第二台風及び今度の洪水で相当の被害があるということにつきましては、私ども心から心配しておるものでありますが、今調査いたしておりますので、どの程度の被害があるかという事情はまだよくわかりません。その調査の結果に基きまして考えたいと存じますけれども、さしむきの金はほぼそのくらいのもので済むのじやないかというように私は見ております。あるいはこれは楽観に過ぎるかもしれません。しかしもし必要がありますときには、特別の措置を講じなければならないとは存じております。
ＭＳＡの問題につきましては、私も、まだ交渉中でどういう援助が、またどういう経済的あるいは財政的な影響があるかについてはまだ全然承知しておりません。また今後の話でどういうことになるか存じません。さらに人事院の勧告がありまする場合に、何とかいたしたいとは存じておりますけれども、財政上の理由で財源がつからなければ、処置の方法もないのではないかというふうに考えて、この点も心痛めておる次第であります。従いまして災害その他の問題も事実国が出さなければならぬものがどれだけになるか、河本さんのお話のうちには、たとえば財政措置ではなくて、金融措置で行けるものも相当含まれているのではないかと思いますが、財政措置といたしましてはとりあえず六億円を出しまし
多分お手元へお配りしたのはこのものじやないかと思われます。大体これに基きますと、一千九十八億でございますか、資金散布超過になります。けれども御承知のごとくに日銀のいわゆるオーバーローンが三千数百億に上りますことも御承知の通りであります。またいわゆる指定預金その他の分等もございます。これも数百億ございますので、それらの資金調整をいたしまして、私がよく言う言葉では財政金融一体化ということでこれを措置して参りますれば、インフレに持つて行かずに行くであろうと思つておりますが、しかし大体におきまして一年間を通算いたしたならば、あるいは前年度に比べたら五百億ぐらいの資金増発になるのではないかと見ております。一応そういうふうに見ておりますが、しか
世界的の物価の関係とか、経済情勢とか、その他国内の各種の生産とか、いろいろインフレに関係いたしますことは、河本さんの仰せの通りであります。従いまして総合的な対策を立てなければならぬと存じております。預金につきましては、源泉の選択課税を五〇から四〇にした程度でありますが、御承知のようなこのごろの特別定期預金は全部漏れくじなしです。ほんとうを言うと課税すべきものですが、さような漏れくじなしの預金でも預金課税をいたしておりません。さような措置もとつており、あるいはまた情勢によりましては、もう少し強力ないわゆる預貯金奨励といいますか、資本蓄積に沿うような対策をとらなければならぬかとも考えますが、二十八年度では国民所得を五兆八千二百億円と見て
河本さんも御承知のごとく、やはり経済は程度の問題でめりますから、千九十八億まではよいか、それでは千二百億、千三百億になつてもよいかということを仰せられますと、もう少し実は考えてみないといかぬのであります。一割くらいのところがなかなか経済界には大きく響くのとありまして、これは米などの自由だりたときなどをよくお考えくださればわかると思いますが、米が一割ほどよけいとれたということと、一割ほど減収になつたというようなことですぐ相場にはねかえる。経済界は微妙なものですから、それでは千三百億になつてもいいじやないかと仰せられますとそれはすぐに響きますから、少し考えさせていただきたいと思います。 なお仰せになりました特別定期はその通りでありま
実は手元に数字を持つておりません。数字のことですから、もし誤つたことを申し上げてもいかがかと存じますので、あとから資料として差上げてもよろしいと存じております。
最初に申し上げておきますが、もう今整えておるそうでありますから、今のお尋ねの表は一両日中に差出すことができるそうであります。さよう御了承を願います。 電話の問題につきましては、先ほど郵政大臣からも答弁がありましたが、私どもも電話をなるべく上げないことを希望しておりますが、さればといつて現在の電話事情のままで行くよりも、電話がもつと普及することの方が、どちらかと申せばやはり日本経済に大きく役立つて行くのではないか、かような観点と、もう一つは、電話というものはほかの方面に影響する部分もありますけれども、電話架設者のみに限られておる一部範囲のものであるから、一般的な物価政策には大きな影響はあるまい、そういうような見方からして認められた
コスト引下げの問題の重要なことは、仰せの通りであります。これにつきまして、今お話になりました設備の近代化であるとか、あるいは企業の合理化とか、そういうものに対する努力も今通産大臣の方でしきりに続けておられるのでありますが、しかし一方私どもの方におきましても、たとえば金融面あるいは金利面、租税面等で大蔵省でもやり得る部分でコスト低下に努めなければならぬものがありますので、この点に対しては、力の及ぶ限りはやつておるのであります。たとえて申し上げれば、合理化に要する機械設備等を入れますために、税の免除あるいは優先外貨を割当てるというようなことをやつております。昨年も三千数百万ドルのこれに要する機械等を輸入したことも御承知の通りであると思い
