只今以前の実例を示してのお話で誠に御尤もに存じます。ただ私が今申しましたのは、現在そういうものを持つておりませんので、さように正直に申上げたのでございますが、併し今の肥料行政を行う上において、各社が進んでこれを出してくれまするならば、肥料行政を円滑に行い得る基礎にはなると考えまするので、一つ私ども勧奨いたして見まして、その材料が揃いましたら御覧を願うことにいたしたいと存じます
お答えします。この価格補給金の問題は、影響するところがなかなか大きいし、又財政措置等の問題もありますので、成るべく産業自体がこれを解決するように持つて参りたいというので、或いは租税の面或いは金融の面或は合理化の面或いは近代化の面、その他各種のことを推進いたして参つておることは過日来申上げました通りでありますが、併し若しどうしても或る程度の補給をしなければ西独その他の輸出と相対立することができないというような場合につきましては、これは特別な考慮を払わなければならんであろうと思います。けれども私どもがここに補給政策をとるとか、とらんとか、こういうことでなくして、そのときの実情に即して日本の貿易の進展を阻害しないように持つて参ることが必要
軍工廠の問題は実は影響をするところも相当ございまするし、且つ私が就任後日が浅いので、全然只今のところは白紙の状態に置いております。特に四日市の燃料廠は差当りそう急ぐ何らの事情もございませんので、もう少しよく事情を見極めた上でこの問題を処理しても少しも遅くない、かように考えておるのであります。なお火薬廠等の問題につきましては、例えば他に両然共願がないというような分で、これをやつて差支えないものは、割合に早くこれを実行してもよいと思つておるのでありますが、利害関係者が錯綜しておるような分につきましては、これを公正に取扱う必要もありまするし、又日本の現在の自衛力漸増、そういうような面等も又勘案しなければなりませんので、それらとよく睨み合せ
これはちよつと申上げた意味が悪かつたかも知れません。いわゆる特需等に対する問題も相当考慮しなければなりません。又これを最も差当りは強く考慮しなければなりません。それから今申上げたように、もう判断してもよいじやないかと言われまするが、これは私は率直に申しますると、就任後日が浅いので、までこの工場についてどれがどうこうというような判断を下すところまで参つておりません。これを下す時期が参りますれば、私はこれを公正に取扱うつもりでありまして、そのときが来ますれば、これを必ず断行いたします。
この問題は払下げをするか、それとも国有民営で行くか、或いは又国のものを出して、そうしてよその出資を入れたような形で行くか、こういう問題がいろいろ残されておると思います。従いましてそれらの問題も併せて考える必要があろうと思われるので、今お尋ねがそうであつたから、払下げ云々うということで答えたのであります。根本問題そのものについても私はまだ検討中でございます。
根本問題につきましては、只今申上げた通りで、今まできまつたものが、今まで考えられたことが全部白紙に戻されておることは、政府の声明通りであります。従いまして私が今後私の責任でどう処理して参るかということにつきましては、いろいろなことを考えなければなりません。その考えるまだ時間がございませんので、その時間を得たときには、これは払下げるべきものであると思いますれば払下げます。今申上げた通り、これは政府が実物出資をして、他に株主を得て、一種の半官半民のような形で行くのが妥当でありますれば、そのような形をとります。或いは又いろいろな、これらに対するやり方もそのほかにたくさんあるかと思いますが、例えば全然、いわゆる国有民営の形で行くか、半民営の
さようでございます。
日本の貿易が現在沈滞期にあることは御承知の通りでございますが、政府といたしましても、全力を挙げて貿易の振興に努めている次第でありまして、アメリカにおきましても、来年一月の政権交替後には世界の通商貿易量の拡大に努めて行くという考えになつていることは、これはお聞き及びの通りで、その点が期待されまするし、又英連邦諸国との関係におきましても、ポンドの実勢がだんだん強まるに伴いまして、輸入制限措置の緩和なども期待できんではございませんようにも思われます。又日米通商航海条約或いは日米支払協定その他各国との通商協定もだんだんと進んで参つておりまするので、貿易の不振もまあ現在及び来年二、三月頃までが殆んど底ではないかと私ども考えている次第でありまし
