実は、まだそういう条件というところまでには入つておりませんが、しかし私どものこの間申し上げておるのは金を借りたいというのでありまして、事業に対する向うの支配権の問題とか、今伊藤さん御懸念になつたような点は、私どもは何も懸念なしというふうに考えておるのであります。ただ、話はまだ進めて参つておりませんが、ちよつと話のうちに一つ出たのは、日本では金利は非常に安いように思つているが、ワールド・バンクでもやはり五分くらいになるというような話はありました。そういうような点はありましたが、各種のこまかい条件等については、まだ何も話は進めておりません。従いまして、今後こちらから提出しました資料その他に基いて向うも考えて参りましようし、こちらの方も、
ただいまのことはよく私存じませんが、しかし長谷川さんにちよつと申し上げておきますが、長谷川さんも御承知のように、只見川の問題は、七月二十五日の閣議で決定しており、七月二十五日は通産省は何も関係がないのです。その問題のときには、建設省に水利権の許可の権限がありまして、それでその問題については、公益事業委員会に相談する、こういうことになつている。公益事業委員会はどうかというと、七月一ぱいあつたのでありまして、従つてその只見川の水利権の問題は通産省に何も実は関係がない。ただその後におきまして、水利権を持つた人間に発電の許可をする以外に、ございませんので、そのときに話がございまして、七月二十九日公益事業委員会がなくなつて、その仕事を引継いだ
そういう通知が出ておることは全然承知しておりません。
どういう趣旨でそういうものが出ているのか、実際私にわかりかねる。もし出ておるものがありますれば、それは内閣がかわつたからといつても当然引継ぎますけれども、そういうものが出ておることは全然承知しておりません。それからまた、長谷川さんに申し上げた通り、何もその時分権限がない者がそういう通牒を出すのはおかしな話です。何かそこは間違つておりはしませんか。
ただいま申し上げました通り、もし権限を持つておる大臣がそういうものを権限の中で出しておれば当然引継ぎます。しかし私は全然知らない。聞きましても、みな一様に知らぬという。何もそんなものは知らない。これは稲垣さんの時分にさかのぼつて、稲垣さんを出して来なければわからない。けれども政府が出したものにつきまして、あとの者が知らぬということはこれは毛頭ございません。ただそのことが、私が考えて、今の公益委員会があるときに、何で権限を持たない人間がそういうものを出したかわからない。従いまして私は、そういうものが出ておるかいなかを取調べた上でお返事申し上げますから、どうぞ……。
それはよく研究していますが、もう一ぺん繰返して申し上げますが、長谷川さんによく了解していただきたいのは、私どもの通産省の方へ移つて来たのは、二十七年八月一日以後のことなんです。そこでよその省がいろいろきめたことに対して今後どうするかと言われても、実は私率直に言いますが、やりようがないのです。よその所管でやつたことですから……。けれども八月一日以後、通産省の所管に移つたことでありますれば、これは私完全に責任を負いまして自分の職責を果します。
誤解があつてもいけませんから、なおもう一応申し上げておきますが、これは建設省の権限の問題でありまして、通産省が何も逃げるのでは毛頭ありません。事実を明らかにする必要がありますから申し上げるのでありますが、この八月四日のときも建設大臣野田卯一というので、こういうふうな許可になつておるのでありまして、その時分とにかく七月二十五日で、七月三十一日までしか公益事業委員会がないのですから、ないことについて何か処置をとらぬかと長谷川さんが言われるので、それはどうも自分の方の権限がないことには処置がとりにくいということを申し上げておるわけなんで、私は物について十分誠意を持つているつもりでありますが、人のやつていることについて、自分がこういうことを
我が国中小企業の地位に鑑み、その安定と振興とが極めて重要なることは仰せの通りでございます。通商産業省といたしましては、只今御決議の趣旨を尊重し、その金融その他につき積極的に、且つ熱意を持つて、迅速にこれが実行に努め、以て御期待に副いたいと存じます。 すでに国民金融公庫、商工中金等に対する出資及び貸出の増額、政府余裕金預託額の増加並びに中小企業信用保険制度の改善等に努めて参つておりまするが、更に能う限りその拡充強化を図りたい所存でございます。本決議の第一にお挙げになりました中小企業融資のための特別会計を創設することは有効適切なる措置と考えられまするので、財政及び中小企業対策全般の問題との関連において検討、速かに成案を得まするよう努
お答え申上げます。金鉱業は国際決済手段としての重要性を今なお持つておりまするが、これが助成につきましては、諸種の税法上その他優遇措置を講じて参つたのであります。国際通貨基金の規定によりまして、価格が一オンス三十五ドル、一グラム四百五円となつて、抑制されておるにもかかわらず、最近の物価騰貴によりまして世界的に金の生産費が高勝いたしておりまするので、英連邦諸国が三十五ドルから五十二ドルに上げてもらいたいというようなことの申出で等もあり、金価格の引上を各方面で希望しておるのでございますが、未だにこれが実現しない状況にあることを遺憾とするものであります。日本におきましては、生産費は大体グラム当り六百円を超えておるのでありまして、平均六百四十
