それは例えば小汀利得さんなんというのは新聞をやつてられて、これは相当そういつたほうの利害も代表せられるのじやないか。それから又河上さんにしても石坂さんにしても、それはいわゆる藤原さんの仰せだとまあ資本家にはなりますが、併しまあこれらのかたがたもそういうほうは相当わかる。いわゆる資本家の中にに入るかも知れませんが、わかるほうでありまするので、そういつたことが言えるのじやないか。それから又事務的に申せば厚生省の事務官も入られておるし、まあ郵政関係も入つておられるのでというようなことで、特に仰せになるかたをお入れするかどうかということは、そのときにはまあそういうことでしたが、併しこれは更に考えさせて頂きます。
まあ現在の制度ではやはりいわゆる資本家とか何とかいうようなふうにこう階級的にものを見る、そういうお考えが出るのじやないかと思うが、やはり国としてはこういうような特に運用部の資金は相当重要でもございまするので、それらの資金に余りそういうふうな思想を強く織込まんほうがよいじやないかと思います。まあ併しこういう点が不都合があるじやないかというようなことは御遠慮なくおつしやつて頂く、こういうことで行つたほうがいいような私は感じがいたしますが。
私どもはやはりこういうような資金につきましては、資金の原資の性質はよくわかりますが、やはり併し国の財政経済というものは一体的なものでございまするので、やはり特に各種のいろいろなものを作つて、それに目的を強く持たすというと、国としての政策の一貫性を欠くようにもなりまするから、やはり資金世用部で一元的にこれを取扱うほうがよいじやないか。それから又これは私はやはり甚だ失礼な言葉を申してお許しを願わなきやいけませんが、よくそういうふうなものを作ると、いろいろ関係者を入れることができて、もつと活溌にできるとかいうような衆議院でのお話もありましたが、それが実は私ども非常にどちらかというと避けたいのでございまして、やはり餅は餅屋がやるほうが間違い
まあ厚生年金が特に労使双方の出たもので、その運用が確実であることが一番必要でありまする点から、主として長期の郵便貯金になつておることは御承知の通りで、従つて五分数厘に廻るものに、主として五年以上のものに向けております。ただこの資金の性質上、これは私どもはやはりこういうものを、この金はこういうふうに持つて行くのだという考え方じやなくして、今藤原さんもお話の通りに多数のかたがたからお預りしている金であるから誤りがあつてはいけない。と同時にその金がやはり日本の財政経済なり、大きく育てて行くものに使われるのが私は国家的要請として当然のことではないかとこう思うのであります。ただ配分が少いのじやないかということでございますと、この配分をできるだ
竹中さんおつしやる意味もよくわかります。私どももさつき申した通り十分とは申せないことはこれは申すまでもございませんが、とにかく住宅のほうとか、病院のほうへこの資金を向けておることは、数字は決して十分じやございませんけれども、年々而もそれを増額いたしおることも御承知の通りだと存じます。ただ私の考え、竹中さんおつしやつて頂いたようなものでございますけれども、例えば造船というようなものをお考えになると、何だ資本家が船を造るからこの聞の汚職も起つたではないかとおつしやいますけれども、この間の第十次造船が行き悩んでおりますと、阪神方面の造船関係、その下請のかたが苦しんでおられて、労働者その他のかたがお困りになつておることは御承知の通りでありま
先ほど社会保障費は直接のものは非常に少ない。予算の七分ぐらいだと仰せられた。私ども調べて見ると七分九厘、約八分になつておりますが、これはいずれにしても大差ないことでございます。ただ直接とは申しにくいのでございますけれども、御承知のように例えば食糧関係とかで出しておるものもありまするし、或いは今度恩給で、この間も軍人恩給軍人恩給と言われますが、あれは実は九割まてが遺族扶助なんでございまして、これもむしろ社会保障的な意味のほうが非常に強いのでございます。そういうものまで合せますと、この間或る人は千九百何億あると言つていましたが、その数字なら仮にそういうふうに見てよいかどうか、その点は存じません。いろいろな見方があろうと存じますが、併しま
最初のできるだけじやわからんから、一体幾ら殖やすのか。こういう藤原さんのお尋ねですが、実はまだ漸く二九年度予算を終りましたばかりで、三十年度予算も着手いたしておりません。予算の全体から見てどういうふうにするかということをそれぞれ決定しなければなりませんので、これは私どもが逃げる言葉でも何でもございません。これはできるだけと申す以外はやりようがないのでございまして、それで御了承願う以外には、本年の予算はもうきまつてしまつて来年の予算でございますから、それで御了承願うほかないと存じます。 それから今の年令の問題でございますが、これは関係各省とも十分打合せて見たいと存じておりまして、私はここでちよつと御返事を申上げることはどうかと思い
そうなります。
御要望はよく承わつておきますが、私自身何も資本家一方を擁護するという考えは勿論ない。むしろあなたのほうが率直に申上げれば資本家を睨んだようなお言葉をお発しになるように私は率直に感じます。
お答えいたします。 日本側として債務を十九億五千万ドルと算定しておるようだが、その推算の基礎如何というお話でありました。実はこの数字は、通商産業省の企業局長が決算委員会で述べた数字が基になつておるようでありまするが、実は御承知のごとくアメリカの対日援助の総額については、終戦後から二十四年見返資金特別会計設置までの期間は援助物資の輸入も、商業勘定にとる輸入と同様に、占領軍当局で管理されておりましたので、日本側といたしましては、当時正確な数字を把握することができない状態にあつたのであります。而して総司令都経済科学局の統計によりますると、一応十一億八千四百万ドルとなつておるのであります。この数字に見返資金特別会計設置以後の分として八億
