全然そうじやありません。それは私自身のところにまだ出ておりません。ただ事務的にいろいろ話し倉ていることはあるが、これは原案というものは、大蔵省がどちらかといえば持つべきものじやない。各省から希望が出ている。それに私が承知していることは、少し違うかも知れませんが、私が承知しているのは、小林さん言われたのは、向うもこういう意向があるということを、突つかれて話をしている人がある、それがちよつと出ているのじやないかと思うのです。何もきまつたものじやないが、そういうことを言われておると、それは違つておるかも知れないが、私はそういうふうに聞いておる。それで三者が共同して、両方で一致した意見のものが何か今日まで出ておると聞いておりません。これは実
それは私企業としてやらす考えであります。国営としての考えは持つておりません。過日来開発銀行を通して金を貸出すということを申しております。つまり私企業であるから貸出す、こういうことでありまして、私どもは国営でやるという考えは全然持つておりません。私企業としてやるというふうに思つております。
中小企業の金融については、政府においても、予算その他においてもあとう限りの措置を講じており、今後ともこれを怠らざることはもちろんであります。 市中銀行の集中融資に対して何か法的規制をする意思はないかとい、りことでございましたが、法的に規制する意思は持つておりませんけれども、できるだけ実情に即して中小企業に貸し出すよう配慮をいたしたいと考えております。融資方針としては、資金の高利的使用を除く意味で先ごろ法案を出したのでございますが、自己資本の二分の一以上の貸出しを戒めたのも、銀行の集中融資を抑制する趣旨から出たものであります。 税法における貸倒れ準備金については、中小企業に対して厳に優遇措置を講ぜよということでございますが、現
実は政令のことは衆議院でもいろいろお尋ねがありますが、まだ実は、大体のところは、今第一条の文言を作つておりますけれども、まだ正確な最終的なものは作つておりません。 それからこの第一条について、ちよつと今問題ございましたが、実は実際問題とすれば、最初兵器産業でないと向うの合意が得られんのではないかと思いまして……併し私どもは、この第一条に広い意味があるから、単純に兵器産業でなくて、その関連産業及びその基礎童業という意味で、実な向うへは説明しているわけであります。それで先般来そういう主義で、一応数字はこちらのほうではまとめておりますが、なかなかこれはどなたか御指摘になつたように、例えば私のほうの立場で言うと、採算のとれる事業をいたし
実は私はアメリカへ参つて話をしたときに、向うでの話をここで率直に申せば、こういうことを言つておつた。どうもアメリカも非常に税金が高いと納税者が育つているときに、日本の、よその国り経済援助をするのでは、なかなか同意しません、従つて軍事援助という言葉は非常に含みのある言葉に考えてもりいたい、こういうことでして、そのことを私はこちらへ帰つてからも、そのことは申しました。含みのある言葉だと、言い換えれば、或る意味の、経済援助の意味も含んでいるという意味ですが、そういうこともあつたので、そういうことを申上げておきます。現在のところ三十六億円だけの問題であれば、これは同意を得るのは、やはり今お話の通り、大体主たるものは兵器産業になろうかと存じて
そんな話も出ておりますが、まだこれもきまつたわけではございません。のみならず、これはあなた方のほうでもお話が出ておると思いましたが、例えばジェット機を造るということに対して、そう金を出すということは、現在の日本のほかの工業がついて行かないときに、それだけを先走つても、ものにならんじやないか、そういう御意見等も出ておるので、まだ現在それを決定しているのではございません。そういう話のあるのは事実でございますけれども、それらのことがいろいろもだ各省の立場で相談をいたしておりまするので、それが最終的な決定に入つていないと申しておるゆえんなのでございます。