さつき答弁のうち、ちよつと忘れましたが、借りかえ公債につきましては、現在五分五厘のものをなぜ六分その他で借りかえるかというお話でございます。この点につきましては御承知のごとくに借りかえ公債は銀行で消化さす以外に道はございません。従いまして銀行の方で強制することもどうかと考えられますので、まず銀行で消化し得る最低の利息を盛りたいと考えておる次第でございます。民間でなかなか消化しませんので、金融機関でどうしても消化しなければならない。この点からどうも五分五厘では強制しなければ消化が困難ではないかと思いますので、これは六分くらいになるのではないかと申しておりますが、しかしこの問題はまだ確定したわけではございませんので、御了承願つておきます
船舶金融及び金利につきましては、これは日本の長い目で見まして、どうしてもこれを相当程度はかつて参らなければならぬと思います。現在のところ、普通の貨物船に対しては御承知のように七割になつておりますが、これはやはり今の不況等から見れば、タンカー等にもそういう財政資金を要するのではないかというふうにも考えております。なお金利の点も、これは目下相談中でありますが、どうも外国のように三分というところではなかなか行きにくいと思いますけれども、相当な考慮をする必要がぜひともある、かように考えております。
ただいまのところ、特に船舶金融のみを目的とした金庫あるいは公庫のようなものをつくるという考えは持つておりません。
いわゆるプラント輸出の中にも船舶は相当――これはプラントじやありませんけれども、輸出量のうち大部分を占めておることは御承知の通りでありまして、私どもも日本で船舶輸出が相当に行われることは希望するところでありますけれども、それがためにあるものに対して補給金制度をとるか、こういうことになりますと、これは私どもは現在のところさように考えておりません。私の方といたしましても、税制その他の面でやり得る点があると思います。また金利面、金融面でやり得るところがあるのでありますが、また向うの造船会社におきましてももう少しやはり合理化その他のことをやるべきであり、特に鉄鋼会社の方は御承知のごとく、ちようど昭和二十六年から九百十億円でしたか、二十億円か
食糧増産の必要なことは、私もよく認めております。従いまして、私どもも財政の許す限りは増額いたしたいと思いますが、同時に私どもが願うことは、食糧というものは、これをつくる人の意欲が盛んでなければならぬと思います。たとえば田の草一本よけいにとれば、一反で一俵よけいとれる、一尺くわを深く入れれば、一反で一俵よけいとれるということは、農家で言われている通りであります。従つて、やはり増産意欲が徹底して、農村の方々が一層勤勉に働いていただくことが、予算と相まつて増産計画をあげるゆえんなりと考えております。ただ金のみでは増産はできない、かように私は考えている次第でございます。
この法律案につきましては、ガソリン税を目的税とする趣旨ではないと存じまするが、何分にも今後の予算編成を拘束する筋合いとも相成りまするので、その程度を最小限度にとどめて頂きまするよう御協力を願えれば幸いに存じます。
予算編成を拘束する程度をつまり最小限度にとどめて頂きたい、こういう趣旨でございます。（笑声）
そういう趣旨で作られてはいないように私ども解しておるのでございますが、私の申上げまする趣意は、少くとも道路は地方負担に属するものまでも入れてもらえれば結構なんです。こういう意味なんです。そこまで拡げて頂くと結構です。こういう意味なんです。
私が承知しておりますところでは、御承知の通りガソリン税のうちには道路以外に使用しておる分も相当ございますので、従つて私どもとしては税率その他の関係は大蔵省のほうで漸次きめ得ることであるから、そこで今申上げたような点でこの予算組成を拘束する程度を最小限度にとどめて頂くように御協力が願えるなら結構である、こういう意味を申上げておる次第であります。
そうではございませんですが、そういう意味ではなくて、私どもの意味は、この税率の上げ下げはそのときの実情によることでもあるし、又他の税率との関係等もあることなので、その点大蔵省のほうできめ得るようになつておりまするから、この点を実は申上げておる次第であります。この上げ下げすることに上つて、それを全部その額だけを……目的税ではございません、目的を道路だけのものに持つて行く、こういう趣意ではございません。
政府委員より答弁いたします。
小林さんの言われる通りに見えますので、そういう点もあるから、今申上げたような御協力を願つておる次第なのでございます。
