小笠原三九郎

政府委員から答弁をいたします。

栗田さん御承知の通り、つけてある条件の水利権に関する行政処分が取消された場合は、今度の場合も取消しとなりまして、従いまして、水利権の問題が取消されました場合におきましては、それらのことは一切相当の条件で東京電力に引継ぐものと、私は常識的に了解いたします。

もし引継ぐ補償金額その他について問題がありますれば、何らかの調停機関のようなもの、あるいは最後には裁判になるかもわかりませんが、そういうような方法によりまして解決をすべきものであろう、これも常識的に私は考えます。

今後電源開発調整審議会等におきましては、栗田さん仰せの通り、私も活発に議論をいたしたいと考えております。そして論議を十分尽したい、かように考えております。

今十分なお答えができませんが、個々の場合について考えて指導するほかあるまいと存じます。

一応政府の責任者からお答えいたさせます。

それは私どもは早期開発に最も熱意を持つて、早期開発を急ぐ関係上、東北電力側の方が早期開発が期待し得る、またその次には、本地点に関する調査とか設計を東北電力は完了しておりまして、また地元民も非常に好意的な態度のうちに、地方の補償関係なども順調に進んでおりますので、工事を施工しようとすれば、ただちに着手することができる態勢にあつたこと、また先ほども出ました本地点の下流に、柳津、片門両発電所を現に工事中でありまして、その工事の準備を容易にし、かつ下流の既設の発電所との総合運営上も有利であつて、相互連絡も容易である、こういう観点からこの案に閣議で賛成をしておるのであります。

当時の閣議は建設省の提案でございまするが、水利権の許可あるいは不許可の権限を持つておる建設省の案でありまするので、それからただいま申し上げたような説明等も当時あつたと承知しておりまして、従つてこれに賛成したものと存じます。

これは当時の電源開発法は、いわゆる本流案とか分流案といつたような根本問題に触れるものではありませんので、さような決定を見たものと承知しております。

個々の地点の問題は、経済審議庁の取扱うべき問題でなくて、これはやはり全般の問題についての基本問題だけを経済審議庁で審議するわけでありますので、上田、本名の問題については取上げなかつたのも、当時としては適当であつたと私考えます。

当時の事情を知つておる佐々木政府委員に答弁いたさせます。

私は農家に対しましてできるだけ安い肥料を供給するとともに、また国内において肥料が自給し得るということでなければならぬと考えるのであります。これが根本であります。従つて日本の現在の状況について見ますると、永井さん御承知のように、本年の七、八月ごろから国際的に相場が下つて参りましたので、以前はさほどではなかつたのでありますが、今日では国内相場、いわゆる安定帯価格の方が、おそらく国際価格より十数ドル上になつておるような状況にあるかと思うのであります。しかし、日本といたしましては、前に申し上げた通り石灰窒素を入れますと、現在窒素肥料は二百十万トンほどの生産設備がありますが、硫安も約二百万トンほどあります。従いまして今お話になつたような、いわ

今お話の次第もございましたが、これは私どもは設備の近代化その他をやつて参れば、右から左にということはできませんが、しかし数年のうちにはそういうことが行ける。今一時外国の肥料が安いからといつて外国の肥料をどんどん入れて行つたらよかろうというような考え方は、これはやはり日本の自立産業の上から見て、私どもははなはだとらぬ点であります。 　それからまた今お話のあつた通り、統制をどんどんしたらいいじやないかというような意味のお話でございましたが、これは過日も私が申し上げたように、大体私どもは、もし統制されるならば、自主的に自分がやられるべきものである、こう思うのでありまして、特に物が過剰な状態、余つておる状態のときには、いつも統制は自由経済

今後の日本の輸出産業の重点をどこに置くかという最初のお尋ねに対しまして、軽工業は御承知のごとく日本が国際的競争力を一番持つておるものでありまして、従つて日本の繊維というものは相当多くの世界市場に雄飛することができたのでありますが、今澄さん御承知のごとく、最近は向うが制限するとかいろいろありまして、国際競争力を持ちつつ、だんだん不況にある状況は、御承知の通りであります。今後それではどうかといいますと、やはり東南アジアの方面におきましては、比較的軽工業が起りやすい。こういう事実というか、趨勢等から考えますると、軽工業に重点を置くという貿易政策のみでは足らないと思うのでありまして、従つて私どもは東南アジア地方の開発その他について政策を進め