実は衆議院のほうで少し手間取つた関係上、大変提案が遅れたことを申訳なく存じておるのでありますが、まあ会期延長の予想はいたしておりまするけれども、併し会期延長をまだ御決定を願つたわけでもございませんので、甚だ込み入つた法案で御迷惑と思いまするが、幸いに御審議が願えればこれに増すことはございません。
どうも是非お願いを申上げたいということを繰返す以外に、どうもこれが審議ができないじやないかとおつしやつても、これは誠に小林委員言わるる通りやはり非常に込み入つた、実はちよつと読んだくらいではわかりかねるぐらいの法案でございますので、御無理がないとも存じますが、併しお願いができればいわみる会期内に是非御審議をお願いしたい、こうお願いをいたします。 —————————————
実は主として入場税のこの間の税率の改訂の結果等で、三十年度に至りましても相当減収されることは小林さんのお話の通りであります。一応の私どもの見通しといたしましては、あの事業税の基礎控除が変つて行きますので、これは全部が全部であるとも言えない点もございまして、私ども大蔵省式に見ますると、大体三十五、六億円、これが減収になるかと思つております。それと入場税が三十九億ぐらいの減収、大体七十四、五億というものを一応減収と見ておりまするが、実は交付公債が十三億ばかり見てなかつたものもありますので、かれこれ合計しますと八十八億円ばかりに一応推定されます。併し多少余力を見る意味で百億円くらいを追加財源として三十年度に計上することをあらかじめ考えてお
実は私どもとしては、大蔵省は約束を実行しないことはないと私は思う。これは約束は従来実行申上げておると思います。ただ御承知のごとくに、この二十九年度予算が一体に緊縮予算等でございましたので、多少配分等に御不満の点があることは、これは各省とも又同様でございまして、その点については従つて御納得の行くように御説明をした最終案が、過月御審議を願つた予算案であつたのであります。従つてその予算案に盛られたもののうち、只今申上げたように、私どもの見込みでは三十年度には八十八億ほど減るのではないか、減収その他で必要とされるものがあるのではないか。従つて百億ぐらいの財源を見ておく必要があると考えたのでございますが、併しこれは小林さん御承知のごとくに、実
小林さんの御鞭撻の点は誠に有難くお受けいたしておきます。如何にも私どももこの政治力が足らんという点について深き憾みを持つております。まあいろいろな動きがあるようですが、一日も早くこれらの力が結集されて、一言申上げればそれでよろしいということに御納得の行くような政治力の結集を一日も早く見たいものだ、かように考えております。
これは まあ税の問題はやはりそのときの国の財政上から勘案しまして出して行くということになりまするので、私どもとしては、これは私は率直に申上げた通り、当初においてはその税制調査会の意見を取入れたいというふうに考えておつたのでありますが、その後いろいろ調べました結果、どうも遊興飲食税については、これも率直な言葉で言えば通過する見込みもないといつたようなところから、又現実に入場税のほうが片寄つている、これは次善を期してというよう考え方でいろいろやつたのでございまして、それで今のところは遊興飲食税を国税に移管するという考え方は持つておりませんけれども、併し又今後ともそういう税制調査会等の御意向が引続き又出て来るということでございますれば、そ
私は出たとこ勝負というのじやない。本年はああいう工合で出しませんでしたけれども、今後それじや今のところ三十年度で出すかと言われても、これは出す考えは今のところ持つておりませんが、併し更に調査をした結果、或いは三十一年度になるか、いつになるかわかりませんけれども、先に行つて、これはやはり国税に移管すべきものである、こういう輿論も強く、又私どものほうでもそういうふうに考えれば、これはそのときは改訂する。だから今何とも申上げにくいと実は申しておるので、むしろ私は出たとこ勝負でなくて、はつきりした考えは、そのほうが私どものはつきりした考えだと思うのです。ただ御承知のように、私はこの問題でいろいろ運動があつたとかいうことを耳にしましたけれども
只今もお答え申上げた通り、これは地方制度調査会でも、特に税制調査会におきましては、この二つの、今、車の両輪とかおつしやつた、いわゆる地方税のうち入場税と遊興飲食税とを国税に移管する、そうしてそれを人口別でやるとかいろいろな意見がでておりまして、私ども一応御尤もと存じて、これに対しているく検討を加えたのでございましたが、併しどうしても遊興飲食税は国会通過の見込も立ちませず、又今日の段階では一番そのうち片寄つておる入場税、このほうを先ずやるべきである、こういうことに考えが一決いたしまして、それで入場税のみを取上げた次第でございます。大体から申しまして、今お話のごとくに、丁度入場税のあがる繁華な地域にある部分を、人口別にそこからあがつて来
今の遊興飲食税関係についてでありますが、これは現在地方税でとつておりますることは御承知の通りでありまして、従つてそれを国税に移管する場合には、やはり中央地方通じての予算その他の措置をとらなければならんことも御承知の通りであります。従いまして、予算の問題が伴いまするので、やはり国会等の一応の見通しを立てませんと、器純に理窟の上のみで多少行きにくい点もあるということで御了承願わなければならんと思うのであります。なお私どもも、国会の御意見をこそ尊重するのでありまして、ただ今の税制調査会の御意見は勿論非常にいろいろなかたが多数熱心に御討議下すつたのでございまして、尊重いたしまするけれども、それは今仰せのごとくに、これは参考とするにとどまるこ
地方財政の規模は実は年々増加しておりまして、国の財政規模から見て、できれば圧縮して頂ければと希つておるわけでありますが、併し現在の地方財政の状況から見まして、この程度の規模なら実情止むを得んものと実は考えておる次第でございます。