ただいま不十分というお言葉がございましたが、だれかそう申したのかもしれませんが、多分それはこういう意味ではなかつたかと思います。今お願いしておる法案は一時的なものでありまして、ポツダム政令が現在廃止されておりますので、臨時にこれを出しておるのでありまして、今後審議会等へ諮りまして、恒久的なりつぱなものをつくりたいということで、臨時という意味でそういうことを申し上げたのじやないかと思います。ただいま伊藤さんのお話の点につきましては、公共事業令の最初にありますように、公共の福祉を増進することが目的になつていることはもちろんでございます。私が最初に申し上げた通り、電気事業は国家経済の振興及び国民生活の安定上非常に重要なる事業であり、従つて
電気事業者と電気使用者との間に結ばれておる供給規定につきましても、これは認可制になつておりまして、需用者の利益は考慮されておるのであります。たとえて申しますると、電気の使用を制限した場合、料金の割引をする旨が規定をされております。また電気使用者の受けた損害に対しましても、その原因が不可抗力によるほかは損害賠償が規定されておりまして、必ずしも電気事業者の一方的な供給を認めておる次第でないことは、これでも明らかであると存じます。しかし具体的な事項につきまして、今後さらに検討いたしまして、改善すべきものはすみやかに改善する措置をとりたい、かように考えておる次第でございます。
私が前に申し上げましたように、この公益性と私益性との調整される点は伊藤さん必ずありますよ。やはりその調整ということを基本原則として行くべきであつて、これにどれだけのウエートをつけるというのでは最初からかえつて調整がむずかしくなるのではないかと思いますので、今申し上げたように漠然たる言葉でありますが、やはり両者の調整を基本原則とするというふうに申し上げることが実情に合うのではないかと考えるのであります。 さらに、ただいまいろいろお話しがございまして、公共事業令でずつと使いました結果、実情に即さないと認められる点等もあろうと存じまするので——私正直に申しますと実はまだ詳しく調べておるいとまもないのですが、これらにも十分検討を加えます
最初にお話のございました将来の電気事業者に対する監督と申しますか、いわゆる公益性と私益性との調和について、なお電力会社に対する監督等に不十分な点があると認められますれば、またこういう事柄につきましては今の法令改正審議会等で十分検討を加えていただきまして、十分なる監督をして、公益性を強く反映させたいと考えておる次第でございます。現在もいろいろな監督規定がありますことは、これは伊藤さんよく御承知の通りでありますが、しかしさらに実情に基きまして十分な監督規定等を加える必要がございますれば、さようにぜひとりはからいたいと考えております。 なお先般の電産ストあるいは炭労ストの問題についての御質問に対して私がお答えいたしましたのは、当時中労
伊藤さんが最初お断りになりましたように、これは自分の希望だというお話でございまして、御意見の点はよく承つておきます。よく御意見の点を承つておきますが、私どもも産業所管行政の責任者としては、政府の一員として十分この問題に手を尽してはおりまするけれども、直接担当者ではございませんので、労使の紛争の問題に私自身として立ち入る権限を持つておりません。従いましてさつき申し上げましたように、これらの関係各省と緊密な連絡をとつて紛争解決の一日もすみやかならんことに努めておる次第であります。 なお次の問題につきましては、御意見をよく私ども承りましたから、さつき申しました法令改正審議会等の場合によくこれらの点を加えまして、将来に善処して参りたいと
私どもは電気事業再編成令の趣旨に基きまして、やはり独立の事業会社を確立して公共の利益のためにということを考えておる次第でございます。
私はそういう約束があるかどうか、実はまだ率直に申し上げますと、存じません。電力会社が再編成されて出発したばかりでございますので、多少遺憾の点があるかとも存じます。
当時の事情をよく知つておる公益事業局長に説明させます。
価格差の問題は今の実情から出ておる問題でございますけれども、しかしでき得るだけ、この価格差が少くなることは、私どもも希望しておる点であり、そう持つて行くべきであるが、なお電気料金によつて産業構造に大きな影響があることはお話の通りであると存じますが、これらの点につきましては、そのほかにも何と申しますか、あるいは海に面したところとか、山についたところとか、あるいは気候の暑いところ、寒いところというようなことによつていろいろ産業構造が違いまするので、それと同じような意味合いにおきまして、どこもかしこも産業構造を同じようにするということは、これは実際むずかしい問題ではないかと思います。これはよくおわかりのことだと思います。
そういう話は私も聞いております。これはいわば純粋な営業上の問題だから、これはわくをはずしてもいいではないかということは聞いております。しかし私どもはまだ十分それに対する検討ができておりませんし、やはり現在のところでは公益事業であるという建前からこれをはずすという考えは持つていない次第でありますが、後日本案による審議会等ができまして、これははずした方がいいではないかというような結論が得られました場合には、その結論は尊重したいというふうに考えております。
先ほどもお答え申し上げました通り、今の電気事業は民間事業でありますので、つまり私企業としての経営の自由は尊重いたしますけれども、しかし御指摘のごとく大きな公益事業でありますから、公益性の点から現在でもいろいろ多岐にわたつて監督規定ができておりましたし、また聴聞制度などを通じて電力会社が公共の利益に奉仕するようにいたしているのでございますが、さらに公共事業会に基きましての過去のいわゆる実績と申しますか、そういうものをよく取調べましてまた将来審議会等にお諮りをいたしまして、協議する必要がありますれば、そうして参りたいと考えております。