これは目下硫安製造会社の方におきまして、それぞれ自主的にどう持つて行くかということについて、相談をいたしておるようであります。たとえば一部は共同計算のもとに負担をわけ合うあるいは一部は一時それが買入れまして、そこで買つておいて、そして売つたものとの差額が出たときの勘定を、数年間、つまり長い年月の間に、これを負担をだんだんと償却して行くような建前をとるというような案が進行しておるようであります。あるいは事務的にはもつとほかにいい案があるかもしれません。それについてはあとから政府委員に説明させますが、そんな案が進行しておるようであります。従つてまあ私どもとしましては、これらの考え方のうち、多少金融面とかその他でお手伝いのできるものはお手

今いろいろお話も、ございましたが、私どもとしてはこれを国営にするといつたような考えは持つておりません。しかしながらできるだけ安い肥料、しかも国際的競争力を持つ硫安価格が製造価格になることを希望しますので、その点に対する努力は今後も十分続けて参りたいと存じます。なお今澄さんも御承知のごとく、ほんの数箇月前までは日本の硫安も決して国際的に高くなかつたような事情もありますので、これは一時的に今のような現象を来しておる、あるいは目先を見ますと、なお相当そういうふうにも考られますが、これがさらに数年でも続きそうな模様が見えますれば、そのときは別に対策を考える必要があると存じますけれども、ただいまのところはこれを今のような方針のもとに指導して参

日本が一ドル三百六十円の為替レートをかえるというわけには参りません。国際信義の上からも、また国際信用の上から見ても、どうしても為替相場は堅持しなければならぬと存じます。従いまして、私どもとしては今お示しのようなやみ相場のような数字が出る点があることもございましようが、しかしあくまで為替相場を堅持しつつ、日本の国際競争力をそこに持つて行くように努めたい。今澄さん御承知のように、イギリスも昨年初めくらいまでは、ポンドは実勢に比べれば公定相場は、これはやみですから一割五分とまでは行かないかもしれませんが、一割から一割五分くらいの差があつたのでありますが、ああやつて耐乏生活に努め、またいろいろ適切な政策をとりました結果、今日はたれもポンドが

先ほども申し上げました通り、やはり私どもは日本の肥料工業というものは、国内の需要をまかなうのみならず、東南アジア方面に対する一つの輸出産業としても、これは十分取扱つて行かなければならない、かように考えておるのでありまして、この点で肥料工業の確立ということは、一番大きく私どもの肥料政策としては打出さなければならぬ問題であると考えておるのであります。ところでこれは今澄委員も知つておられる通り、今は一時的な過剰状態でかようなことが起つておるのであります。その過剰なときに行われる——多分今澄さんの言われる意味は、こういうときには統制でもやつたらどうかという強い意味じやないかと思いますが、過剰のときに行われる統制というものは、大体自主的統制で

私はさつきそう申しませんので、実は今は向うが四十五ドルならこちらが六十五ドルくらいになりますので、二十ドルの開きがある。その中には運賃も含まれておるが、運賃は変態的だ、一時的だと申したのであります。従つて私が申しましたのは、十三ドルぐらいのものを日本の方でコスト切下げに向つてやつて行くと国際競争力を持つだろう、こういうように申し上げたのであります。それは今澄さんに申し上げたのでありますから、よくおわかりだと思います。決してこれは一時的、変態的なものとは申し上げない。それは運賃だけの点でありますから、それはそういうように御了承願いたい。

電源開発の問題につきまして外資導入をいたしたいという考え方から、ちようどワールド・バンクのガーナー総裁が見えておるので、過日来数回お目にかかりましていろいろお話をし、また説明も十分に申し上げたのであります。今、希望しておりまするのは、電源開発で大体三億二千万ドルほどでありますが、これはいわゆる電源開発五箇年計画をやつて参りますのに、財政投資とか一般の資金とかいうもの以外に、そういうものを必要とする点からお話をしておるのであります。これが見通しについて申しますると、昭和三十二年までにはこれができ上ることによつて、日本産業が、たとえば鉱工業生産で申しますると、昭和九—十一年を標準にしまして一七〇ぐらいに持つて行く、それから国民所得の方も