これは率直に申上げますが、私はこれは初めて見たのであります。初めて見たのでありますが、まあ仰せの点につきましては、これはやはり政府の一部で出しておるのでありまするから、（秋山長造君「政府の一部ではないですよ、総理大臣が出しておる」と述ぶ）それでありますから、私は幾ら読まなくても知らんというようなことは申上げません。（笑声）申上げませんが、併しそれを見てのお答えといたしますれば、私は新らしい新制度でやつてみて、新制度に基いてのいろいろ欠陥が出て参りますれば、それに基いて三十年度以降を処理いたしたいと、かように考えます。 なお、大体今二〇が二五になつておるというようなことをお挙げになつておる趣意は、こういうことをお挙げになつておるの
これは私どもよく検討しまするが、併し先ほど申した通り、この新制度を行いまするから、この新制度に基いたものでどういうふうなことになるか、その実情に応じてしたいと思つております。なお実は私はこれも少し言葉が過ぎるかもわかりませんが、内閣は毎年地方財政の状況を明らかにしてこれを国会に報告しなければならん、報告というよりこれはむしろ意見とか希望というものが入つておつて、単純な報告と見にくいようにも思うのですが、併し事柄はよくわかりますから、これは十分一つ考慮いたしましよう。
方針としては先ほども申上げました通り、この新らしい制度の施行状況を見て対処したいと思いまするが、なおこの問題となつた諸点はいずれも地方制度調査会は或い税制調査会等にもこういうものが出ておりまして、事柄はこの地方制度調査会の報告は見ておりまするから知つておりまするが、地方制度調査会等で取上げられた問題につきましは、実は事務的にも各省が十分話合いをいたしまして、それで事務的に話合つた結果について又閣議でも話合いまして、それで本年度の乏しい予算の配分方について相談した上やつたことでございまするので、これらの三点とも本年度の予算では乏しい予算で予算措置が講ぜられなかつた、こういうふうに御了承願いたいと存じます。
二十九年度予算についてのお話はこれはこの通りでございまして、これは乏しい予算を配分したのでありまするから、そういうことになつております。一例だけ挙げれば、三つなら三つのいわゆるそのあとの半分程度をどうするのだというお話でございますれば、これはこの新らしい制度の実績を見て三十年度予算について、そのときに御相談を申上げる、只今のところこれはまだ次の三十年度の予算を編成するところにまで行つておりません。二十九年度予算が通つたところでございますから、只今ちよつと御返事を申上げるところへ行つておりませんが、ただできるだけのことはいたしたいと考えております。
三十年度の予算を編成するときに十分考慮いたしたい、かように考えております。それ以外に只今のところ二十九年度の予算案そのものは通りましたが、それに伴う法案等もまだ御審議を願つておるというものもあるような次第でございまして、さような際にこれについてうはこうい方針をとるということは、これは大蔵大臣としては一応の考えを持つておりましても、閣議の決定も経ないのに申すというと、先ほど笑いましたが、これは私承知しておりますが、実はたくさん書類が来まして、これを見ておるかとおつしやられても、さつきのように率直に申しておりまして、見なければ無責任じやないかとお叱りがあつてもいたし方がないのですが、見ていないものを見た振りして御返事申上げることはいかん
問題があることはよく承知しております。
それは私どももできるだけこういうことついて予算措置をとりたいと思いますが、但し三十年度の予算のことでございまするので、これはできるだけとしかお答えはできません。
お話よくわかりました。実は私もできるだけ出席したいのですが、御承知の通り今予算委員会で隙き間もないということで、順序を変えて頂いてここに出席したような次第でございまして、誠に申訳ありませんが、今後ともできるだけ出まして、私どものほうで審議の御便宜に資したいと思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。
数年と言い得るかどうか存じませんが、明年は少くとも期待し得ると存じます。なお私どもは一応数年期待し得るのではないかと思つておりますが、明年の分は期待できると存じております。
この点は実はまだ政府としては考えておりませんが、昨日も申上げました通りに、両方で合意しまして一応枠をきめます。枠をきめますと、それを開発銀行を通して出すことになりますが、開発銀行はコマーシャル・ベースでこれを出すことになりまするので、個々の会社に対する貸出そのものは向うが自主的に、開発銀行が自主的に判断をする、こういうことになるのであります。御懸念のような点については、これは開発銀行に対する監督の上から私ども十分注意いたしたいと存じます。
これは只今申上げた通り枠はきちつときめます。例えば防衛産業のどれについて幾らということはきめますが、個々の会社についての指示はいたさないことに相成つておりまするけれども、併し貸出した先についての監督は、これは特別会計の金を出すことでありまするので、会計検査院等もやりましようし、なお私どものほうでも開発銀行に対する監督の上には円滑を期したいと考えております。
大体この予算に見てありますのは五分五哩で半カ年間、それが三十六億に対する分の金利でありまして、二十九年度は初年度でありますので三千三百万の収入を見ておるのでありますが、但し利率等の問題はまたこれも最後的の決定をいたしておりません。従いましてれこれにつきましてもよく関係各省と協議をいたしました上で最後的の決定をいたしたいと存じております。予算はそういうふうに見て計算をいたしております。