審議庁で一応五ヵ年計画を立つてございますが、併しそれは主として国民所得を現在より二割増加する、又鉱工業生産を一七〇のところへ持つて参る。そうして国民生活水準を高めるということが主でありまして、基幹産業に対することが主になつております。電力、石炭、鉄等の基幹産業に関するものが主となつておりまして、何ら軍備を予想したり、或いは又自衛力を盛り込んだものではございません。
貿易がこの本年春以来非常に激減しておることは御指摘の通りであります。更に来年の見通しもそう明るくないことも御指摘の通りであります。併しながら日本といたしましては、これは何としてもこの貿易をもつと拡大しなければなりませんので、いろいろな方策をとつておるのであります。これは木村さんも御承知でしようが、最近例えばポンド地域など、以前にはポンド過剰に苦しんだのでありましたが、この頃は非常に輸入超過になつておりまして、そういうような情勢等も織込みまして、昨日申した日英支払協定などもそれぞれ進めておりますが、なおポンド地域へこういうふうな輸入状況に昨今なつておるから……特に最近はそれも二千万ドルくらいの輸入超過になつております。そんなような点等
中小企業者対策は木村さんも御承知の通りにただ一つで行けるという名案はございません。従いましてあらゆる対策をこれに注がなければならんと思つておるのでありまして、金融はその一つであると私が申したのはその意味であります。更に租税面についても考えなければいかんでありましよう。が併し何と言いましても、中心となるものは企業自体がどういう状況に置かれておるかということであるのでありまして、従つて私どもがちよつと大ざつぱに考えますと、いわゆる三百万以下の資本金の企業者が工場で四十八、九万、それから商店で百四十万見当あるかと思います。このうち私どもが中小企業庁を中心としまして、すでに九千の工場を診断いたしました。又商店は三万の商店を診断いたしました。
白波瀬さんに極く簡単に総合的に一つ見通しを申上げてみたいと思います。日本の経済の現状は輸出の不振を中心といたしまして一般に停滞の傾向が強いのであります。今後の見通しといたしましては暫くの間はおおむねこの傾向が持続するのではなかろうかと考えます。即ち第一に輸出について申しますると、ポンド地域における輸出に好転の兆が見られませんので、一部オープン・アカウント地域に対する輸出増加を期待しても全体としてはやはり低調であろうかと見られるのであります。第二に特需についてでありますが、特需の増大について本年度内にはさしたる期待はかけられません。第三に投資活動について申しますると、電源開発、公共事業など政府賃金を中心といたしまする投賃部門を除きます
只今生糸のお話がございましたが、生糸につきましては実は率直に申すと日本人は少し高く買い過ぎるのでありまして、それで絹糸価格が出ておるというような状況でありますが、併し輸出品の大宗の一つでもございまするので、先般いわゆる優先外貨を、今までの第二類一〇％であつたのを第一類一五％まで引上げましたのでこれでよほど緩和されるのではないかと考えております。なお一般的に今の例えば輸出に対して補助金を出すか、或いは助成金を出すかという問題等については、これは実は私どもは今いろいろ輸出については相当な処置をとつておるのであります。併し何と言いましても国内で価格を下げることが、一番いわゆる国際競争力をつけることが急務でありますが併し十三国会で成立しまし
私どもといたしましても是非それはいろいろやりたいと考えておるのでございまするが、なお通商条約等がまだ締結されない向きが多いのでありまして、それらが締結されるに伴いまして戦前に置きましたような各種の施設も進めて参りたい、かように考えておる次第で、輸出につきましては少しもないがしろにせず、一層これを盛んにしたいと絶えず努めておる次第でございます。
