要があるものにつきましてはこれを認める方針であります。但しお話のように、加州の銀行等は向うで銀行をつくることが営業を活発にやり得るのでありまして、以前も住友銀行等が、あるいはハワイにあるいは加州等につくつておつたのはその関係であります。つまり三和銀行などがつくつておるのもそういう関係から出ておるのであります。一般的には私どもは必要のごく強いと認められる分については支店設置を認めております。しかしあまり多くの支店がふえて、いたずらなる競争をするようなことはこれを避けさせたい、かように考えておる次第でございます。
これは実は現在銀行では預金がとれるのです。支店銀行の方は預金がとれないのです。そういうので実情に応じて現地で預金をするものと、しからざるものとにわかれておるわけなのでございます。
現地におきまして、向うの銀行をつくることにおいては別に何も私ども制限する考えは持つておりません。但し日本銀行の支店としてやります時分には、そこにいたずらなるはげしい競争が起らないように措置して参りたい、かように考えております。
さようでございます。
国内よりする外国への投資その他につきましては、これはもちろん外国為替管理の範囲でありまして、この点にさしつかえがない限りということが前提条件になつておることは、これは御了承願いたいと思います。
現在日本に支店を有する外国銀行の数は十二行、三十五支店あります。これを国籍別に見ますと、アメリカ系の銀行はバンク・オプ・アメリカン、ナシヨナル・シテイ、チエーズ・ナシヨナル、この三行で、英国系の銀行は香港上海、チヤータード、マーカンタイル、オランダ系はオランダ銀行とナシヨナル・ハンデルスの二行があります。さらにフランス系の印度支那銀行一行、それから中国の中国銀行が一行、インドのインド銀行が一行、韓国の韓国銀行が一行、こういうぐあいになつております。なおこれらの銀行の主要業務は、大体外国為替業務をやつておるのでありますが、しかしわずかなから預金業務、貸出し業務等もあわせて行つておりまして、この十二行百三十五支店でそれではどれだけのこと
日本人に対して大豆輸入資金の分など貸付の残つておる分があります。あるいは各船会社に対する造船融資の分があります。これなど相当大きな額に上つております。それから外貨建の外船融資の分などもあります。それからチヤータードなど製糸業に対して融資をしておる分もあります。あるいはカメラ製造業者等、日本の方で邦人が融資を受けておりまして、その額は五月末で三十七億五千万円ほどであります。
日本の銀行として外国に店鋪を持つておりますものは、まだこれは講和条約後日が浅いものですから、活動が十分でございません。昨年九月一日東京銀行がロンドンに支店を開設いたしました。それが最初で、今東京銀行がロンドン、ニユーヨーク、サンフランシスコ、バンコツク等に支店の開設を見ております。そのほかにサンフランシスコには邦人系の二行ができております。それは小峯さんのおつしやつた通りであります。それからなお香港、カラチ、ボンベイ等の南方諸地域にも今支店進出の準備をいたしておるのであります。今後だんだんと為替銀行等が支店を拡張設置して行くようになるだろうと思います。なお仕事はしておりませんが、ニユーヨーク、ロンドン等、銀行が出張員を出しておるとこ
誤解があつてはいけませんから、ちよつと書いたもので御答弁申し上げます。現行の輸出振興外貨資金制度は昭和二十六年十二月設置されまして、輸出振興及び為替割当簡素化、この為替割当簡素化というのが大きなねらいになつて、それに対して効果を上げて来ておるのであります。しかるところ、昨年の九月開催されました国際通貨基金総会の決議に基きまして、本年五月四日に基金理事会においてこういうことが決議されたのであります。第一は、加盟国はできるだけリテンシヨン・クオーター及び類似の制度、それから特に他国に不必要な損害を及ぼすような類似の制度――類似の制度というのはそういうのです。特に他国に不必要な損害を及ぼすようなもの等を排除するよう努めること、これが第一で
過日来申し上げました通り、長期の計画を立てることはさわめて必要であると存じます。しかしながら今日の情勢下におきまして、総合的な長期計画を結論的に出しますことは、また的確にこれを出すことは非常に困難な事態がございますことは、河本さんもよく御承知であろうと存じます。そこで一応の目安は置きまして、あとは個々の問題について私どもは一定の計画のもとにやつておるのであります。言葉をかえて言いますと、今後五算年後ぐらいには、いわゆる特需その他のものがなくとも、正常なる貿易関係及びいわゆる貿易外の受取勘定等によつて収支の均衡をはかり得る、こういう目標のもとに予算の編成をやつておる次第でございます。従いまして本年度の予算の中にも、たとえて申しますれば
経審におきましていわゆる五箇年計画というものを計画いたしております。それもさつきもどなたかの御質問に経審長官が答えましたようですが、ＭＳＡの問題とか、そういうものは織り込んでございません。それからなお幾多の仮定のもとにできておるのでございますが、それによりますと、大体私が申した五箇年後には自立経済のところへ持つて参れる、こういうことでできておるのでございます。それでこの数字はお手元へ行つておるかどうかよく存じませんが、的確にちようどレールの上を走るように参らぬことは、河本さんよくおわかりであろうと思います。それで一応の計画ということと私ども見ておるのであります。しかし個々のものにつきましては、一応の計画ではやれませんので、そこで的確
今度の本予算編成にあたりまして、仰せのごとくに約四十億の節約をいたすことになつたのでありますが、これは前にも節約いたしておりますし、旅費及び庁費でありますので相当な影響があることは認めますけれども、ぜひともこれはやつて参りたいというので予算編成をしておるのであります。なおすべての行政費みな国民の血税によるものでありますから、私どもいささかも濫費、冗費なきよう十分慎む所存であります。
