当時の事情とは少し違うと思います。当時はいろいろ交際費というようなものがたくさんありましたし、又社会保障関係というものが御承知のごとく当時は全然見なかつたことも、全然というと語弊がありますが、非常に金額の差があつたということもありまして、若干と言いますか、或いはもう少し詳しく……誰か詳しく調べておるかたがありますれば、そのほうから……。私はそういうふうに考えております。
これは、税収入についての見方とすればいろいろな見方があるかも知れませんが、地方財源として見るときにはこれは正しいのだと私は存じます。
私はその国の自治の極めて大切であるということはこれは全く御同感でありますが、但し国と地方との財政規模をどうするかという問題になりますと、そのときの国の置かれておる状況によほどよるのではないか、今お話が出ましたような例えば昭和十九年は非常に極端だと仰せになつたああいう時分というものは、日本の国がどういうところに置かれておるかということを考えますると、これはどうも当時としては、これはあとから考えてみるとそれは止むを得なかつたように私は感ずるほかないのでありまして、従つて国が本当にどうも滅亡か、その手前一歩に来ているようなときには、すべての力が国に集中されておるのは止むを得なかつたのじやないかと思うのでありまして、これは単純に自治を圧縮し
それは私は先ほども申しましたごとく、成るほど終戦後十年にもなんなんとしておりまするけれども、併しその間あれだけの大きな破壊が行われたあとで、又実は国内では、これは御承知のようにやらなければならんことが実際山ほど国としてもあることは御承知の通りなんであります。そこでまあ地方も、これはどうしてもやらなければならんことがたくさんあることは仰せの通りでありますけれども、そこの配分をどうするかという問題にかかつて来て、幾らかその点についてもつと地方に重きを置くべきであつたという考えと、或いはもう少し地方のほうで節約をしてもらつて、もう少し国のやるべきことをやるべきじやないかという考え方とがあろうかと存じます。まあ私どもは本年のところはこの程度
まあ平交衝付金については、これも御承知のようにときどきその交付の仕方についてのいろいろのお話も出、又運動によつて余計もらえるとかもらえんとか言われるようなこともあり、それが東京に事務所ができたことの大きな原因であるというようにも言われたり、それが少くとも弊害がないようにということが交付税に改めた一つの狙いにもなつておるというようなことでございまして、この点についてはまあよかつたところもありましようが、御非難を受けるような点もなかつたとは、言えないと存じております。ただ今度は交付税にしまして、きちんと率が一定して、而もこれが日本の税の主なものである法人税、所得税、酒税というものか本になりますとはつきりいたしますので、まあ今度の制度は私
加瀬さんのその点もよくわかるのでありますが、併しまあ私のほうとしますと、これも率直にものを申上げますと、実は今の交付税がここに一挙に五％も上るということになりまして、三百億以上の予算増加を来す。併し日本の国で今三百億というのは非常に大きな問題でありまして、御承知のごとくにこの間も申上げたように、今度一年間の臨時立法でお願いしている補助金等の問題でも僅かに三十数億、又本年の国防予算だ国防予算だと言われている予算でも百七十億しか殖えていない。そこに一挙に三百億増加するということは、これは財政当局としては実は中央地方を通じて、又国の財政計画全般が立たんことには、到底これはやり得る自分の力の範囲を実は超えた金額なのであります。従いまして私ど
これは過日も申しましたごとく、私ども財源の強化という点で考えていろいろ御提案を申上げたのですけれども、その後いろいろな修正を得まして、それがたまたまこういう結果を来たしておるので、従つて私どもとしては事業税なり入場税なりの減少額に対しては、これは補填する考え方は持つておるのです。このことは私も最初から申上げておるわけで、然らばそれをどうして補填するかというと、私はこの間たばこ消費税なども考えておりますということを申したのでありますが、これは実はたばこ消費税についても今考えておるのですが、どういうふうになるか、もう少し見極めた上でこの問題を具体的に申上げたい、こう実は思つておる次第です。決して補填をせずに放つておくという考え方は毛頭持
この点については、私の申上げておるのは、事業税を御修正になつて七万円が十万円に控除のところをお上げになつておる。或いは入場税を御修正になつておる。こうなつておりますので、この不足が大体一応の私どもの見込みとしては両方で七十数億円出て来ます。それと交付公債等の関係も織込みまして、これは最初からこういうふうなことを予想してやつているのですから、これは減じたものだけについて補填の方法をとるというのでありまして、ほかのほうにつきましてはすべて自治庁とお打合せした通りにその税収の確実なことを見ておるわけです。この二つが御承知のように修正になつたものですから、それでそう申上げておるわけであります。
大蔵省の立場から申しますると、これは予算でございますから、その予算が実行できんときはどうするかということを、これをちよつとそれまで考えていろいろやるということは、翌年度の予算で又考えることはでき得ますけれども、二十九年度の予算を編成するときにはこれで実行ができるということを期してやつておる次第でございますから、それを足らなかつた場合はどうするかとおつしやつては、これは三十年度の予算で考えるとしか申されません。
