これは御承知のごとくに、いわゆる経済的掛冠に関する協定の中の二条に「日本国政府は、アメリカ合衆国政府が日本国政府に対して行う贈与から生ずる円価額を積み立てる特別の勘定を設けるものとする。」、こういうのがありまして、特別会計を作ることが協定で約束されているのであります。そこで今まだ五十万ドルについても、現実来ておる金はございません。きまりますと、百八十億日本銀行特別勘定に入つたら、その入れたときにそのうち三十六億円だけいわゆる贈与しよう、それはこの協約の文言で言えば、工業力その他一般的経済力の増強ということであるが、事の起りから見て、又現実の問題から考えると、防衛産業又はそのほかのものと、お話のごとくに、実はこれは大蔵省の予算ですから
私どもとしては、只今申上げたような協定の趣旨もございまするが、同町に又これはいつ受けられるか、まだ金額の点ははつきりいたしておりませんけれども、その受入れたときに予算書をお出しすると、又国会等の問題が当然起つて参りまするので、私どもはよく申しまする通り、いわゆる普通の一般会計等に対する補正予算をお出ししない考えでおりますので、従つてこれのみで国会召集というようなことをせずに、折角国会のあるときでもあり、又これを御承認願つて置くということは、協定の趣旨にも副うゆえんであるから、この際是非ということでお出ししておる次第でございます。
協約に基く受入れ態勢を整えておく、こういうことでございまして、これが主であります。従つて、前の見返資金の場合にも、そういつた過去に実例もございまするし、この予算をお願いしておる趣旨でございます。なお細かいこと、事務的には主計局長から必要があれば御答弁をいたすことにいたします。
よく承わります。
過日の総理に代つての、たしか愛知通産大臣の答弁であつたと思いますが、特需がなくともだんだん自立経済をやつて行きたい、こういう意味の答弁であつたので、特需を全部やめてしまうという意味の答弁でなかつたということは、これは御承知の通りでございます。従いまして今の分が、域外買付けになる分は、それは仰せの通りいわゆる特需なんでありますが、これは今の日本の状況におきましては、やはりそれの収入増加が相当国際貸借に役立つこともこれ又事実でありまして、望ましいことであると思います。但しできるだけそういうものを避けて行きたい、そういうもの以外のもので、いわゆる普通の貿易関係によつて日本の収支の均衡を得たい、こういうふうにあらゆる政策がそつちへ方向を向け
この点は先ほども私からも申上げ、又通産大臣からも申上げました通り、私どもとしてはまだ協議中でありますが、私どもの考え方は、先ほどから私がしばしば申上げております通り、これは開発銀行を通じて採算のとれる仕事をする、それから試験的とか或いは採算のとれないような事業の出資というようなことについてに避けたい、こう利も考えておるのでありまして、なお開発銀行が出すものの個々の問題につきましては、これは一般に開発銀行を通して出す融資と同じように、これは開発銀行をして自主的にやらせたい、こう考えておる次第でございます。なおこの点につきましていろいろ政府部内の意見の調整をこれから始めまして、最後の結論に入りたいと考えております。
これは協定に伴う受入れの会計でありまして、先ほどあなたがよく御承知の第二条に基いてどうしてもやらなければならんものであります。なお今私が申した中に、私が運用の件について、もういわゆる採算のとれるコンマーシアル・ベースに基いて開銀を通じて貸出しをせしめると、こういうことであると申したのでありますが、併しその使用、法律には運用又は使用とありまして、使用というものは、成るべく、私どもの心持を率直に言えば、極めて少額にしたいと忠つておりますが、併しこの使用については、これは又いろいろ相談をしなければなりません。私が申しておるのは、運用の点は、先ほど通産大臣のお話を伺つても全然同様の考え方でお話をされておるのであります。今の運用という点につい
私が申しておるのは、私どもとしてはまだ最終の決定をしていないということを繰返して申しております。併しこれを貸出すときには、開発銀行を通じて採算のとれるものに貸出す、こういうことを申しておる点は何ら少しも変らないのです。併しながら注文では使用ということもあるから、使用する場合については、これは又相談をすると、こう言つておるのでありまして、これは法文についての説明を加えただけであります。
