今の堀木さんの仰せの趣旨はよくわかりますが、理屈だけちよつと言わして頂けば、この特別会計は一年だけでも作ればこれは作れるんです。それで最初からお断わりしておるように、理屈だげ言わして頂けばそういうことですが、併しながら私は理屈だけ申上げる意味ではないので、そこで私どもも今申上げておるように、数年続くという考えの下に、こういう特定の歳入があるものと考えておりますけれども、併しながら、責任を持つて何年続くかと、こう仰せになりますと、どうも私の立場で御返事をすることはどうかと思つたから、それで私は、更に」外務大臣がおりましようから、話をし合つて、来年の見込は一応私どもほぼついておるけれども、再来年の見込ということになると、まだ全然話合つた
これはＭＳＡというものができてからのよその国に対する実例等から見まして、爾後も期待ができるように存じますけども、併し正確な答弁はやはりちよつとこれは外務大臣にしてもらつたほうが誤まりがないと存じます。
それはだんだんと消極的になつて行くという堀木さんのお話は、私もよくそういうふうに了承しております。と言いますのは、これは私どもがいろいろ話をしましたときも、向うのほうとしては、これはアメリカ側は、今日のごとき高い租税をとつておるときに、どうしてもこの税を少しでも安くするためには先ず以て歳出を減じなければならんが、歳出を減ずるときに国内的な費用とい書の挾ろくな関係があつてなかなか減じにくい、どうしても対外援助というものに向いやすいということを、これはドツジ氏と話したときにドツジ氏も言つておりました。どうしても対外援助というものに向いやすい。従つてどこの国でも議会政治だとそうだが、国内のものはなかなか削りにくい、だから対外援助は漸次少く
このいわゆるイロアとかガリオアというあの分につきましての交渉は、明十一日から正式に向にと交渉することになつておりますが、正式と申しましても、実はまあ事務的に話合うことが最初であります。これは御質問ないかも知れませんが、ちよつと申上げておきまする、実は金額はなかなか一致いたしません。それで、そのことについては相当今調べてもおりますけれども、今後とも或る程度金額に対する双方の一致点を見出すことが相当骨が折れるだろう思います。と言いますのは、見返資金特別会計に入つてからはつきりしておるのです、日本のほうは……。それ以前の分につきましては、通商産業省のところに残がありますけれども、帳面は向うが一方的につけておつたんです。従つて十分にわかりか
これはまだどうも、私どももこれから交渉に入る、明十一日から交渉に入るというだけでして、物をまだ関係各省が集つてきめてはおりません。従つてはつきり申上げることは時期的にどうかと思いますが、まあ私の一応の考え方、だけを申上げますれば、先ずどうしても向うの基礎になるのは、西ドイツに対する分が基礎になるんじやないかと思われます。ところが西ドイツに対する分でも、相当金額を、一応出た数字のうちから、こういうものは控除すべきものだとして控除している分があります。ちよつと例を挙げますと、例えば日本で言えば、子供に給食しました。あのときはギフトだとはつきり言つておるんです。そうして、そういうものが一応出ておりますが、そういうふうな控除は大分あると思い
承知いたしました。外務省等と相談の上、差支えないところは、これは皆さんの御船得を得なければやれる問題でございませんので、できるだけさよういたしたいと存じております。
このＭＳＡ全体についてどういう援助が日本に来るかという問題が、これがその点において非常に岐れ目になると思います。例えば今後の五千万ドルというような分については、これは食糧で来るのでありまして、これははつきりしております。つまり日本がどうしても百九十数万トンの小麦を入れなきやならんときに、とにかく国際市価でドルで買える。向うがドルでやつてくれて、そして日本の円で買える。日本の立場から円で買えるというような、ですからこの点は利益になることはよくわかりますし、又そのうちの一千万ドルについては向うがグランドでこちらへくれるのでありまして、それが日本の広い意味から言えば経済界の、当初は兵器中心でありまするけれども、広い意味から言えば日本の工業
菊川さん、三十六億だけの問題ならこれは小さな問題で、実際言つたらそう貯えておくほどのことでもないし、恐らくはこれだけの問題であれば、あなたも御心配になるほどの問題もなく、私も大いに経済の助けになりますと自慢するほどの問題でもないように思う。勿論経済の助げになります。三十六億を無視する意思は毛頭ございません。のみならず更に百四十四億という別のものが日本で使い、又日本で物を買つて行くというのでありますから、大きな効果があることは疑いありません。疑いありませんが、併し日本が或る程度の武器を持たなければならんときに向うがくれる。くれる物が絶えず日進月歩で変つて行く。変つて行くとすれば、もらつても今のところそれだけじやすぐに役に立たん。くれる
従つて私が今申上げたのは、この三十六億円とあとの百四十四億円についてのお話を申上げたのでございますが、併し私はこれはこの特別会計は実は条約の上で、ああいうふうに承認を得た条約の上でこういう特別会計を作るということを約束されておるのでありますから特別会計を作るのですが、この特別会計を作るに当つて将来のずつと先々までどういうふうな見込かというお尋ねがありますれば、同じことは三十年度も起ると思います。金額のことはわかりません、わかりませんが起ると思います。そのくらいのところまでは大した問題ではないが、だんだんとあなたがおつしやるように多くなつて行くときには、これは国会において特別会計にいきなり関与する……、何もこれで又幾らでも調べる工夫も
