武器生産につきましては、過日も申し上げました通り、現在ほとんど九割九分までは外国の注文でありまして、従つて私どもはこれを輸出産業の一つとして扱つておる次第でございまして、また現在の日本の国情におきましては、あくまでそういう建前でなければならぬと存じておる次第でございます。永井さんの仰せになつた、いわゆる平和産業として、しかし輸出の問題を満たす一つの産業としてこれを育成して行くというよりは、むしろ間違いのないように守つて行くということが必要であろうと考えておる次第でございます。
現在は御承知のごとく大体は駐留軍の注文が主たるものであります。けれどもそのほかにも、たとえばタイであるとかパキスタンであるとか、あるいは仏印などで、迫撃砲とかあるいは七十七ミリの重砲弾のようなものを注文しておるのがあります。これはまだ正式に受けておりませんが、そんなものがありますので、かりに今のような国際情勢でありますると、あるいは外国のものも注文を受けるようなときがあるかと思います。いずれにいたしましても、要するに輸出品として扱うという考えでございます。
お答えする前に、さつきのことで誤解があつてはいけませんからちよつと申し上げておきますか、タイとかあるいはパキスタンその他から注文があつたということがありましたが、かりにこれに応じまするような場合には、よく国際環境等もにらみ合せまして、そういつた誤解がないようにして初めて輸出産業として扱うのであつて、まだ現在扱つておりません。ただそんな注文があつたということだけをちよつと私知つておつたものですからお耳に入れたという程度に御了承願いたいと存じます。 次にお尋ねの点でございますが、東南アジア及び中南米には、昨年相当出ましたが、日本の重化学工業品が相当出て行く余地が多いと私は考えております。御承知のごとくに、後進国におきましてもだんだん
お話のような点が多々あると思います。但し東南アジアの市場でも、中南米市場でも、日本の品物が全的に負けておるわけではございません。相当出ておることは今なお続いておりまして、これらにつきましては、御承知のように、たとえば支払い条件をどうするとかいうことも非常に大きく影響しておるのでありまして、今度日本の方におきましても、今まではできなかつたことでありますが、今御提案申し上げておる輸出入銀行法によりまして、向うへ数箇年にわたつて投資ができるというようなことにも法を改めておりますので、こういつた面からも、今後は輸出の面が相当活発になつて行くのじやないか、かように期待しておるわけです。けれども現状としてよくないことは、私どもも認めざるを得ませ
私どもは現在すぐそれだけの各国に対抗する力があるとは決して申しておりませんが、しかしたとえば昨年について見ましても、今最も不利な鉄鋼すらもが輸出が百万トン以上出ておりましよう。おそらく価格にして六百億円以上のものが出ておりましよう。そういうようなぐあいに相当大きな数字にもなつておりまして、今後のことは私どもが今の最善の力を尽してやつて参りますれば、相当競争力を加えて参ることと思います。ものは見方です。ちよつと妙なことを申し上げて相済まぬのでありますが、ワールド・バンクの頭取に随行して来た人が書いておる意見によると、日本が世界で最も鉄鋼生産に適しておる。なぜかならば、日本は近くに石炭がある。自分のところにも石炭があるが、近くに開灘炭と
それは私ちよつと御返事を誤つておりました。それはこういうことです。私はよく申し上げておるので、永井さんも御記憶でしようが、兵器産業というような特需のものはそう長く続くとは私は考えておりませんが、しかし現在の国際情勢から見ますれば、ここ当分は続くであろう。その当分が三年であるか、五年であるか、七年であるかは、これは予断を許しませんが、ここ当分は続いて行くであろう。その続いて行く間にあらゆる政策を立てて、こういう特需がなくとも日本の産業が立ち行くように、日本の貿易が黒字になるように持つて行かなければならぬという意味を常に強く申し上げておるのであります。従つて現在も国際貸借から言えば黒字になつております。また昭和二十八年も、国際貸借の面だ
これはただいま申し上げました通り大体輸出品の一種として扱つておる、駐留軍の注文がおもなものでありますので、輸出といつてもほんとうのエキスポートではありません。ただドル関係から見るとエキスポートの一種でありますからそう申し上げたのでありますが、この情勢が何年続くかということはわかりません。またどういうふうにふえて行くかということもわかりませんが、ここ当分は続いて行くであろう。繰返すようですが、それが三年であるか五年であるかは私はつきりいたしませんが、そう思われます。しかしみんなが思惑を立ててそれがためにたとえば工場の施設をしたり濫立をしたりして出血受注をするようなことがあると、日本経済に与える悪影響が忍びがたいものがあるから、この武器
今のお話の点は、私が輸出産業、平和産業であるから、その発展をはかると言つたという意味のお話でありましたが、私は実は発展をはかるということは少しも申し上げておりませんので、この点はひとつ誤解のないようにお願いいたします。私どもはむしろ濫立を防止するということを主眼にしておるので、見守るということをさつき申し上げましたが、平和産業としてこれを見守つて行くという意味は、濫立を防止するという意味でありまして、発展をはかるという意味ではございませんから、その点ひとつ誤解がないようにお願いいたしたいと存じます。 それから今お一話の点でございますが、今のところはできませんが、私どもも、ものによつてはあるいはカルテルのようなものがつくられるかも
