実は責任は私は持ちますが、この細かいところまで一々実は検討しておりません、正直に申上げますと……併し工業力ということについて是非説明が要るということでございますれば、只今申上げた通り工業の生産力の増加及び工業の質的改善というものを工業力であろうと……、併しこれはこの出ておる文字を弁護するという意味で申上げるわけじやございません。
私どもは相互で合意する条件でありまするから、少しも内政干渉とは考えておりません。向うからの贈与を受けた金をどういうふうにどういうものに使うかということの枠をきめることなんで、その枠をきめることについて双方が合意するのでありまするから、こちらが合意しなければそれはできる問題じやございませんので何ら内政干渉とは考えておりません。
受入のほうはこれは日本政府は特別勘定で受入れますが、受入れた金についての使用方について合意ができなければ、これは金を全然使うことはできません。これは法文の解釈はそうですが、併し双方これは大体法文の解釈でやるのでなくて、現実の協定を遂げてから起つておる問題でありますから、さような問題は、できない場合にはどうだというような、そういう想像的なことをかれこれ議論をする必要は私はないと思います。
私どもはたびたび申す通り、融資の対象としては兵器産業やその関連、産業、或いはその基礎産業等を置いておるのでありますが、それにいたしましても、例えば兵器産業にいたしましても、これは融資する場合、決して将来日本の国内で使わないような、過剰設備に陥るというものには出さない考えでありまするし、国内でそれだけの需要がある、或いは将来発注が確実である、こういうもの以外に決して出さないという考えを打つておりますので、今御懸念のような点はないと思います。
赤字につきましては、今までの地方財政で多少赤字のあることは私も承知いたしております。従いまして成るべく地方におきましても、国が非常に財政の節約をいたしましたと同様な意味で財政の節約も望みまするが、併しやはり何としても地方として必要なものは国として交付税その他でこれはいろいろ配慮する必要があろうと思つております。ただこの際私は、少し率直に申上げ過ぎて相済まんかも知れませんが、たとえて言うと、今度の案によると、又事業税などにつきましても相当大幅に事業税の控除額をお引上になつておるような修正がなされておるのでありまするが、これもほかの税その他との関連等もありまして、やはりこれらについてももう少し全体的な見地からお願いするほうがよいのじやな
私は地方財政を必ずしも放漫と考えておりません。随分国の事務が相当行つておる、事務多量のために増加しておる分もあることはこれは蔽いがたいことだと思います。併しながら、例えば地方で見ますると、中央でもしていないような相当な費用を使つておる。例えば昔県会議長なんというものは相当高級な自動車などに乗つた例はないのですが、今は東京でも乗つているし、地方にあるのは勿論ですが、東京でも乗つている。そうして県議会等にも非常にたくさんあつて、又交際費その他を見ると、中央の各省の大臣よりも多いような交際費がたくさん計上されております。それからそのほか県議会等についての費用も、これは私は直接県議会の関係者から聞いた話でありまするが、相当多額に上つておつて
どうも私は必ずしもさように考えませんでございますがね。
それは確かに一面の真理を語つてはおりましよう。語つてはおりましようが、これも少し私は率直に言うてお叱りを受けることは覚悟して申上げますが、それは例えば遊興飲食税をこの間移管するつもりでいろいろ話合つてみますると、この遊興飲食税などというものは殆んど三割ぐらいしかとつていないのですが、国税に移管されたら七割、八割とられる、それではやり切れんということをいろいろ申されましたので、これは事実を申上げるのです、話をされたかたがあります。そこで国のほうは税を割合厳格に取立てます。ところが地方へ行つておりますと、なかなかこれはいろいろな事情もございましよう。いろいろございましようが、今申上げたようなこともあつて、国では例えばベース・アツプをしま
実は国のほうでもそう黒字でないことは御承知の通りで、今まで来ておりまするので、そこでまあ本年から何としてもこれは一つ過去の蓄積を食つたり、その他の借入金でやつて漸く辻褄を合せるということではいかんからということが緊縮予算をお願いした根本でありまして、若し又本年幸いに若干の黒字の所得を生ずることがあれば、これは又すぐ来年度の予算で使われることになつて参りまするので、従つてそれほど中央も決して楽でないことはこれはまあ御了承願わなければならんと思います。ただ全体として見ますると、やはり国の財政と地方財政という点に、よく国全体としての考え方からいろいろ配分方を考えなければなりませんが、やはり地方に財源を与えてくれということの御要望は相当強い
