これはしばしば申し上げましたように、多少経済審議庁の方で貿易関係を内輪に見るか、大蔵省の方でよけい見ておると思います。経済審議庁の方は内輪に見ておると思います。よけい見るか内輪に見るかで、あとの点はそう大きな開きはございません。この点が大きな開きでございますが、私の方は昨年一億三千万ポンドほどポンドの輸入をいたしております関係を見まして、少くともこれに対する相当なものが出て行くという見通しをつけますと、そこに相当な開きが実は出て来るのです。この間日本タイムスに出ておつて——これは私は正確な数字とは思いませんが、今一億七千万ポンドくらいはかれこれ話も進んでおる点もございまして、これをそのまま見るか見ないかという点で実はわかれるのでござ
国民所得の方は経審の分を基礎としておりますから、何ら差異がございません。片方は見通しだものですから、その見通しについていろいろ意見があつて、今お話のような点もございますから、たとえ見通しにいたしましてもこれは統一することにいたします。
経審の分に統一いたします。
お答え申し上げます。私も現下の時局のきわめて重大なことはよくわかつておりますが、現在の段階におきましては、自由主義をもつてよろしいのである。しかしだんだんと情勢がかわつて来まして、それに対応するような政策をとるためには、あるいは将来において、若干の統制あるいは資本主義の修正を要すること等はあるかと思いますが、現在の段階におきましては、自由主義をもつて進んでよろしいと考えております。
この点につきましては、私どもは現在の段階においてはと申しておるのでありますが、その情勢が世界的にだんだんかわつて来ますれば、——経済政策というものは、これは北村さんも御承知のように、固定した政策ではないのでありまして、そのときの情勢に応じて、経済施策を立てて行くということが、私は本体でなければならぬと思うのであります。従いまして、今現に計画経済をやる必要を私は認めませんが、将来計画経済を立てる必要があるときには、もちろん計画経済を行う必要もございましよう。また将来その情勢に対応して、多少の統制を加える必要が起りますれば、その必要も感じましよう。ただ現在においては、私はさようなことはないと申し上げておる次第であります。
ただいままでに入りました外資を、少し数字的に申し上げますと、外資法施行以来昨年十二月までに二千三百七十二件、株式または持分の取得の形で九十億千四百万円、さらに貸付金という形で入りましたものが十六件、百十九億二千二百万円、約二百億円くらいがちようど今までに入つておる次第でございます。
ただいま実は途中で北村委員と声がかかつたものですから失礼しましたが、実はこれを申し上げたかつたのであります。実は外資導入につきましてはさつきお話のありましたように、ガーナー氏に私も数回会いまして、その節皆様にも申し上げたように、ちようど電源開発について約三億ドルほど申し込みましたので、一応現在のすべての情勢を見まして、三十二年までの計画を立てて話をいたしました。これについては、これは北村さんもお聞きくだすつたでしようが、おそらく電源開発については、相当向うも確実な資料を得られて見込みを立てておられるように考えるのであります。現在まだその返事には接しませんが、私もそれだけの数量が入つて来るとは思いません。さつき北村さんが言われたように
現在におきましては、工業で申しますと、五百万円内外の企業を中小と見ております。それが大体工場数にして四十九万くらいかと記憶いたしております。さらに商人で申しますと、これは自分がやつておる者や、またそうたくさんの使用人を使わない者を指しておるのでありまして、これが大体百四十二万あるかと記憶いたしております。それをおもな対象にいたしておるのであります。
御指摘のように、これは少し形式的に流れておるかもしれませんけれども、どうも金融その他をやります時分に、大体中小というのはどういう目安かということになりますと、一応そういうふうに置かなければなりませんが、今仰せになりました実態に即してやるということは、これはきわめて大切なことと思いますので、今後そういうふうに努めたいと思います。ただ私の方で今までに約三万の中小の商店を調べ、約九千の工場を診断いたしておるのでありますが、だんだんとその結果を今調べておりますから、それが総合されて参りますと、そこに何か一定の中小工業あるいは中小の企業といいますか、商店もありますが、そういうものの一つの通有性というものが出て来るのではないか。そうすると今の北
この点は、私どもきわめて重大に考え、また大切に思つておるのでありまして、ただいまのところ、二十四年七月以後協同組合をつくりましたのが、今日までにちようど二万八千に達しておると思います。なおこの協同組合を、私どもは今も盛んに機会あるごとに進めておりますので、漸次もつと増加して来ることと思つております。なおこれの指導その他のことは、今中小企業庁等でもこれに当つておりますが、この共同施設等に対しては、わずかながらも、予算面で本年は二億ですが、従来かれこれ十数億のものが出ておると思います。そのくらい出しておるのであります。十分とは申されませんが、その施設の大切なることはよく了解いたしてこれに努めております。