経団連のほうでは、一部ではそういう意見があるということは、書類なども私どももらいましたけれども、それは向うの業者の立場で実はものを見ておるのでございましてね。私どもそれは書類をもらいましたけれども、別にその書類に基いてどうこうというようなことは考えておりません。ただ、この三十六億だけでは多少できないものもございましようと思われまするので、従つて民間の資金が若干入ることは若干入るだろうと存じております。併しどうも、もう実は私ども金融引締めのほうから見ますると、設備資金を出してもらいたくないという考えを強く言つておりますが、従つて民間資金も若干出ましようけれども、この大きい筋には変りはないと、こう思つております。
いや、わかる。野溝さんの言われることは私は皮肉に取つておりません。皮肉なものとして御答弁もいたしません。実はこの小麦の……、まあ小麦と大麦とありますが、大体主として小麦ですが、その買付については、昨年丁度九月の末、私が丁度アメリカにおるときに、電報を受取つて、向うと話をするようにということであつたのですが、たしかいろいろのことでこちらに帰らなきやならんから、いろいろ頼んで来たのですが、当時の事情は、これは野溝さんよく御承知のように、当時日本が食糧を買うのに、二十七年がたしか百九十六万トンか、それが更に二十八年も百九十三万トンか、買つているというような工合であります。その五、六十万トン買うことはそのうちで買うのですから、日本としては成
それは私は直接この問題に携わりませんから聞いておりませんけれども、この第一条等の、「経済力の増強云々」と持つて来るのには、そういう話も出て、特にあのうちに双方の合意するというときに、その話も出たことは聞いております。まあ併し向うとしてみれば、やつた金であるが、併しこれはＭＳＡの関係だから、やはり防衛力の増強に使つてもらいたいという、こういう「建前を私はとつたものであろうと思う。それがああいう文言を残されたものであろうと思いますが、併しこれは今後そういう話をしたらどうかということでございますれば、これは一つ話をして見たいと思います。
それは誤解でして、私は行き違つて、丁度ハワイかどつかで行き違つて、私はこつちに帰つて来るときに、私がカナダのどこかにおるときに電話がかかつて来まして、五千万ドルほど小麦を買い付けたい、それについて話をするようにという電話があつた。それは電話があつたのは大使館からあつたのですが、私に交渉に当れということをいつて来たのです。併しところがこちらのほらにもいろいろな予定があつた。自分は真つすぐ帰るから、帰るほかないから、渡辺公使に、一つ、君、話してくれといつて頼んだ。それが九月の二十三、四日くらいの話です。池田君がいわゆる特使として出発したのは、これはずつと遅いのですから、私と行き違つたので、何もそういう話は、渡辺公使が引続きやつておつたと
中共に対しましては、御承知のごとくまだ全然条約を結ばれておりませんし、まだ戦争状態に置かれたままになつておるのでありまして、従つて貿易関係を公けに進めて参るわけに行かないことは、相互の話合いの付く以外にできないし、又、日本は今自由主義国家群の一員としておりまする関係上、自主的にとは申しましても、例えばアメリカ等でいやがる品物まで出すわけには行きませんので、従つて大体よそと同じ歩調で行くということでやつておりますけれども、そう多くは望めないという状況にありますので、ＭＳＡの関係が直ちにどうこうということではなくて、やはりもつと根本的に中共関係を実は直して行かなければならないじやないか。この点についてやはりイギリスが少しアメリカと変つた
それは成瀬さんの御質問でありますが、私は実は通商産業省に入つたときも、とにかくできるだけ日本の輸出品目を殖やしたいというので、私がおる数カ月の間だけでも九十七品目か品目を増加いたししました。なかなか一遍に行きませんので、数回に亘つて輸出品目を増加いたしてもらいましたが、この方針は引続き今も通商産業省に残つておるのでありまして、通商産業省はずつとそういう一貫した方針でやつておると思います。私自身は、これは根本的な解決は両方の国交が整うということを待たなければならんけれども、それまででも双方に必要な物についてはできるだけこれを進めて参りたい、こういう考えを持つております。但しそれがためによそを刺激することになつてもどうか。例えばこれは例
