私どもの電気事業に対する根本的な考え方は純民営のものとして許したものであるから、企業者としての自主性については、又私益性についてはこれを或る程度認めまするが、併し電気事業そのものがすでに公益事業でありますから、従つてこの公益面についての監督は十分にこれをいたさなければならんと考えております。従いまして、更に言葉を換えて言いますると、公益事業の公益性と私企業である意味の私益性、この間の調整を図りつつ事業の進展を図つて参りたい。更にもう少し具体的な言葉で申しまするならば、料金その他の監督権は、いわゆる委任許可権は通産省の手で持つておりまするし、又今後持つて参りますし、更に各種の公益事業として必要でありまするところの監督はこれを緩めない考
どうもウエイトをどうするかという問題は、そのときどきの実は事情にもよつて多少の変化があることかと考えます。つまり私企業として完全に成立つて行く上におきましては資本を収集するとか、言葉を換えていうと株式の払込みをするとか、増まをするという問題がいろいろ起つて参ります。さようなときには少し私益性の点を見てやりませんと、その企業の健全な発達がむずかしいのではないか、併しすでに相当な発達を、形態を備えているものにつきましては、もつと利益がそれで上つて来るようなものにつきましては、このときは公益性のほうにウエイトを置きまして監督を厳重にして参る、こういうことに分れて来るのじやないか。理論としては例えば公益は私益に優先するか、私益は公益と相並ん
この問題につきましては、先ほど申しました通り、すでに決定しておる九分制の問題とか、復元問題を論じますことは却つてこの問題を紛糾させ、まだ出発して以来日が浅いものを又動揺さすこと等にもなりますので、こういつた問題はこちらから進んで諮問しない、審議会には諮問しないという考え方を持つておりまして、審議会で諮問するのは供給地域の独占の問題とか、或いは施設供与の問題とか、地帯間の電力融通の問題とか、或いは料金の地域差調整の問題、つまりそういつたような現段階における各種の起つて来る問題について御審議を願おうと思つていますので、すでに決定した根本問題についてはこれは御諮問をいたそうとは実は考えておらないのであります。但しその委員会等で御意見が出来
只今のところ何らそういう用意はいたしておりませんが、御意見を伺つてみて大変私ども大きないろいろ示唆を受けた点がございます。又今お話のような工合に、どういうふうに電力行政をして行くかということでとまどいしておるところがあつては、これは非常にとらんところでございますから、至急私ども研究してみまして、そうして以後お話のようにこれを閣議決定に持つて行くべきだとするならさように持つて参ります。いずれにしても御迷惑になつている点がありますれば、できるだけこれをはつきりさせたいと思います。ただ私就任して日も浅いためにまだ私が存じません点がありまするので、もう少し日を私にかして頂きますれば、十分御期待に副うようにいたしたいと思います。
すでにお答え申上げたと思いまするが、これは私どももまだこの今のような私企業に、純然たる民間事業に電力事業が移つてからは日が浅いものでございますので、従つてこれらのことを十分見極めた上で、それで私企業の一方では私益性と言いますか、又電気事業本来の公益性、それで両方がまあ電気事業は一方では健全に発達して行くのだということ、こういうこと、又他方にはこれを需用している需要者の保護と、こういつたような点等からいろいろ調整を図りたいと思つているのでございまして、今回のストのごとき問題は、これは幸いに近くもう自主的に私ども解決さるることと、固く労使双方の常識の下に解決されることを固く信じておりますが、併しこれが公益性を非常に害する場合には今のよう
武器等製造法案提出の理由を御説明申し上げます。武器の製造につきましては、終戦直後の昭和二十年十月十日より、ポツダム共同省令「兵器、航空機等の生産制限に関する件」によりまして、全面的に禁止されておりましたところ、このポツダム共同省令の改正により本年四月九日から武器の製造は例外的に許可されるようになりました。特に本年五月ごろから駐留軍の武器の発注額が相当額に上りましたため、いわゆる特需としての武器の製造はようやく活発となつて参りました。しかるにさきに述べましたポツダム共同省令は、本年十月二十四日をもつて失効したため、その後の武器の製造については法的規制がなくなり、公共の安全を維持するために何らかの措置をとる必要を生じて参りました。しかも
波多野さんにお答え申上げます。只今の貿易状況はお示しの通りでございます。併しながら私どもはこれではならんと思いまするので、この振興に向つて極力努力をいたしつつある次第でございます。先ずお話に出ました通商航海条約の早期締結を初めといたしまして、或いはガツトの加入とか通商協定とか日英支払協定とか、各種のいわゆる経済外交を進めまするほか、貿易規模拡大のためにポンド、オープン・アカウント地域からの輸入の促進、又海外市場の積極的開拓を図りまするとか、或いは又貿易商社の資本力を培養して対外競争力の強化を図るとか、或いは国内産業の合理化による輸出競争力の培養をいたしまするとか、特に輸出入市場の開拓につきましては、東南アジア諸国との経済提携を促進す
日英支払協定につきましては過去のものよりも私どもいい条件でということで、いろいろ折衝を進めて頂いておつたのでありますが、今までの条件でございますれば、近くまとまる見込みでございます。併しできるだけ今のような状況でございまするから、成るべく輸入制限の緩和、その他の問題につきましていろいろ話をしておるのでございますが、決して今波多野さんが仰せのように、向うが冷淡ではございません。今までのようなことでありますれば、引続き日英の協定は結ばれることと確信いたしております。
お答え申します。仰せのごとくに、この長い空白期間のために技術が遅れておることも事実でございまして、それがために最近各種の人々をアメリカのほうへ送りまして、いろいろその技術を取入れましたり、又日本のほうにおきましても、あらゆる指導をいたしておるのでありますが、今後ともこういうようなことについては相当な財政措置を講じて、技術の向上による国内産業の進展、輸出貿易の拡大等を図りたいと存じております。
あるいは方法において慎重を欠いた点があつたかもしれませんが、しかし当時の早期開発を必要とする際の決定としては適当であつた、こういうふうに信じます。
この点につきましては、八月一日以降電力に関する問題が公益事業委員会から通商省に移つたわけであります。従いまして当時今の水利権の問題は全部建設省できめる問題でありますが、これを基礎とする発電の問題については、通産省に一応聞き合せがあるのでありまして、この閣議決定に基いた水利権を持つたものにこれを許すという建前から、当時通産省は同意したものと存じます。従いまして水利権を持つたものでなければ、発電の許可が得られないのでありますから、私は通産省として同意したことは当然と思うのであります。特にこの許可には条件がついておりまして、これは栗田さんよく御存じと思うのですが、（栗田委員「よくわかつております」と呼ぶ）通産省としては問題がありますときに
いかなる協議があつたか存じません。
私の知らないことでありましたので存じませんと言いましたが、事務的にはあつたのでありますから、政府委員から答弁させます。
そういう公文は出ております。
九月二十六日であります。
政府委員より答弁をいたさせます。
私が承知しておるところでは、十二億出すことになつて、うち六億を開発銀行から借りておるそうであります。
それは私は見込みを聞いたのであるから、当時早期開発を急いでおるという事情から見れば、余儀なかつたかと思います。
東京側から強い反対があつたことは承知いたしておりますが、また東北側に非常に賛成の意見もあつたように、私は伺つております。
当時の大臣が決定しました通り、東北側に決定したのを、私は適当と思います。