どうも昨日も私ちよつと申しましたように、まだこちらのほうの側でも実はそれをどこへどうとか、その最終的な、一応のいろいろ希望は出ておりまするが、まだ相談がまとまつておりません。従いまして先方との、或いは双方の合意ということになつておりますが、合意、向うと打合せるというところまで参つておりませんが、併し今お話の点で、それじや打合せた場合に、向うが具体的に何会社は幾らだという、こういつたようなことが起らんかということでございまするが、これは私どもはそこまで細かい向うはことを言うのではないというふうに今まで承知しております。つまりこの金の貸出しについて、贈与は受けまするけれども、併しやはり特別会計の危険負担でもあり、開発銀行の貸出の危険負担
ちよつと私の説明が悪かつたかも知れません。その五分五厘というのは特別会計が開銀に貸す金利なんです。だからこれは予算のほうとしては今後御審議を願うわけでありますからいいのでございます。それでは開銀が幾らで貸すかという問題が案はまだ残された問題でありまして、自主的にと言つておるのはその点でございまして、或いは六分五厘にするか、七分五厘にするか、これは一応こちらのほうで関係者が協議いたしまして、大体ほかの金利等を見て、一応のことは向うに話しましようが、併しいずれにしても、これが予算に影響するようなことはないと、そういつたことは決して、いわゆるコマーシャル・ベースでやると言つておるのですから私は起らんと思つております。ただ造船の場合には、あ
自主的にと申しますが、開銀で、例えば鉄鋼、石炭に対してはどうするとか、或いは化学肥料に対してはどうするとか、合成繊維に対してはどうするとかいうときには一応役所のほうに相談に参ります、従来からの例で参りまして……。そういうふうでございますか、ら、こちらのほうから幾らにせよということを命令するというはつきりした根拠があるかどうか知りませんが、これははつきりわかりませんが、相談ずくでは、これは小林さんのおつしやるような金利を定め得ると、かように考えております。
実はこの会計では、只今の予算関係では損失等をおもんぱかつておりませんけれども、それは小林さんお話のように、長い間には必ずしも完全に利息が入つて来ない場合が起らんとも限らん、場合によつては損失が起つて来ることがあるとも思つておりますが、これは昨日もお話申上げましたように、私どもはこの出す仕事が、将来特需その他がなくなつても、日本の国の中でそれだけの需要があるという以上の設備はさせないつもりでおるということは、先ほども木村さんの分でしたか、そういうことを方針として申上げましたが、それは各省ではそのことについては打合済みなんでございます。そういうふうにも考えておりますので、実は只今のところは損失を予期しての措置はとつておりませんが、或いは
この衆議院におきまする交付税の率の引上につきましては、これは小林さんもよく御承知のごとくに、実は交付税二〇を二五に上げますると、約六千数百億でございまするので、三百以上に上る国の財政負担を増加することになるのであります。かような修正は誠に国家財政にとつて重大なる問題でございまするので、政府といたしましてはこれは同意いたしておりません。但し地方財政の状況については、又入場税等につきまして衆敵院におきまする修正の結果、その若干の減収等も考えられますのでこの点につきましては、それが現実の問題となりました節には、これに対する適当なる又対策を講じたい、かように考えておりまするが、この交付税というようなもののいわば国の税体系の根幹について、而も
小林君のお話のごとく、昭和三十年度以降についても、今の地方の減収が見込まれます場合には何らかの措置を講ずることはこれは当然と考えております。従いまして、さような場合に今お挙げになりました煙草消費税の率の引上等も一つの方法かと存じまするが、これはいま少しく先に参りまして、そういう地方財政についての国の財政との全般の調和をよく考えました上で、但し地方財政の負担にならないということについて適当なる措置を講じたい、かように考えておる次第でございます。従つて只今のところ三十年度の問題につきましては、一応今お話になりました煙草消費税の税率引上等についても考えておるわけであります。
大蔵省といたしましては、私ども公平に最善を尽しておると存じておりますが、さような、横暴というようなことを聞きますることは、これは私どものほうとしても大いに戒めなければならん点かと存じます。今お話の点につきましては、私どものほうでもできるだけ検討してみますが、只今のところ私は二十九年度の実際の模様を見て参りまして、そうして例えば小林さんもお聞きになつたでしようが、入場税等の減収はどうするか、私どもも推定している分もございますが、中には減収にならんとかいつて細かい数字をお示しになつているかたが衆議院にあるという問題もございまして今のところまあ私ども三十年度の分については、これはお話になりました交付税の率を動かさずに、事実不足するもののあ
例えば入場税の問題でありますが、これは勿論はつきりどれだけ減収になるとかいうことの見通しは付いておりません。ただ大蔵省の従来のやり方だとこういうことになる、自治庁のやり方だとこういうことになるということの数字を御参考にお手許に出したのでありますが、例えば入場税の減収についてだけ申せば、十九億二千万円、丁度一般会計に入れるということになつておりまするけれども、そのほうが一般会計に入つて来ない場合に全体の数字はどうか、こういう問題はもう少し先に行つて考えればよい実は問題でありまして、それで地方財政に影響するなら、一応これに入れる分はあと廻しにする、こういうことを実は考えておる次第であります。なお、そのほかに今お話しになつた繊維税は、私ど