最近においても同様であろうと思いますが、実は出血の問題でやかましいときに、私がマーフイ大使に二回ほど会いました。その問題のために私自身が会つて来ました。そのときの向うの考え方としては、決して日本に出血受註を強いる意図は毛頭ない。併しながら日本の側で一回目にその入札をする。そうすると、或る会社は、あの入札のときは自分はこうしたけれども、もつと安くやります、こういう文書をよこすというんです。会社のほうでですね。そうすると、安く入れるというものをやらんわけに行かん、こういう問題があるので、もう一度入札になる場合この問題が起つて来る。そこで出血には、むしろ日本側のほらを止めてもらわなければ困るということを言われたことが実はあるんです。日本側
私はさようには実は考えておりませんが、ただ若し日本が必要とする以上の数量を入れるようなことが起りますれば、これはいろいろつまりそういつた多少政策的なものが若し織込まれますると、そうでございますが、極く少量の所要量を入れまする限りはさような心配はございません。ただこういうことはございましよう。今度国際的に安くなつて来るときに、その国際的な安さから若干やはり日本の麦を作られる方々も影響を受けるということは、これは免れ難いんじやないかと思います。
この値段の問題は、実は農林省とも打合せ中でございまして、最終の結論に入つておりません。ただ藤野さん御承知の、法律そのものから見ますと、下ることを得ないと書いてありまするから、法律の解釈で見ればそうである。併し何か又特殊の解釈をするような人もあるし、しますけれども、この点は十分一つ農林省とも打合せをいたしまして、これは農民各位の御納得ということも極めて必要でございまするから、やつてみたいと思つております。
これはよく農林省のほうともお打合せ申上げてきめなければならん問題でありますが、ただ私は思うのに、一時非常に世界的に安くなつて来たときに、それのみで日本の政策を変えて行くということは、これは非常に危険であつて、これは今、藤野さんお話のように、日本が米のみで行けない、どうしても小麦その他を必要とする国柄に置かれておるのでありますから、そこに或る程度のつまり恒久的な対策が必要であることは申すまでもありません。従つて一時的にまあ世界の小麦がずつとこれは何年もく安くて世界的な水準が下つておれば、これは継続的にそうなつて行けば別でありますけれども、ただそこでちよつと安くなつたからといつて、直ちにその影響を受けるようなことになりましたならば、これ
承知しました。
何年というふうに実は目安を持つたわけでけございませんけれども、少くともここ数カ年間は続いて参るということは間違いないことと存じておるのであります。
責任を持つてと仰ぜになると、或いは私の立場でそういうことを申上げることは差控えたほうがいいかと思いますが、併し私どもは、少くとも明年も、金額その他についてはこれは別でありますが、同じようなことは行けると私ども考えておるのであります。ただ併し金額その他がどういうふうになりますかこれはわかりませんが、いずれにしましても、仮に三十六億円だけを見ましても、この分は主として商業的採算の下に開発銀行をして貸出させるのが主でありまするから、やはりその点についてはこれだけでも残つて行かなければならんものでありまするし、又、設備資金でありまするが回収はそう急いでも回収できるものでもございませんので、ただ私は同じようなＭＳＡの援助が何年間続くかというこ
あつて然るべきものと仰せになりますが、それはその通りに私は思いますが、併し私は実は交渉はいたしておりません。交渉いたしておりませんが、併しまあ外務大臣が交渉に当つておるので、私どもはこの協約に基いてこういう特別会計を作ることが必要であるというところから作つたのでありますが、勿論、私は、先ほども申した通り、私の心持としてはなお続くものというふうに思い、又その了解の下にやつておるのでありますが、あなたは、まあ堀木さん別に僕をいじめるつもりではないんですが、責任を持つて何年間続くか答弁しろとおつしやると、これは私の立場からは避けたほうがいい、その辺は御返事があいまいになつたようで申訳ありませんが、これは外務大臣からでも一つ、事、外交に関す