その二十九年度の分につきましては、御承知の通り入湯税だけの分でございます。その入場税だけについてはああいうふうに幾ら幾らに何をするということを保障いたしておりますからこれは問題ないと思います。それからあと事業税等が三十年度になると、さつきおつしやつたように控除金額が変つて参りますのと、又入場税についても率の関係上これが減収になりますのとで、これは一応七十数億と考えられておる。そういうものについては三十年度では勿論補填をすると、こういう考え方なんです。
この交付税の問題は、私どもといたしましてはこれを定めるときに得来濫りに変えべきでない、かように強い信念を持つてこれはやつておるのでございます。お話のごとく非常に長所のある、短所もあることは御指摘もありましたが、長所もあることでございますので、これは濫りに変うべきではない、少くとも非常などなたがお考えになつても変えなければならんという事情が発生せざる限り、断じて変えないということを申上げておきます。
実は補助金の問題は非常に各方面より、又衆参両院のかたがたより補助金を整理すべしという強い要望を実は受けたのであります。それで法案等を変えまするものは二十三件かございましたが、そのほかにも約三十価ばかりの補助金の整理をいたしましたが、これは皆様の強い御要望において実はやつた次第でございます。併し今高橋委員が仰せになつたようないろいろな中央のしわを地方に寄せるという考えを持つてやつておると、全然そういう考え方はいたしておりません。ただこの補助金のうち如何にも先に行くと零細なもので、こんな補助金はもらわんほうがいいということをたびたび仰せになりましたし、又その補助金があるために地方が非常に費用が殖えて困ると、こういうようなことを、これは私
よく承わつておきます。
よろしゆうございます。その通りでございます。
資産再評価の問題は、私どもといたしましては、実は少し遅れているかぐらいに考えておる次第でございますが、日本の経済再建のためにはぜひこれをやらなければならぬと思つて、こういうふうに御審議をお願いしておる次第でございます。労務者の賃金その他に影響するからということは、実は、企業の健全なる発達を希望するという趣旨から来ておりまするので、この結果は、企業が健全化することでかえつて労働者の賃金等を安定して行くことになると私どもは考えておる次第でございます。
この資産再評価の問題は、西ドイツ等ではさつそくやりましたものを日本が遅れておつたので、それで今日企業が非常に不健全な状態に置かれておることは小川委員も御承知の通りであります。従いまして私どもも、強制的でなくて第一次、第二次と資産再評価のことはやつたのでありますが、それではどうも完全に行われませんので、今度は多少強制的な意味をもちましてこれを行うことにし、税制その他におきましていろいろな処置をとつた次第でございまするが、しかし私どもは、今の八割だけを再評価で見るという事柄については多少実情をしんしやくしたつもりでございまするし、また、配当等につきましての問題も実情をしんしやくしたつもりでございまして、従つてそういう点から、これが今仰せ
実はこの第五条は、よその国とのこういう協定の文に使われておる文字を、大体例文をそのままとりましたので、日本国政府としては、今小川さんが仰せになつた複数基準為替相場などを設ける意図は全然持つておりません。これはよその国との例にこういうことがあつたものですから、そのままの文句をそのまま取入れた次第であります。
この農産物購入に関する協定は、御承知のごとくに五千万ドル、小麦五十万トン、大麦十万トン、若干はふえましようが、そうして三百六十円といたしますと五千万ドルはちようど百八十億円になりますが、百八十億相当額が日本銀行のアメリカの特別勘定に入りまして、そのうち三十六億円、千万ドル相当額だけをこの会計に受入れる次第でございます。あとの方の百四十四億円は依然として向うの日本銀行における勘定に残つておる、こういうことになります。それでその三十六億円を何に使うかということにつきましては、過来申し上げました通り、これはまあ文句としては、日本の工業力並びに一般経済力云々ということになつておりますが、しかし実質の問題としては、三十六億円で防衛産業及びその
これは第一条に「アメリカ合衆国の軍事援助計画を支持するための日本国内における物資及び役務の調達のため、当該円資金の残額を自由に使用することができる。」こうなつておりますが、これは主として域外買付でありますことは先ほど申し上げた通りでございます。一千万ドル、つまり三十六億円分は日本と向うと協定いたしまして使う。あとの分についてはいわゆる域外買付等に使う、こういう次第でございます。従いまして日本といたしますと、それだけ役務のかわり金が受入れられたり、あるいはまた日本から日本の一つの工業生産品がそれだけ海外へ出て行きます輸出となるわけでございますから、日本経済は好影響を受けると考えられます。
小川さんの意味はよくわかりました。実は百四十四億円残るわけでありますが、その分については、別に日本に何ら相談はございません。まつたく商業採算のもとに向うが買い付ける、日本は商業的に物を売るわけでございますので、その点経済上の利益を得る、こういうことになります。何ら採算を離れて物を売買するということではございません。商業採算のもとにこれはやる次第でございますから、日本の経済力にはそれだけの助けになる、こう申してよかろうと思います。
