今の御質問の第八十五条の条文につきまして、私どもの承知しておるところでは、これは一般的な規定でありましてストを目的としたものではございませんが、しかしストにいたしましても、いわゆるケース・バイ・ケースで、それに当てはまるものも出て来る場合があろうかと考えておる次第であります。
いろいろ私の方で準備をいたしますが、但し通産省といたしましては、すでに水利権が東北電力に行つておるのでございまして、水利権の行つておるものについてこの許可を与える、こういうことであります。そのことについては、申し上げますが、調べておるのであります。従つてこのように二つの条件等もつけてあるのでありますから、いずれあとのことは、詳しいことは調べました上で御返事申し上げることにいたします。
私ども通産省といたしましては、外交交渉によりまして国際経済関係の円滑化をはかりたいという趣旨から、たえず外務省とお話をし、その力によつて展開をはかつているのは、まず第一が通商航海条約締結でありまして、そのことをまず第一にやつていただきたい。その次はいわゆるガット加入問題でありまして、ガット加入をいたしましても、これはあまり差別待遇を受けないガット加入をお願いしているのであります。またスターリング地域につきましては、いろいろ輸入制限を受けておりますので、この輸入制限の緩和方についてお話をしているのであります。さらにオープン・アカウント地域との通商協定はこれを促進いたしますように、また協定を円滑に実施いたしますように、それぞれこういつた
宇田さんも御承知の通り、戦略物資、非戦略物資の非常にはつきりしておるものは非常に明瞭ですが、あるものになりますと、そのときの情勢によつては戦略物資等に加えられることもありますので、今の非戦略物資について中共その他へ出すことになつておりましても、いろいろ各国にでこぼこがあるというさつきの話は、そういうところから来ておるのであります。従いまして、私どもといたしましては、以前はむしろ戦略物資の扱いを受けたもので、染料のようなものは、その後だんだん話をしまして了解を得て、非戦略物資として輸出ができることになつたことはよく御承知の通りでありまして、だんだんこういう点の緩和方に極力努めたい、このように考えております。 それから共産圏との取引
今お話になりましたところのものは資料として御提出のできる分は至急調査します。なお口頭で補足いたします分は次回のときに口頭で補足いたしまして、なるべく審議を円満に運びますから、どうぞよろしくお願いいたします。
審議会は今日までに五回開いておるのでありまして、今後問題があるごとにこれは開くことに相成つておるのであります。なお今のお話は、電力五ヵ年計画等のお話をしろということですか。
私就任前のことでもありますので、むしろ政府委員より説明さしたほうが適当かと思います。
古池議員の御発言誠に御尤もでありまして、私どもも今国策として電源開発を進め、而も五ヵ年間に相当大きな計画を強力に推進して参りたいと考えておるのでございますから、従つて地元のほうとの関係を最も円滑に運ばなければならない、補償関係等は相当手厚くいたすのが当然であろうと私は考えます。併し何らかよりどころが必要でございますから、至急いわゆる補償基準とでも申すべきものを一応作りまして、それを電源開発調整審議会等にもお諮りしてその基準を決定し、更に時に応じては実情に即してこれを多少の弾力性を持たせるというようなお計らいをすることによつて、この工事を進行するのにも支障なきよう参りたいと考えておる次第でございます。
御説御尤もでありまして、特に私どももこれがために或いはダムその他の工事の進行に伴なつて、自分の永年住んでおる土地から別れて行く人の心持を察しますると、単に金銭のみで行くものではないと考えます。従いましてその点はできるだけのことを政府において配慮すべきは、これは私は当然のことと考えまするので、今の御意見を体して将来やることにいたしたいと存じております。
私ども就任前のことでありまして、その点について今まで聞きましたところでは、この九月十七日開催の第二回審議会に報告、了解を得たということが適当であるというふうに私ども承知して参つておるのでありますが、併し今後の審議会の運用につきましては、お示しの通りこれはもつと十分ここにお諮りをして行くべきである、こういうふうに考えているのです。