それは私どものほうでは、むしろ紐付でもらわないと、もらつた金がほかに持つて行かれるという反対の陳情を相当聞いておるのでありまして、その点については紐付も或る程度止むを得ないのではないか、むしろ反対に折角金を出してくれるなら紐付で出してくれないと他に流用される虞れがあるという話を聞いたほうが多いのです。
地方の職員は紐付でもらわなければ、地位の不安定を感ずるから紐付にしてもらいたいと私のほうには言つて来るのです。これは自治庁としては余り賛成されることじやないと思います。紐付のほうが身分がはつきりする点があるのではないか、そういうことをよく言つて来ます。これは是非紐をつけて減らされないようにしてくれという私のほうには反対の陳情をされる場合が相当ございます。これは自治庁は反対の立場にお察しします。
仰せの点はよくわかりました。実はなかなか閣議では強く主張されるんですが、自治庁のほうはそれは相当強い主張があつて、私ども困る場合があるのですけれども、いつも最後に御辛抱をお願い申上げておるのでありまして、八カ国の事情を申上げまして御辛抱願つておるわけでありますが、（「八百長をやつている」と呼ぶ者あり、笑声）今仰せの点はよくわかりました。今後その心持ちでやりたいと思います。
増収がありますと、その翌々年度にこれを差上げることになる。
決算が済んだあとで増収がはつきりすれば、二割に満つるまでは必ず上げることにいたします。
実はこれは私ども減収ということを、理論の上は減収を予想しなければならん場合がありますが、実際問題としては減収はない、こういうふうに見ております。これは堀さんも御承知のように、実は税の見込みというものは、相当固く児積つておりますので、従つてまあいわゆる自然増収というものがあるのが普通でございまして、本年は予算の編成のときに、そういうものを見込んで歳出を立てることはいかんから一切見込みませんでしたけれども、見込まない方針でありましたけれども、併し事実の問題としては、相当ないつも政府が見積るよりか増収がございます。若し又例えば三十年度、三十一年度と行きまして、政府が見積る額が最初から少い場合もこれは予想できないとは言えないのであります。そ
ちよつと数字ははつきりいたしませんが、大体年々所得税で二百億ぐらいのものが自然増収になつております。それから酒のほうは、これは世の中の景気如何によりましようが、法人税のほうも大体そういうふうになつておりますので、まあパーセンテージはちよつと出せませんが、二百億以上の増収は大体見通しが……。
はあ。
新聞は私はよく読みませんでございましたが、私のほうも衆議院におきます修正のときにも、政府としてはどうも御同意を申上げかねるということを申しておりまして、私どもは現在も恐らくこれも少し率直にものを言わして頂きます。大体五分殖えますというと、三百億以上になります。そうすると普通予算を増額するといつても三百億に上る予算増額の修正ということも今まであつたことがございません。例えば本年よく攻撃される、社会党の各位から攻撃を受けるものに百七十億も防衛予算を殖やした、今年の予算が防衛編重だと言われるが、あれは僅かに百七十億でございます。それから又よく二十三でしたか二十六でしたか、ちよつと忘れましたが、法律にありましたものを一年間停止をして頂くよう
実は私どもが最初自治庁のほうとお打合せ申したときに、この二〇％ということで予算を編成いたしまして、それで若し又来年度に至つて非常な実情に合わんようなことがございますれば、これはそのとき御相談申上げてもよいと思つておるのでありますが、併し私どもは、この交付税率というものは、御承知のごとくまあ主に所得税、酒税、法人税でございますから、はつきりはしておるのです。年々の趨勢も大体はつきりしておりまするので、こういつたものに対する根本の率は余り動かしたくない。又若しその必要等がございますれば、たばこの消費税、そういつたようなもので御相談申上げたいと、実はこれも率直な言い方ですけれども、考えておる次第でございます。それからこの交付税を、例えば今
まあこういう交付税というやつは、さつき申しましたように、非常に大きなこれに対する大木ですから、これはまあ成るべく変えたくないと私どもは存じておりまするが、引続き例えばそれが二年も三年もそういうことになりますることがございますれば、これは勿論その実情に応じて変えて行くようにいたさなければならんと思います。ただその場合の補いをどうするかと申せば、それはたばこ消費税その他そういうもので補つて参りたいと、かように考えておるのであります。