なお先ほどの菊川さんのお話ですがね。実は保安庁の長官も、何年計画、それじやどれだげの、まあ陸上部隊をどれだけにするとか、海上部隊をどれだけにするとか、飛行機をどういうふうにするかということまで計画は立たんと言つておりまして、実ははつきりしたことは今持ち合わしておりませんので、従つて私の答弁もあの程度で御了承願つたのであります。 それから今の問題ですがね、今の問題は実はお話の通りに協定のほうには「経済的措置に関する」とありますが、初めの目頭のころに、冒頭と言つても二、三行行つたところに、前文のところに、「アメリカ合衆国政府が、日本国の工業生産及び潜在的経済力の発展を援助する目的で、」と、こういう言葉があつたものですから、この言葉を
実はこの協定に基いてこの特別会計を作る必要から、特別会計を設置することにして御審議を願つておるのでございますか、あれに書いてありまする通り、実は三十六億円は主として開発銀行を経て融資をする、貸出をするという考え方であります。それで勿論そのほか使用ということもございますし、融資するばかりでなく使用することもございまするので、何か使用する場合もありますが、これは極めて少額にとどめたい。例えば試験的なことに使用する場甘も起つて来るかと思いますが、これは極めて少額にとどめたいと考えておるのであります。主として開発銀行を経ての融資をしたい。開発銀行はと申しますと、大体自主的に判断をいたしまして、それで一定の枠内のものの産業に個々の貸出をいたす
この点は従来の打合せでそういう細かいことは指示を与えない、枠だけきめればよろしいとい、りことになつておりますし、それから又これには顧問団その他何ら関与いたしませんので、日本の自主的運営に任せておりますから、そういうことはないと存じております。
それは第一条にはつきり書いてある通りでありまして、やはり工業力その他のもので、必ずしも兵器産業と限つたことじやございませんので、これはそういうただ差向きのところ実際問題はそうであろう、三十六億だけの金ですからそうであろうと思いますけれども、この特別会計の趣意は全然それのみではないことは、これは前から繰返し申上げておる通りであります。
当初初年度の分は主としてそうであろうと思いますが、まだきまつておりませんから、私どもは基礎産業にももう少し使いたいとい、りことを考えておる。従つて私は先ほど申上げた通りに主として兵器産業であろうが、併し同時に関連産業及び基礎産業にも計画しておるという答えをしたのです。
先方は如何なる場合でも日本の防衛力の強化することを希望いたしております。併し防衛力強化ということは、ただ兵器を作るといつてもそれに伴う各種の鉄とかそういうものができなければやれないので、例えば飛行機を日本で作るにしても、飛行機工業は各種の工業の総合工業であるということは菊川さん御存じの通りのことであります。ただ一つだけではできない。それから今のようなお話でそのまま現わしては害がありますので、私どもはさつき申上げた通り主として兵器産業、そうしてそれに関連産業、基礎産業にその金は使われるべきものであると、こう考えておるわけであります。
開発銀行へ出すのは大体五分五厘という考えを持つております。併し開発銀行が更に事業会社に出すのは開発銀行が自主的にやるので、或いは六分五厘、七分のものもありましよろ。これはわかりませんが、これは向うが自主的にやるのです。
只今のところは開発銀行が貸出をするということにしておりますので、開発銀行の責任で以て貸出をするのでありますから、そういう開発銀行に対しては政府のほうで監督いたしておりますので、特別なそういう機関を設けようとは考えておりません。又、今お話の点もあつて、それをみなやりたがる云々というお話もありましたが、やりたがるにしても、武器等製造法というものがございまして、適格者でなければやらせませんから、これは御承知の通り認可することになつておりますから、従つて自由なものとちよつと企業的に違うものがございまして、その点は余り御懸念の点はないのじやないかと私は思つております。
いや、少しいろいろあなたが色目を似て見られますが、私どもはそういうものじやないと思うのですがね。それであの場合は、一つの船の場合はいろいろなその何があつて、今度開発銀行が自主的にやれば、船の問題も開発銀行自体は何も問題がないのです。開発銀行から先のほうで問題が起つて来ておるのであつて、開発銀行の貸出に何ら不正或いは不当なものはないというのでありますから、私どもは将来又そういう弊害が若干起ることがあれば、これは別に考えなければなりませんけれども、今のところそういうことは考えることはないと思つております。
その点について先ほど申したことは、いわゆる設備の過剰にならざるように、又二重にならざるようにと申したのはその点であつて、言い換えますと日本におきましても、これもお話のように同様な何かの変化で、いわゆる何の防備も要らんような時代が来ないとも限りませんが、只今のところはさようにも私ども考えておりませんので、やはり日本が自分の自衛隊を以てはまだ現在では何もできんことは御承知の通り、従つて自衛隊に入用な程度のものをやつて行くならば、これは日本の産業構造にもどこにも何ら影響はない。又将来どういうことが起つて参つても影響はない、かように考えているのであります。
保安隊をどうするかという問題についての、この年次計画というものがまだできていないことは御承知の通りで、どんなにおつしやつても保安庁長官は答えておりません。従いまして私どもも年次計画の立たんものに対してどういう見通しをするかとおつしやつても、これはお答えのいたしようがない。併し私どもは例えば現在の少くとも保安隊はこれは必要でございましよう。昭和二十九年度は二万ほど増加するだけのものは、最小限度見てもこれは必要でございましよう。従つてそれらに要するものというものは、これはめどがつきますから、ただ今お話のあるように兵器というものは、武器というものは日進月歩、これはしよつちゆう変るのですから、現在あるものは慣れているからそれを作つておつて、