国土総合開発計画が根本になることは申すまでもございません。併しながら国土総合開発計画は相当大規模な調査を要し、又相当月日を要するものもございまするので、従つて電力の総合開発を必要とする点からこれを国土開発と睨み合して、その電気の開発をして参るというので、その見通しとして早く取上げられるものも出ているわけであります。なお御承知のように、国土総合開発というのは、全国全部に行なわれているものではございませんので、地点によりましては総合計画の中に入つているものもありますので、それが又ここに取上げられている、こういう次第でございます。更に私は昨日何か下から盛上るものだけを取上げると、どこでそういうことを申上げたのか、私全然記憶はありませんが、
わが国中小企業の重要なる地位にかんがみまて、その安定と振興とをはかることは、私どもの重大なる責任であると考えます。従いまして、ただいま御決議の趣旨に従つて、私どもはこれが実行方を積極的に、かつ熱意をもつていたす所存でございます。（拍手） ————◇————— 第一漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
生糸については、現在第二類として扱つておりますから、一〇％、一割であります。
ドル圏だけに対して一割ということでございます。
今外貨が大体ドルに換算して十億ドル以上あることは御承知の通りでありますが、そのうち純粋なドルというものは六億ドルばかりでございまして、それにはそれぞれ予定があるので、従つて全体をよく見合せまして、このドルの割当をいたさなければならぬのであります。しかし長谷川さんが今仰せになつたことは、私どもも今の生糸貿易の重要さから見て、きわめて必要だと考えられますが、仰せの通り五割を向けるということは、実情許されませんので、とりあえず第一類、つまり一割の分を一割五分のところに持つて行くということで、過日来話を進めておりましたが、話は大蔵当局とつきましたから、今後さようにとりはからいたいと存じております。但し御趣意はよくわかります。
こまかいことは政府委員より答弁さすことに願いたいと思いますが、今の繊維事情につきましては私ども相当苦慮しておるのであります。従つて過日も申しましたようなぐあいに、まあ向うの輸入制限等に対する措置に対して、適当な緩和策について、いろいろな方面から外交的にやつてもらつているのであります。まあ都合によつてはこちらで先からいろいろのものを買い付けることによつてそういうことができるようにする、それも一つの方法じやないかと考えまして、外貨のあるときでありますから、特にポンド貨が余つているときでありますから、何かそういう方法はないかということを具体的にもいろいろ考えておるのであります。 なお根本策としましては、これも率直に申し上げておきますが
昭和二十五年末の中共地区向け輸出制限強化以来、中共地区に対する輸出は激減し、同時にこれの見返りとなる輸入もほとんど停滞し、わずかに香港を経由して多少の物資の交流が行われるにすぎない現状となつているのであります。わが国は戦前より中共地区に鉄鉱石、強粘結炭、大豆及び塩のごとき主要物資の輸入を仰ぎ、同時に繊維製品、雑貨類等の軽工業品を中心に相当量の輸出を行つておつた。従つて朝鮮動乱後のブームが去りますとともに、中共貿易の再開を望む声が、特にアメリカからの輸入品のコスト高と輸出不振に悩む民間業界に強いのでございまするが、政府としては国連協力の線に沿いまして、戦略物資の輸出制限を続行する方針であります。ただ従来の輸出制限品目は、御承知のごとく
宇田さんの仰せはごもつともでありますが、実は委員会の存在すらそのものが秘密になつているのだそうでございます。従つて中身のことを公表することは参りかねるということでございます。
この点は私どもよく調査いたしまして、さつき申し上げた国連協力の線に沿つての範囲でこれを行うことにいたしたいと存じますが、実はまだ私率直に申し上げますと、そういう点の調査が不十分でありますので、調査した上、やれますことは—私も貿易の盛んになることはぜひひとつやりたいと思つておるものでございますから、もう少し時をかしていただきましたら、その方を進めることにいたしたいと考えております。
今仰せの点はまことにごもつとものように思います。今のように向うがドル貨、ポンド貨を持つておるときでなくて、どうしてもやるとすれば、一種の物々交換になつて行くだろうと思います。従いましてどこかで一つにまとめた、いわゆる計画的なものをやらなければ、貿易の進展と申しますか、取引増加ははかられませんから、この点から申しますと、今仰せになつたようなことはしごくごもつともだと思います。至急ひとつ考えてみます。