商工中金の方は、現在でもまだ二十億くらいの発行の余力が残つております。のみならず、毎年相当額を、今年もたしか八十億くらいはあそこに出すようになつておるのでありまして、相当資金は出しておるです。この点でなお明確を欠きますので、どういうわけで一体こういうもののであります。ができたのか、商工中金によることなおこれの発達については、むろんしにこういう別途な機関を必要とした衷心からこいねがつておるのでありま理由は、今までの御説明では少しはつすが、同時に今まで中小企業の合理化きりいたしませんので、もう少しはつをしようといたしましても、そういうきりと御説明を願いたいと思います。長期資金を補給するところがなかつた
お尋ねの点につきものでありますから、主として普通銀まして、私どもは資金使用の分野が違行と長期銀行とが市中にありますごとうと思つておりますが、同時に今度のくに、商工業者に対しても長期の企業公庫は大体本店だけを置くわけなので合理化等に要する資金をまかなう。言ありまして、主として商工中金その他いかえますれば、資金使用の分野がに大部分の資金を流して使うという考違うこういう機関があることは、両々え方でございます。そこで、個人の企相まつて、あるいはこれと国民金融公業者への貸出しの条件としましては、庫と三つ合せましてこれをやつて行く企業を合理化するに必要な資金というということが、金融の面では一番よろ点に重きを置いておるのでございまししいのじやない
今仰せの点はよく了承いたしました。さような方針で進みたいと存じております。
足鹿さんが御心配になつている点は、私どもも同様な憂いを持つものでございます。しかし現在の情勢といたしましては、いわゆる公共事業に関する各種の施設、特に電源開発等を中心といたしまして、多額の財政投資をいたし、これらの方面に相当吸収いたしますほか、何と申しましても根本は、日本の貿易を振興して各種産業を盛んにし、その方面に吸収するということ以外にない、産業の発展をはかるという以外にないと考えている次第であります。
先ほども申し上げました通り、とりあえずといたしましては、今の電源開発等五箇年計画でやつておるものがありまして、本年度は電源開発にも、たとえば資金の面で申しますれば、千五百億円余を投じますので、その方面で従来よりも多数の人々を吸収し得ると考えております。そのほか公共事業も相当あり、その公共事業費のうちに、今の農地の開墾、干拓等も含まれております。また農村におきます各種工業の振興も含まれておりますが、しかし根本といたしましては、私どもは先ほど来申し上げました通りに、どうしても日本の貿易を拡大さして行く以外に根本対策はない。それ以外にどうしたらよいかというので、過日来いわゆる経済外交の強化とか、あるいは国際競争力をつけるために、各種産業の
お話のごとくに、日本の農家というものは零細農家であり、従つてその生活水準等が十分でないことは、これは御指摘の通りであります。但し最近の日本の状況から見ますれば、御承知の、ごとく九十一年を標準とすると、昭和二十七年では生活水準は一一六まで農村の方は回復しておるのは事実でありますが、しかし御指摘のごとくに、実際農村の収入というものは、決してゆたかとは申されないのでありまして、生活水準は一応高まつておりますが、決してこれで足りるものではございません。私どもは日本の農村の収入をもちろんふやさなければならぬ。ふやすにはどうするかといいますれば、どうしてもその収入増加をはかるために、一反歩当り、その他そういつたものの農産物の収穫増加、及び技術の
ただいま申し上げました通りに、農村の地位を高めることに対しては、十分私どもも力をいたす考えであります。但し今の経済構造をどうかえるかという問題になりますと、これはまた非常にむずかしい問題で、ございまして、今内閣総理大臣の任命で、各方面の権威者十五人を委嘱して経済審議会をつくつて、日本の国策の根本のことを検討いたしておるのでありますから、その結果を待ちたいと存じております。
結果が何月何日現われるかということは申し上げかねるのでありますが、これらの方々も誠心誠意国のために努力されておるのでありますから、遠からず結果が現われることと確信いたします。
こまかいことですから、政府委員より答弁させます。
長谷川さんの御意見まことにごもつともでありまして、これはぜひとも日本の発明をもつと盛んにし、同時にこれを事業化することがきわめて必要であると存じます。二十七年度にようやく二千万円だけの試験費といいますか、そういうものの貸付をでき得るような措置をとつたのでありますが、これをもつと増額いたしまして、できるだけひとつ御期待に沿うように努めたいと存じます。