イロア・ガリオア等の対日いわゆる援助資金については、これ議察しばく債務と心得ると言つておりますが、その債務というものは、金額或いは支払条件、各種のことがきまらなければならないので、そういう場合には国会に出すので、まだ債務と心得ておるだけで金額その他何もきまつたものでないことは、すでに繰返し説明しておるので御承知の通りであります。なお今度のＭＳＡ関係のものは、ＭＳＡ関係でもうこれに加盟しておる、今まで援助を受けた国はたくさんあるのでありまして、それと同様なことにとどまる。金額は非常に差があるのであつて、何もこれが再軍備を約束するとか、或いは又これがどれだけの拘束を受けるとか、約束に基いた以外には何ら権利義務等を伴つておりませんことを申
対日援助費に関する答弁は、政府が申すことが正しいのであります。お手許に行つておる国の予算ですか、それに関するものは、それは最初に断り書が書いてあるように、大蔵省の者が個人的に書いたものである、こういうのでありまして、何ら私どもは、それについてはたびたび御答弁を申上げておる通りでありまして、すべて政府が申すのが正しいのであります。（木村禧八郎君「当てにならんですからね、大蔵大臣は」と述ぶ）
それはその協約の明文にある文句をそのままとつた次第であります。
ここに「アメリカ合衆国政府が、日本国の工業生産及び潜在的経済力の発展を援助する目的で、」云々とありまして、「この協定に基いて利用する用意を有することを考慮し、」云々とありますので、経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、そこでこの経済という文字を取入れたのであります。
私どもは先ほどもちよつと申した通りに、やはりこの第一条のうちにも「日本国の工業の援助のため、及び日本国の経済力の増強に資する他の目的のため、」というのがございますので、やはり広い意味での経済力のこれは勿論増強に役立つことでございますから、その文字を取つたのでありまして、別に看板に偽りがあるというような意味で、偽りの看板を上げるような考えは毛頭持つておりません。やはり経済力のこれは増強に関するものだと考えております。
私どもは、経済援助という意味は広い意味にも、幾らか狭い意味、特に後進国に対する援助のような非常に狭い意味があると思います。併しこの点を私広く解すれば、それでよいと考えておるのでございます。
交渉過程につきましては、私はよく承知しておりません。これを経済援助と言うこにおいて、私は何ら差支えないと考えております。
私が承知しておるところでは、軍事援助というのは武器等の援助を指すのであつて、今度のごとくに一千万ドルというものを金でくれるという場合は、これは私は資金援助である。金でくれるというのは、小々代金を三十六億円、一千万ドル相当、これは資金援助即ち経済援助であると考えて何ら差支えないと思う。
これは私は率直に言うと、そういういきさつを詳しくは私自身は承知しておりませんでした。併し私は今のような一千万ドル相当三十六憾円というものを、この日本の経済状況からしてやるのだから、これは経済援助と言つて何ら差支えないという考え方で、この予算の提出をしておる次第なんです。従つてこれは責任は私は持ちますが、過去のいきさつについては、そういうこまかいことは率直に申上げてよく知りません。
工業力というのは、いわゆる製造工場等のその製造工場の力、つまり生産力もありまするが、又その質の改善も含まれております。
これは先ほど申した通り、「日本国の工業の援助のため、及び日本国の経済力の増強に資する他の目的のため」と、こういうふうに協定にありまするので、そこで工業の援助のため、つまり工業力というふうに使つたのであります。
実は私はこれは見ませんでしたが工業力のという文句は全然使つておりません。「工業の助成」と言つておるのでありましてただあなたがあるように言われたから、ちよつと思い付いたまま工業力なら工業力でなければならん。工業力ならそうでなければならん。「工業の助成」と書いてあります。