武器等製造法案提出の理由を御説明申上げます。 武器の製造につきましては、終戦直後の昭和二十年十月十日よりポツダム共同省令「兵器、航空機等の生産制限に関する件」によりまして全面的に禁止されておりましたところ、このポツダム共同省令の改正により本年四月九日から武器の製造は例外的に許可されるようになりました。特に本年五月頃から駐留軍の武器の発注額が相当額に上りましたため、いわゆる特需としての武器の製造は、漸く活溌となつて参りました。然るに先に述べましたポツダム共同省令は、本年十月二十四日を以つて失効したため、その後の武器の製造については法的規制がなくなり、公共の安全を維持するために何らかの措置をとる必要を生じて参りました。而もこの間にあ
栗山委員の御質疑に対してお答えいたします。 審議会は法案附則第五項で示されておりまする通り、法令改正に関する重要事項を調査審議する諮問機関であります。本審議会につきましては、公共事業令の一年有半に亘る運用を通じ、問題として残つておる点、例えば供給地域独占の問題、託送及び施設供与の問題、地帯間電力融通の問題、料金の地域差調整の問題等々を審議願おうとするものであります。而して電気事業法案は電気事業の公益性と私益性との調整を通じまして、電気事業の健全なる発達と需用者の保護を図るという構想には変りはないのであります。従いまして法案附則第五項の解釈上は、九分割や復元問題についても再検討するものと考えられるのでありまするが、当審議会に対しま
今栗山さんのお話の点は、私ども非常に重大な問題だと思います。つまりこういつた電力事業の公益性に鑑みまして、相当な規制を加えることは今後も是非やつて参りたいと思いまするし、それからこの九分割をしたときの狙いでもありまする、当時としては地域差を或る程度置くことは止むを得なかつたのでありまするが、併しこの地域差をだんだん狭めて行くということは、これは今の公益性の点から見て私は是非やらなければならんものであると考えております。従つて、それではこれをどういうふうにして狭めて行くかという問題になりますと、例えば問題の水火力調整金のような問題がありますが、あれに類似したような機構を考うべきであるか、或いはそれとも又別途の方法を考うべきかという問題
私は電気事業の公益的性質からみまして、是非とも地域差というものを狭める必要があるということを痛感しておる一人なんですけれども、今申上げた通りに現在の段階では相当地域差、収益状況が違いますので、止むを得ませんけれども、併しこれはだんだん狭めるほうへ持つて行くということは、これは私はそういう信念を持つて申上げておきますが、併し今後の通産行政をあずかるものも、電気事業というものの本質から考えたら、何人もそういうところへ私は結論が行くことと信じております。
大体栗山さんのお話のように今後は電源開発の費用が相当高くかかりまするから、そういう費用の嵩む結果、電源コストが高くなることもこれは疑いないことと思います。併しながら例えば石炭を使つておるものに対して電力を振向けることによつて生産費を安くする工業その他もたくさんございます。それから又今の鉄道にしましても、今日の高い石炭を使わずに電力に変えますれば、もう少し経済的に行けるのじやないかと思われる節もあります。そんなようなこともありますから、もう少し先へ行きまして事情をよく勘案した上で、どうしても動力その他に振向けるものについても特別な考慮をいたさなければならん場合は、先般どなたでしたか、動力はもう自由にしたらどうかというようなお話も出たの
私は実は当分ないというふうに見ておるのであります。それは栗山さん御承知のように、今度の電源開発等にも財政資金、いわゆる国家資金を相当多額に投入するのでありまして、これは単純な民間資金にまで持つて行くのじやございませんので、むしろ財政資金を相当多量に入れ替えて、それから又過日ここでもちよつと御質問がございました外資等についてもできるだけ入れたい。外資等につきましてはこの間申上げましたように利息を五分、向うは五分と言つております、そういうものが入つて来ますと、今の一割以上払つておる金利から見ますると、大変違つて来ることになつて参りますので、それから又国の財政投資をした分についてもその負担を財政負担にすることもだんだんとできて行くだろうと