通商産業省といたしましては、二月十二日の本院決議の趣旨に基きまして、二月十六日の肥料対策委員会の勧告をも十分考慮し、とりあえず当面の春肥価格の決定につきまして、再三引下げ方をあつせんいたした次第でございます。なお、農林大臣ともよく連絡をとりまして、三回にわたつて一万田、藤山両氏と会見し、ようやく今朝に至つてその妥結を見るに至つた次第であります。その数字は、ただいま農林大臣より説明があつた通りでございます。 なお、将来の肥料政策に関しましては、肥料対策委員会の意見をも考慮し、でき得るだけ本院決議の趣旨に沿うべく、最善の努力をいたすつもりでございます。 なお、わが国の肥料工業の将来については、私どもは、その合理化、近代化の根本目
多摩火工株式会社府中工場の爆発事故につきましては、まことに衷心より遺憾に存じまするとともに、不幸罹災された各位に対し深く御同情申し上げるものでございます。 本工場は、主として花火類を製造することを目的として製造の許可を受けておりましたが、本年一月二十六日、丸玉屋が落札いたしました保安隊発注の擬砲音十三万発中七万発の下請を受け、事故発生当時は、この擬砲音の製造及び始発筒の収画作業を行つておつたのであります。事故が起りましたのは、仰せのごとく二月十四日午前十時半ころで、煙火一時置場一棟、作業所三棟が爆発し、これがため事務所一棟、物置一棟が焼失いたしました。この爆発によりまして、従業者二十五名中、二十名が死亡し、四名が負傷いたしました
ただいま、大橋さんから、韓国から拿捕された日本漁船での輸入を通産省が認めておるのはけしからぬじやないかというお尋ねでございましたが、私も実はかような事実を初めてここで耳にいたすので、なおひとつよく調査してみます。 〔国務大臣木村篤太郎君登壇〕
景気の点につきましては、世界的に今物が過剰の状態にあり、また世界的に軍拡のテンポがゆるまるとか、各種の事柄等で、横ばいというか、あるいは渋滞傾向に向いつつあるということが主たる点と思いますが、日本の場合におきましては、朝鮮事変後におきまする各種の輸出のブームが今調整されて来ておる段階であり、そこで貿易の縮小ということが非常に大きく作用して来ておる、こういうふうに考えます。従つて日本の伸び方としては、とにかく貿易を拡大することと、そうしてそれを前提として各種の施策をやらなければならぬ、こういうふうに考えております。
ただいまの点は大蔵大臣と同様でありますが、農村の分についてちよつと申し上げますと、農村で麦のごときは、塚田さん御承知のようにこれはもう自由になつておりますから、それで公正な価格で取引されております。ただ、今の供出米の一点だけが少し問題になると思うのでありますが、この点がまたただちに賃金のべース・アツプとかいろいろの問題にも波及して参りますので、そこが農林省——政府としても一ぺんにきめかねておる事情であると思います。しかし農村の収支の状況から見ますると、たいへん改善されていることは多分塚田さんもよく御承知であると思います。九—十一年を標準にしますと、このごろの農村はいい月は一一七ぐらいに達しておりまして、都市の八七とか八九というのに比
我が国経済の現状及び見通し等につきましては国会の再開冒頭の経済演説のうちに申述べましたので、ここには当面の問題について私の見解を申上げたいと存じます。 通商産業政策の重点は、第一に貿易量を拡大して生産水準を向上し、国民所得の増大を図り、第二にこれがため産業基盤を強化いたしますると共に産業の合理化、近代化を徹底し、科学技術を振興して少くとも諸外国と同水準に到達させることにより、生産費の切下げ、商品の品質向上を図り、第三に戦後の経済民主化の精神はこれを尊重しつつも、その行過ぎが経済の円滑な発展を阻害しておる点を是正いたしますると共に、第四に景気変動のしわが寄せられがちな中小企業の地位を強化いたしまして、その健全な発達を助成するにある
輸出品取締法の一部改正の理由を御説明いたします。 現行輸出検査制度の基本法でありますところの輸出品取締法は、昭和二十四年及び昭和二十六年の二回に亙り改正を加え今日に及んでいるのでありますが、その内容といたしますところは、（一）先ず、主務大臣が輸出品の品目を指定し、そのおのおのにつきまして等級、輸出の最低標準又は包装条件を公示いたします。そこで（二）一般の検査品目につきましては、輸出業者又は生産業者が、表示の責任者となり、公示されました標準又は包装条件に基き自家検査を行いまして、適正な等級等を一定の様式に従い輸出品に表示いたしますれば自由に輸出することができるのであります。又（三）双眼鏡、家庭用ミシン、軸受及び鋼球のごとき特定の検
西田さん仰せの点は誠に御尤もな点でありまして、実はすべての政策というものは総合的に立てなければならんということは、これはまさに仰せの通りであります。ところで日本の今の場合、各種産業について総合的にものをやりますことはなかなか容易のわざではありませんので、特にこの場合国際的に高いといわれておる石炭について、政府がなし得べきことをなして、そうして炭価切下に役立つなら政府のなし得べきことをなして、そうして、私のこの前の演説にもありましたように、業者の協力を得てそこでもつて炭価切下の目的を達したい、こういう点から石炭の問題を先ず取上げておる次第でございます。 そこで然らば政府はどういうことをするのかというふうに申されますると、これは政府
大体現在のところ五千万トン見当じやないかと見ております。或いは見方によつてはもうちよつと五千二百万トン出る、又四千八百万トンじやないかという見方もありますが、大体五千万トンを中心としたものと見ております。
数字的に細かいものを持つておりますから、説明員からちよつと。
二十八年度は幾らか知りません。年々これは幾らぐらい与えるか知りませんが毎年恐らく三十億ぐらいになるでしよう。
私どもはどの産業もつぶれていいとは少しも考えておりません。併しそれらの産業がこうやればコストを下げ得るということに対する立案が出て来ますれば、それに対してできるだけの政府の力を尽したいと考えております。ただ今の竪坑の場合でございますと、これは具体的な例が出て来ておりまするので、これを実行しておるのでございます。
